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東三河ごみ焼却施設広域化計画（案）

テキスト版

令和5年　月改定、東三河地域広域化ブロック会議

目次

第1章、はじめに

1、ごみ処理広域化の背景

2、計画の目的

3、計画期間の設定

4、県広域化・集約化計画における位置づけと構成市町村

第2章、ごみ処理の現状と将来予測

1、地域の現況

2、ごみ処理の現状

3、ごみの将来予測

第3章、広域化の基本方針

1、広域化の基本事項

2、広域化の基本方針

第4章、広域処理体制の比較検討

1、広域処理体制案ごとの償却施設規模の算定

2、広域処理体制案の比較

3、広域処理体制案の比較総括

第5章、広域化実施計画

1、広域化の進め方

2、広域処理体制構築にあたっての課題

第1章、はじめに

1、ごみ処理広域化の背景

ごみ排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難やリサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン類対策等の高度な環境保全対策の必要性等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、国は、ごみ処理の広域化を推進するものとし、各都道府県に対して、「ごみ処理の広域化計画について」（平成9年5月28日付衛環第173号厚生省環境整備課長通知）を通知した。また、平成31年3月には各都道府県に対し「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（平成31年3月29日付環循適発第1903293号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）を通知し、中長期的な視点を基に安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討の上、持続可能な適正処理の確保や気候変動問題対策の推進などを踏まえた広域化・集約化にかかる計画の策定を求めた。

愛知県ではこれを受け、平成10年10月に平成19年度までを計画期間とする「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を、平成21年3月には「第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画（平成20年度から29年度）」を、令和3年11月には「愛知県ごみ処理広域化・集約化計画（2021年度から2030年度）」（以下、「県広域化・集約化計画」という。）を策定しており、これに基づいて県内市町村のごみ処理の広域化を推進している。

2、計画の目的

県広域化・集約化計画では、ごみ焼却施設の処理能力1日当たり300トン以上（一部基準を適用しない）を基準として県内13ブロックに区切りがされ、市町村等では広域化ブロック会議を設置し、各ブロック内における対象施設の広域化を具体的に推進するための広域化実施計画を策定し、ごみ処理の広域化を目指すこととされている。なお、粗大ごみ処理施設、資源化施設、最終処分場も広域処理の対象とされている。

これを受け、「東三河ごみ焼却施設広域化計画」（以下、「本計画」という。）における構成団体のごみ処理や施設整備等の現況の再評価及び、広域処理体制のための施設規模や中継処理施設の考察と比較評価を実施する必要があるため、策定から10年が経過した本計画の中間見直しを行うものである。

3、計画期間の設定

本計画の期間は、平成24年度から令和13年度までの20年間とする。

4、県広域化・集約化計画における位置づけと構成市町村

県広域化・集約化計画では、本地域は東三河ブロックに位置づけられており、構成市町村は、豊川市、蒲郡市、新城市、北設楽郡設楽町、同東栄町、同豊根村、長野県下伊那郡根羽村である。

注釈、根羽村は北設楽郡3町村とごみ処理において広域行政を行っており、今後も継続する。

第2章、ごみ処理の現状と将来予測

1、地域の現況

1-1、地勢

東三河ブロックの3市2町2村は、愛知県の東部に位置し、地域の総面積は、1360.46平方キロメートル（豊川市、161.14平方キロメートル、蒲郡市、56.92平方キロメートル、新城市、499.23平方キロメートル、設楽町、273.94平方キロメートル、東栄町、123.38平方キロメートル、豊根村、155.88平方キロメートル、根羽村、89.97平方キロメートル）となっている。

資料：令和3年（2021年）版愛知県統計年鑑、令和元年（2019年）長野県統計書

PDF形式の資料では、図2-1各市町村の位置及びブロック割を図示していますが、ここでは省略します。

1-2、人口及び世帯数の推移

東三河ブロックの人口・世帯数の推移は、図2-2及び図2-3のとおりである。

人口は、減少傾向を示しており、令和3年度に319,927人となっている。世帯数については、増加傾向を示していたが、令和3年度に減少している。

図2-2、人口の推移

平成24年度330,087人

平成25年度328,709人

平成26年度327,361人

平成27年度326,403人

平成28年度325,308人

平成29年度324,402人

平成30年度323,595人

令和元年度322,981人

令和2年度321,485人

令和3年度319,927人

資料：各市町村への概要調査

図2-3、世帯数の推移

平成24年度117,320世帯

平成25年度118,360世帯

平成26年度119,495世帯

平成27年度120,938世帯

平成28年度122,223世帯

平成29年度123,497世帯

平成30年度125,285世帯

令和元年度126,695世帯

令和2年度127,882世帯

令和3年度127,223世帯

資料：各市町村のホームページ等

注釈、豊川市・蒲郡市・新城市は4月1日付、設楽町・東栄町・豊根村・根羽村は10月1日付

1-3、産業別就業者数

東三河ブロックの産業別就業者数は、表2-1のとおりである。

製造業が46,083人（31.20パーセント）と最も多く、次いで卸売・小売業23,093人（15．64パーセント）、医療・福祉19,459人（13.17パーセント）の順となっている。

表2-1、産業大分類別就業者数

第一次産業1,466人

このうち農林漁業1,466人

第二次産業53,432人

このうち鉱業37人、建設業7,312人、製造業46,083人

第三次産業92,804人

このうち電気・ガス・熱供給・水道業304人、情報通信業312人、運輸業・郵便業5,345人、卸売・小売業23,093人、金融業・保険料1,950人、不動産業・物品賃貸料1,814人、学術研究・専門・技術サービス業3,014人、宿泊業・飲食サービス業10,535人、生活関連サービス業・娯楽業5,965人、教育・学習支援業6,014人、医療・福祉19,459人、複合サービス事業2,036人、サービス業（ほかに分類されないもの）8,068人、公務（他に分類されないもの）4,895人

総数147,702人

資料：令和3年経済センサス活動調査

図2-4、就業者数の割合

農林漁協0.99パーセント、鉱業0.03パーセント、建設業4.95パーセント、製造業31.20パーセント、情報通信業0.21パーセント、電気・ガス・熱供給・水道業0.21パーセント、運輸業・郵便業3.62パーセント、卸売・小売業15.64パーセント、金融業・保険料1.32パーセント、不動産業・物品賃貸料1.23パーセント、学術研究・専門・技術サービス業2.04パーセント、宿泊業・飲食サービス業7.13パーセント、生活関連サービス業・娯楽業4.04パーセント、教育・学習支援業4.07パーセント、医療・福祉13.17パーセント、複合サービス事業1.38パーセント、サービス業（他に分類されないもの）5.46パーセント、公務（他に分類されないもの）3.31パーセント

2．ごみ処理の現状

2-1、ごみ処理状況の体制

1）分別区分及び収集体制

豊川市、蒲郡市、新城市は各市単独でごみの収集を行っており、設楽町、東栄町、豊根村、根羽村の2町2村は北設広域事務組合（以下、北設広域事務組合管内2町2村を「北設地区」という。）でごみの収集を行っている。

分別区分には大きな違いはなく、大きくは可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源に分かれている。収集回数については、若干の違いがある。それとは別に集団回収が行われている。

表2-2、分別区分及び収集体制

豊川市：可燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：週2回、不燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：月2回、粗大ごみ：収集方法：戸別収集、収集回数：随時、資源：収集方法：ステーション、収集回数：週1回、危険ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：月2回（注釈1）

蒲郡市：可燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：週2回、不燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：月2回、粗大ごみ：収集方法：戸別収集、収集回数：随時、資源：収集方法：ステーション、収集回数：月2回、危険ごみ、収集なし

新城市：可燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：週2回、不燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：月1回、粗大ごみ：収集方法：戸別収集、収集回数：随時、資源：収集方法：ステーション、収集回数：月1回、危険ごみ、収集なし

北設地区：可燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数：週1回（注釈2）、不燃ごみ：収集方法：ステーション、収集回数:隔週1回（注釈2）、粗大ごみ：収集方法：戸別収集、収集回数：随時、資源：収集方法：ステーション、収集回数：週1回（注釈2）、

危険ごみ、収集なし

注釈1地域によっては月1回の地区がある。

注釈2地域によっては週2回の地区がある。

2）ごみ処理の現状

ごみ処理方法は、基本的に次のとおりである。

可燃ごみ:焼却処理若しくは積み替え後、民間委託処理

不燃ごみ:破砕選別により可燃分・金属分・残渣に分けて処理及び資源化

粗大ごみ:破砕選別により可燃分・金属分・残渣に分けて処理及び資源化

資源:直接若しくは選別後、業者引渡し

焼却処理後の残渣（焼却灰）や破砕選別処理施設、資源化施設などから発生する不燃残渣は、自己所有の処分場への埋立若しくは民間委託処理を行っている。

各市、組合のごみ処理フローを図2-5から図2-8に示す。

PDF形式の資料では、各市、組合のごみ処理フロー図、図2-5から図2-8を掲載していますが、ここでは省略します。

2-2、ごみ排出量の状況
種類別のごみ排出量の推移は、表2-3に示すとおりである。
増減を繰り返しているものもあるが、総じて減少傾向を示している。
表2-3、種類別のごみ排出量の推移

豊川市：平成29年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年36,956トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,059トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年2,535トン：家庭系ごみの資源、年8,646トン：事業系ごみの可燃ごみ、年17,193トン：事業系ごみの不燃ごみ、年97トン：事業系ごみの粗大ごみ、年41トン：事業系ごみの資源、年731トン：合計：可燃ごみ、年54,149トン：不燃ごみ、年1,156トン：粗大ごみ、年2,576トン：資源、年9,377トン：計67,258トン

平成30年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年37,154トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,252トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年2,745トン：家庭系ごみの資源、年8,429トン：事業系ごみの可燃ごみ、年15,475トン：事業系ごみの不燃ごみ年13トン：事業系ごみの粗大ごみ、年32トン：事業系ごみの資源、年2,090トン：合計：可燃ごみ、年52,629トン：不燃ごみ、年1,265トン：粗大ごみ、年2,777トン：資源、

年10,519トン：計67,190トン

令和元年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年37,821トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,424トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年2,892トン：家庭系ごみの資源、年8,010トン：事業系ごみの可燃ごみ、年16,559トン：事業系ごみの不燃ごみ、年16トン：事業系ごみの粗大ごみ、年42トン：事業系ごみの資源、年1,593トン：合計：可燃ごみ、年54,380トン：不燃ごみ、年1,440トン：粗大ごみ、年2,934トン：資源、年9,603トン：計68,357トン

令和2年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年37,996トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,339トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年3,144トン：家庭系ごみの資源、年8,330トン：事業系ごみの可燃ごみ、年14,235トン：事業系ごみの不燃ごみ、年15トン：事業系ごみの粗大ごみ、年13トン：事業系ごみの資源、年1,320トン：合計：可燃ごみ、年52,231トン：不燃ごみ、年1,354トン：粗大ごみ、年3,157トン：資源、年9,650トン：計66,392トン

令和3年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年37,198トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,087トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年2,910トン：家庭系ごみの資源、年7,935トン：事業系ごみの可燃ごみ、年14,344トン：事業系ごみの不燃ごみ、年10トン：事業系ごみの粗大ごみ、年3トン：事業系ごみの資源、年1,128トン：合計：可燃ごみ、年51,542トン：不燃ごみ、年1,097トン：粗大ごみ、年2,913トン：資源、年9,063トン：計64,615トン

蒲郡市：平成29年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年15,343トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年589トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年961トン：家庭系ごみの資源、年3,695トン：事業系ごみの可燃ごみ、年11,829トン：事業系ごみの不燃ごみ、年83トン：事業系ごみの粗大ごみ、年54トン：事業系ごみの資源、年372トン：合計：可燃ごみ、年27,172トン：不燃ごみ、年72トン：粗大ごみ、年1,015トン：資源、年4,067トン：計32,926トン

平成30年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年15,162トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年608トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年1,095トン：家庭系ごみの資源、年3,599トン：事業系ごみの可燃ごみ、年11,588トン：事業系ごみの不燃ごみ、年78トン：事業系ごみの粗大ごみ、年59トン：事業系ごみの資源、年509トン：合計：可燃ごみ、年26,750トン：不燃ごみ、年686トン：粗大ごみ、年1,154トン：資源、年4,108トン：計32,698トン

令和元年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年15,190トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年611トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年1,216トン：家庭系ごみの資源、年3,456トン：事業系ごみの可燃ごみ、年10,825トン：事業系ごみの不燃ごみ、年100トン：事業系ごみの粗大ごみ、年73トン：事業系ごみの資源、年367トン：合計：可燃ごみ、年26,015トン：不燃ごみ、年711トン：粗大ごみ、年1,289トン：資源、年3,823トン：計31,838トン

令和2年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年15,496トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年677トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年1,371トン：家庭系ごみの資源、年3,771トン：事業系ごみの可燃ごみ、年9,791トン：事業系ごみの不燃ごみ、年65トン：事業系ごみの粗大ごみ、年65トン：事業系ごみの資源、年601トン：合計：可燃ごみ、年25,287トン：不燃ごみ、年742トン：粗大ごみ、年1,436トン：資源、年4,372トン：計31,837トン

令和3年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年15,228トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年622トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年1,190トン：家庭系ごみの資源、年3,561トン：事業系ごみの可燃ごみ、年9,862トン：事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ：事業系ごみの粗大ごみ、年66トン：事業系ごみの資源、年618トン：合計：可燃ごみ、年25,090トン：不燃ごみ、年622トン：粗大ごみ、年1，256トン：資源、年4，179トン：計31,147トン

新城市：平成29年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年8,873トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年235トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年275トン：家庭系ごみの資源、年2,376トン：事業系ごみの可燃ごみ、年2,728トン：事業系ごみの不燃ごみ、年2トン：事業系ごみの粗大ごみ、記載なし、事業系ごみの資源、年439トン：合計：可燃ごみ、年11,601トン：不燃ごみ、年237トン：粗大ごみ、年275トン：資源、年2,815トン：計14,928トン

平成30年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年8,878トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年252トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年323トン：家庭系ごみの資源、年2,569トン：事業系ごみの可燃ごみ、年2,612トン：事業系ごみの不燃ごみ、年2トン：事業系ごみの粗大ごみ、記載なし、事業系ごみの資源、年1,712トン：合計：可燃ごみ、年11,490トン：不燃ごみ、年254トン：粗大ごみ、年323トン：資源、年4,281トン：計16,348トン

令和元年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年8,974トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年219トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年309トン：家庭系ごみの資源、年2,476トン：事業系ごみの可燃ごみ、年2,599トン：事業系ごみの不燃ごみ、年3トン：事業系ごみの粗大ごみ、記載なし、事業系ごみの資源、年3,046トン：合計：可燃ごみ、年11,573トン：不燃ごみ、年222トン：粗大ごみ、年309トン：資源、年5,522トン：計17,626トン

令和2年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年8,831トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年231トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年387トン：家庭系ごみの資源、年2,214トン：事業系ごみの可燃ごみ、年2,359トン：事業系ごみの不燃ごみ、年4トン：事業系ごみの粗大ごみ、記載なし、事業系ごみの資源、年1,215トン：合計：可燃ごみ、年11,190トン：不燃ごみ、年235トン：粗大ごみ、年387トン:資源、年3,429トン：計15,241トン

令和3年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年8,609トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年282トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年408トン：家庭系ごみの資源、年1,955トン：事業系ごみの可燃ごみ、年2,360トン：事業系ごみの不燃ごみ、年4トン：事業系ごみの粗大ごみ、記載なし、事業系ごみの資源、年1,398トン：合計：可燃ごみ、年10,969トン：不燃ごみ、年286トン：粗大ごみ、年408トン：資源、年3,353トン：計15,016トン

北設地区：平成29年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年2,353トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年48トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年103トン：家庭系ごみの資源、年268トン：事業系ごみの可燃ごみ、年154トン：事業系ごみの不燃ごみ、年7トン：事業系ごみの粗大ごみ、年10トン：事業系ごみの資源、年41トン：合計：可燃ごみ、年2,507トン：不燃ごみ、年55トン：粗大ごみ、年113トン：資源、年309トン：計2,984トン

平成30年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年2,337トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年60トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年96トン：家庭系ごみの資源、年294トン：事業系ごみの可燃ごみ、年156トン：事業系ごみの不燃ごみ、年5トン：事業系ごみの粗大ごみ、年7トン：事業系ごみの資源、年45トン：合計：可燃ごみ、年2,493トン：不燃ごみ、年65トン：粗大ごみ、年103トン：資源、年339トン：計3,000トン

令和元年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年2,264トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年51トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年100トン：家庭系ごみの資源、年264トン：事業系ごみの可燃ごみ、年144トン：事業系ごみの不燃ごみ、年7トン：事業系ごみの粗大ごみ、年15トン：事業系ごみの資源、年62トン：合計：可燃ごみ、年2,408トン：不燃ごみ、年58トン：粗大ごみ、年115トン：資源、年326トン：計2,907トン

令和2年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年2,190トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年54トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年100トン：家庭系ごみの資源、年270トン：事業系ごみの可燃ごみ、年135トン：事業系ごみの不燃ごみ、年10トン：事業系ごみの粗大ごみ、年11トン：事業系ごみの資源、年60トン：合計：可燃ごみ、年2,325トン：不燃ごみ、年64トン：粗大ごみ、年111トン：資源、年330トン：計2,830トン

令和3年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年2,063トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年53トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年92トン：家庭系ごみの資源、年244トン：事業系ごみの可燃ごみ、年146トン：事業系ごみの不燃ごみ、年10トン：事業系ごみの粗大ごみ、年20トン：事業系ごみの資源、年83トン：合計：可燃ごみ、年2,209トン：不燃ごみ、年63トン：粗大ごみ、年112トン：資源、年327トン：計2,711トン

各市・組合の合計：平成29年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年63,525トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年1,931トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年3,874トン：家庭系ごみの資源、年14,985トン：事業系ごみの可燃ごみ、年31,904トン：事業系ごみの不燃ごみ、年189トン：事業系ごみの粗大ごみ、年105トン：事業系ごみの資源、年1,583トン：合計：可燃ごみ、年95,429トン：不燃ごみ、年2,120トン：粗大ごみ、年3,979トン：資源、年16,568トン：計118,096トン

平成30年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年63,531トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年2,172トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年4,259トン：家庭系ごみの資源、年14,891トン：事業系ごみの可燃ごみ、年29,831トン：事業系ごみの不燃ごみ、年98トン：事業系ごみの粗大ごみ、年98トン：事業系ごみの資源、年4,356トン：合計：可燃ごみ、年93,362トン：不燃ごみ、年2,270トン：粗大ごみ、年4,357トン：資源、年19,247トン：計119,236トン

令和元年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年64,249トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年2,305トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年4,517トン：家庭系ごみの資源、年14,206トン：事業系ごみの可燃ごみ、年30,127トン：事業系ごみの不燃ごみ、年126トン：事業系ごみの粗大ごみ、年130トン：事業系ごみの資源、年5,068トン：合計：可燃ごみ、年94,376トン：不燃ごみ、年2,431トン：粗大ごみ、年4,647トン：資源、年19,274トン：計120,728トン

令和2年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年64,513トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年2,301トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年5,002トン：家庭系ごみの資源、年14,585トン：事業系ごみの可燃ごみ、年26,520トン：事業系ごみの不燃ごみ、年94トン：事業系ごみの粗大ごみ、年89トン：事業系ごみの資源、年3,196トン：合計：可燃ごみ、年91,033トン：不燃ごみ、年2,395トン：粗大ごみ、年5,091トン：資源、年17,781トン：計116,300トン

令和3年度：家庭系ごみの可燃ごみ、年63,098トン：家庭系ごみの不燃ごみ、年2,044トン：家庭系ごみの粗大ごみ、年4,600トン：家庭系ごみの資源、年13,695トン：事業系ごみの可燃ごみ、年26,712トン：事業系ごみの不燃ごみ、年24トン：事業系ごみの粗大ごみ、年89トン：事業系ごみの資源、年3,227トン：合計：可燃ごみ、年89,810トン：不燃ごみ、年2,068トン：粗大ごみ、年計4,689トン：資源、年16,922トン：計113,489トン

注釈、資源には、集団回収を含まず。

PDF形式の資料では、図2-9ごみ量の推移（家庭系ごみ）のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、図2-10ごみ量の推移（事業系ごみ）のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。

2-3、ごみ処理施設の状況
1）ごみ処理施設設置状況
各団体の中間処理施設及び最終処分場の設置状況は、表2-4から表2-8のとおりである。

表2-4、焼却施設

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市清掃工場１、３号炉：施設の種類：焼却：炉形式：ストーカ：1日当たり処理能力：134トン：稼働年度：平成3年度､平成4年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市清掃工場５、６号炉：施設の種類：ガス化溶融：炉形式：直接溶融：1日当たり処理能力：130トン：稼働年度：平成15年度

事業主体：蒲郡市：施設名称：蒲郡市クリーンセンター：施設の種類：焼却：炉形式：流動床：1日当たり処理能力：130トン：稼働年度：平成9年度

事業主体：新城市：新城市クリーンセンター：施設の種類：焼却：炉形式：ストーカ：1日当たり処理能力：60トン：稼働年度：平成11年度

事業主体：北設広域事務組合：施設名称：中田クリーンセンター：施設の種類：令和3年4月より中継施設となり、委託処理

表2-5、資源化等施設

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市処理センター：施設内容：選別、圧縮・梱包：1日当たり処理能力：4.86トン：稼働年度：平成9年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市資源化施設（刈草剪定枝破砕堆肥化施設）：施設内容：堆肥化：1日当たり処理能力：16トン：稼働年度：平成28年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市資源化施設（資源選別施設）：施設内容：選別：1日当たり処理能力：7.4トン：稼働年度：平成28年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市資源化施設（不燃ごみ選別施設）：施設内容：選別、破砕：1日当たり処理能力：6トン：稼働年度：平成28年度

事業主体：蒲郡市：施設名称：蒲郡市リサイクルプラザ：施設内容：選別、圧縮・梱包：1日当たり処理能力：27.3トン：稼働年度：平成12年度

事業主体：北設広域事務組合：施設名称：中田クリーンセンター：施設内容：選別、圧縮・梱包（金属類）：1日当たり処理能力：4トン：稼働年度：平成4年度

事業主体：北設広域事務組合：施設名称：中田クリーンセンター：施設内容：選別、圧縮・梱包（ガラス類）：1日当たり処理能力：4トン：稼働年度：平成15年度

事業主体：北設広域事務組合：施設名称：中田クリーンセンター：施設内容：選別、圧縮・梱包（ペットボトル、プラスチック）：1日当たり処理能力：3トン：稼働年度：平成20年度

表2-6、その他の施設

事業主体：新城市：施設名称：新城市破砕機：施設内容：破砕：1日当たり処理能力：67.7トン：稼働年度：平成12年度

表2-7、保管施設

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市処理センター：処理対象廃棄物：ペットボトル、白色トレー：保管面積：715平方メートル：稼働年度：平成9年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市資源化施設（古紙古布ストックヤード）：処理対象廃棄物：紙類、布類：保管面積：4,430平方メートル：稼働年度：平成28年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市資源化施設（資源選別施設）：処理対象廃棄物：金属類、ガラス類：保管面積：102平方メートル：稼働年度：平成28年度

事業主体：蒲郡市：施設名称：蒲郡市リサイクルプラザ：処理対象廃棄物：紙類、布類、金属類、ガラス類：保管面積：157平方メートル：稼働年度：平成12年度

事業主体：新城市：施設名称：新城市資源集積センター：処理対象廃棄物：紙類、金属類、ガラス類、ペットボトル、プラスチック、布類、その他：保管面積：419平方メートル：稼働年度：平成20年度

注釈、保管面積は、屋外含む。

表2-8、最終処分場

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市一般廃棄物三月田最終処分場：全体容積：105,000立方メートル：稼働年度：平成11年度：残余容量：65,815立方メートル：埋立終了年度：令和11年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市一般廃棄物深田最終処分場：全体容積：80,000立方メートル：稼働年度：平成3年度：残余容量：8,612立方メートル：埋立終了年度：令和3年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市一般廃棄物金野最終処分場：全体容積：9,102立方メートル：稼働年度：平成6年度：残余容量：4,470立方メートル：埋立終了年度：令和6年度

事業主体：豊川市：施設名称：豊川市一宮焼却灰最終処分場：全体容積：84,493立方メートル：稼働年度：平成11年度：残余容量：1,489立方メートル：埋立終了年度：令和3年度

事業主体：蒲郡市：施設名称：蒲郡市一般廃棄物最終処分場：全体容積：113,000立方メートル：稼働年度：平成12年度：残余容量：33,053立方メートル：埋立終了年度：令和10年度

事業主体：新城市：施設名称：新城市鳥原一般廃棄物管理型埋立処分場：全体容積：68,000立方メートル：稼働年度：平成7年度：残余容量：45,477立方メートル：埋立終了年度：令和30年度

事業主体：新城市：施設名称：新城市七郷一色一般廃棄物管理型埋立処分場：全体容積：30,000立方メートル：稼働年度：平成8年度：残余容量：18,458立方メートル：埋立終了年度：令和9年度

事業主体：北設広域事務組合：施設名称：滝の入最終処分場：全体容積：3,600立方メートル：稼働年度：平成4年度：残余容量：1,800立方メートル：埋立終了年度：令和14年度

注釈、残余容量は、一般廃棄物処理実態調査より令和2年度末時点の量を示す。

2）現有焼却施設の稼動年数

東三河ブロック内の焼却施設の稼動年数は、表2-9に示すとおりである。
令和3年度において、殆どの施設で稼働後20年以上が経過している。
なお、豊川市１、３号炉、５、６号炉、新城市は既に基幹改良を実施しており、蒲郡市は現在（令和4年度）基幹改良を実施中である。

PDF形式の資料では、表2-9現有焼却施設の稼動年数のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。

2-4、その他の状況
1）焼却ごみの組成
各団体の焼却ごみの組成は、表2-10に示すとおりである。

表2-10、焼却ごみの組成（平成28年度〜令和2年度の平均）

豊川市：ごみの種類（乾基準）紙、布類36.5パーセント：ビニール、合成樹脂、皮革類26.5パーセント：木、竹、ワラ類15.7パーセント：ちゅう芥類13.5パーセント：不燃物類4.6パーセント：その他3.3パーセント：単位容積重量1立方メートル当たり217.7キログラム：乾燥による減少率44.9パーセント：燃え残る率7.5パーセント：燃えた率47.6パーセント：低位発熱量（計算値）1キログラム当たり7,838キロジュール：低位発熱量（実測値）1キログラム当たり10,372キロジュール

蒲郡市：ごみの種類（乾基準）紙、布類44.8パーセント：ビニール、合成樹脂、皮革類26.6パーセント：木、竹、ワラ類14.7パーセント：厨芥類13.3パーセント：不燃物類0.3パーセント：その他0.3パーセント：単位容積重量1立方メートル当たり188.6キログラム：乾燥による減少率50.0パーセント：燃え残る率5.4パーセント：燃えた率44.6パーセント：低位発熱量（計算値）1キログラム当たり7,450キロジュール：低位発熱量（実測値）1キログラム当たり9,618キロジュール

新城市：ごみの種類（乾基準）紙、布類45.0パーセント：ビニール、合成樹脂、皮革類36.9パーセント：木、竹、ワラ類10.4パーセント：ちゅう芥類7.0パーセント：不燃物類0.4パーセント：その他0.3パーセント：単位容積重量1立方メートル当たり149.8キログラム：乾燥による減少率45.1パーセント：燃え残る率3.9パーセント：燃えた率50.9パーセント：低位発熱量（計算値）1キログラム当たり9,252キロジュール：低位発熱量（実測値）1キログラム当たり10,898キロジュール

北設広域事務組合：ごみの種類（乾基準）紙、布類46.5パーセント：ビニール、合成樹脂、皮革類29パーセント：木、竹、ワラ類4.5パーセント：　ちゅう介類16.7パーセント：不燃物類1.3パーセント：その他2パーセント：単位容積重量1立方メートル当たり118.7キログラム：乾燥による減少率40.5パーセント：燃え残る率36.2パーセント：燃えた率53.3パーセント：低位発熱量（計算値）1キログラム当たり9,410キロジュール：低位発熱量（実測値）1キログラム当たり10,730キロジュール

資料、一般廃棄物処理実態調査

2）ごみ処理量の状況
構成団体のごみ処理量は、表2-11から表2-15に示すとおりである。

表2-11、豊川市のごみ処理量

平成29年度、焼却施設処理量55,551トン、焼却施設搬出量、資源計4,944トン、残渣計1,765トン、搬出量計6,709トン、破砕・選別処理施設処理量、13,109トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計11,533トン、残渣計578トン、搬出量計12,111トン

平成30年度、焼却施設処理量54,008トン、焼却施設搬出量資源計5,252トン、残渣計1,862トン、搬出量計7,114トン、破砕・処理選別処理施設処理量14,561トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計13,790トン、残渣計703トン、搬出量計14,493トン

令和元年度、焼却施設処理量56,153トン、焼却施設搬出量資源計5,345トン、残渣計1,827トン、搬出量計7,172トン、破砕・選別処理施設処理量13,977トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計12,780トン、残渣計873トン、搬出量計13,653トン

令和2年度、焼却施設処理量54,225トン、焼却施設搬出量資源計5,169トン、残渣計1,848トン、搬出量計7,017トン、破砕・選別処理施設処理量14,161トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計12,469トン、残渣計776トン、搬出量計13,245トン

令和3年度、焼却施設処理量53,314トン、焼却施設搬出量資源計4,929トン、残渣計1,713トン、搬出量計6,642トン、破砕・選別処理施設処理量13,073トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計11,675トン、残渣計542トン、搬出量計12,217トン

表2-12、蒲郡市のごみ処理量
平成29年度、焼却施設処理量27,172トン、焼却施設搬出量、資源計記載なし、残渣計3,206トン、

搬出量計3,208トン、破砕・選別処理施設処理量5,754トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計4,338トン、残渣計261トン、搬出量計4,559トン
平成30年度、焼却施設処理量26,750トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計3,120トン、搬出量計3,120トン、破砕・処理選別処理施設処理量5,808トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計4,510トン、残渣計277トン、搬出量計4,787トン
令和元年度、焼却施設処理量、26,015トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計2,974トン、搬出量計2,974トン、破砕・選別処理施設処理量5,653トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計4,526トン、残渣計299トン、搬出量計4,825トン
令和2年度、焼却施設処理量25,287トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計3,000トン、搬出量計3,000トン、破砕・選別処理施設処理量6,392トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計4,631トン、残渣計326トン、搬出量計4,957トン
令和3年度、焼却施設処理量25,090トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計2,911トン、出量計2,991トン、破砕・選別処理施設処理量6,009トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計4,242トン、残渣計294トン、搬出量計4,536トン
表2-13、新城市のごみ処理量
平成29年度、焼却施設処理量11,785トン、焼却施設搬出量資源計0トン、残渣計1,462トン、搬出量計1,462トン、破砕・選別処理施設処理量512トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計記載なし、残渣計306トン、搬出量計306トン
平成30年度、焼却施設処理量11,698トン、焼却施設搬出量資源計0トン、残渣計1,449トン、搬出量計1,449トン、破砕・選別処理施設処理量602トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計記載なし、残渣計386トン、搬出量計386トン
令和元年度、焼却施設処理量11,806トン、焼却施設搬出量資源計0トン、残渣計1,494トン、搬出量計1,494トン、破砕・選別処理施設処理量615トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計記載なし、残渣計389トン、搬出量計389トン
令和2年度、焼却施設処理量、11,421トン、焼却施設搬出量資源計0トン、残渣計1,434トン、搬出量計1,434トン、破砕・選別処理施設処理量622トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計記載なし、残渣計391トン、搬出量計391トン
令和3年度、焼却施設処理量、11,284トン、焼却施設搬出量、資源計0トン、残渣計1,395トン、搬出量計1,395トン、破砕・選別処理施設処理量、659トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計記載なし、残渣計344トン、搬出量計344トン
表2-14、北設地区のごみ処理量
平成29年度、焼却施設処理量2,271トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計427トン搬出量計427トン、破砕・選別処理施設処理量411トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計355トン、残渣計56トン、搬出量計411トン
平成30年度、焼却施設処理量2,255トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計378トン、搬出量計378トン、破砕・処理選別処理施設処理量426トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計360トン、残渣計66トン、搬出量計426トン
令和元年度、焼却施設処理量2,338トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計350トン、搬出量計350トン、破砕・選別処理施設処理量410トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計354トン、残渣計56トン、搬出量計410トン
令和2年度、焼却施設処理量2,336トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計341トン、搬出量計341トン、破砕・選別処理施設処理量404トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計340トン、残渣計64トン、搬出量計404トン
令和3年度、焼却施設処理量2,308トン、焼却施設搬出量資源計記載なし、残渣計記載なし、搬出量計記載なし、破砕・選別処理施設処理量387トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計313トン、残渣計74トン、搬出量計387トン
表2-15東三河ブロックのごみ処理量
平成29年度、焼却施設処理量96,779トン、焼却施設搬出量資源計4,944トン、残渣計6,860トン、搬出量計11,804トン、破砕・選別処理施設処理量、19,786トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計16,226トン、残渣計1,201トン、搬出量計17,427トン
平成30年度、焼却施設処理量94,711トン、焼却施設搬出量資源計5,252トン、残渣計6,809トン、搬出量計12,061トン、破砕・選別処理施設処理量、21,397トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計18,660トン、残渣計1,432トン、搬出量計20,092トン
令和元年度、焼却施設処理量96,312トン、焼却施設搬出量資源計5,345トン、残渣計6,645トン、搬出量計11,990トン、破砕・選別処理施設処理量20,655トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計17,660トン、残渣計1,617トン、搬出量計19,227トン
令和2年度、焼却施設処理量93,269トン、焼却施設搬出量、資源計5,169トン、残渣計6,623トン、搬出量計11,792トン、破砕・選別処理施設処理量21,579トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計17,440トン、残渣計1,557トン、搬出量計18,997トン
令和3年度、焼却施設処理量91,996トン、焼却施設搬出量資源計4,929トン、残渣計6,019トン、搬出量計10,948トン、破砕・選別処理施設処理量20,128トン、破砕・選別処理施設搬出量資源計16,230トン、残渣計1,254トン、搬出量計17,484トン

3．ごみの将来予測
3-1、将来人口
東三河ブロックの将来人口推計値は、次に示すとおりである。
なお、参考までに、第3章広域化の基本方針で設定した広域処理体制の検討における比較評価の実施年次である令和14年度から10年後（令和24年度）までの推計値を記載している。以後、同様。

表2-16、東三河ブロックの将来人口
令和4年、豊川市、185,795人、蒲郡市、78,800人、新城市、44,232人、北設地区9,326人、北設地区の内訳、設楽町、4,469人、東栄町、2,936人、豊根村、1,035人、根羽村、886人、合計、318,153人。
令和9年、豊川市、182,958人、蒲郡市、76,057人、新城市、42,381人、北設地区8,749人、北設地区の内訳、設楽町、4,129人、東栄町、2,749人、豊根村、987人、根羽村、884人、合計、310,145人。
令和14年、豊川市、181,839人、蒲郡市、73,681人、新城市、40,465人、北設地区8,093人、北設地区の内訳、設楽町、3,785人、東栄町、2,533人、豊根村、935人、根羽村、840人、合計、304,078人。
令和19年、豊川市、179,480人、蒲郡市、71,296人、新城市、38,511人、北設地区7,584人、北設地区の内訳、設楽町、3,526人、東栄町、2,354人、豊根村、906人、根羽村、798人、合計、296,871人。
令和24年、豊川市、176,988人、蒲郡市、68,959人、新城市、36,533人、北設地区7,249人、北設地区の内訳、設楽町、3,412人、東栄町、2,195人、豊根村、884人、根羽村、758人、合計、289,729人。

PDF形式の資料では、図2-11、東三河ブロックの将来人口を図式化したものを掲載していますが、ここでは省略します。

3-2、将来ごみ排出量
各団体の区分別の将来排出量推計値は、次に示すとおりである。
各団体ともに、総ごみ排出量は減少する傾向となる。

表2-17、豊川市の区分別将来ごみ排出量
令和4年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年37,549トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年1,411トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年3,153トン、家庭系ごみの資源、年7,629トン、事業系ごみの可燃ごみ、年13,673トン、事業系ごみの不燃ごみ、年11トン、事業系ごみの粗大ごみ、年4トン、事業系ごみの資源、年1,128トン、合計、可燃ごみ、年51,222トン、不燃ごみ、年1,422トン、粗大ごみ、年3,157トン、資源、年8,757トン、計、64,558トン。
令和9年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年31,533トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年1,229トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年2,965トン、家庭系ごみの資源、年6,865トン、事業系ごみの可燃ごみ、年11,501トン、事業系ごみの不燃ごみ、年7トン、事業系ごみの粗大ごみ、年4トン、事業系ごみの資源、年1,128トン、合計、可燃ごみ、年43,034トン、不燃ごみ、年1,236トン、粗大ごみ、年2,969トン、資源、年7,993トン、計、55,232トン。
令和14年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年29,004トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年1,181トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年3,000トン、家庭系ごみの資源、年6,338トン、事業系ごみの可燃ごみ、年9,965トン、事業系ごみの不燃ごみ、年7トン、事業系ごみの粗大ごみ、年4トン、事業系ごみの資源、年1,128トン、合計、可燃ごみ、年38,969トン、不燃ごみ、年1,188トン、粗大ごみ、年3,004トン、資源、年7,466トン、計、50,627トン。
令和19年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年28,405トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年1,199トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年3,151トン、家庭系ごみの資源、年5,869トン、事業系ごみの可燃ごみ、年8,815トン、事業系ごみの不燃ごみ、年4トン、事業系ごみの粗大ごみ、年4トン、事業系ごみの資源、年1,128トン、合計、可燃ごみ、年37,220トン、不燃ごみ、年1,203トン、粗大ごみ、年3,155トン、資源、年6,997トン、計、48,575トン。
令和24年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年27,843トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年1,195トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年3,262トン、家庭系ごみの資源、年5,478トン、事業系ごみの可燃ごみ、年7,921トン、事業系ごみの不燃ごみ、年4トン、事業系ごみの粗大ごみ、年4トン、事業系ごみの資源、年1,128トン、合計、可燃ごみ、年35,764トン、不燃ごみ、年1,199トン、粗大ごみ、年3,266トン、資源、年6,606トン、計、46,835トン。
注釈、資源には集団回収を含まず。

表2-18、蒲郡市の区分別将来ごみ排出量
令和4年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年15,218トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年659トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年1,182トン、家庭系ごみの資源、年3,564トン、事業系ごみの可燃ごみ、年9,238トン、事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ、事業系ごみの粗大ごみ、年66トン、事業系ごみの資源、年617トン、合計、可燃ごみ、年24,456トン、不燃ごみ、年659トン、粗大ごみ、年1,248トン、資源、年4,181トン、計、30,544トン。
令和9年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年12,751トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年591トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年974トン、家庭系ごみの資源、年3,451トン、事業系ごみの可燃ごみ、年6,661トン、事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ、事業系ごみの粗大ごみ、年55トン、事業系ごみの資源、年617トン、合計、可燃ごみ、年19,412トン、不燃ごみ、年591トン、粗大ごみ、年1,029トン、資源、年4,068トン、計、25,100トン。
令和14年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年11,957トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年589トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年901トン、家庭系ごみの資源、年3,354トン、事業系ごみの可燃ごみ、年5,442トン、事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ、事業系ごみの粗大ごみ、年55トン、事業系ごみの資源、年617トン、合計、可燃ごみ、年17,399トン、不燃ごみ、年589トン、粗大ごみ、年956トン、資源、年3,971トン、計、22,915トン。
令和19年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年11,559トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年593トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年859トン、家庭系ごみの資源、年3,255トン、事業系ごみの可燃ごみ、年4,701トン、事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ、事業系ごみの粗大ごみ、年55トン、事業系ごみの資源、年617トン、合計、可燃ごみ、年16,260トン、不燃ごみ、年593トン、粗大ごみ、年914トン、資源、年3,872トン、計、21,639トン。
令和24年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年11,165トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年597トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年823トン、家庭系ごみの資源、年3,156トン、事業系ごみの可燃ごみ、年4,135トン、事業系ごみの不燃ごみ、ゼロ、事業系ごみの粗大ごみ、年55トン、事業系ごみの資源、年617トン、合計、可燃ごみ、年15,300トン、不燃ごみ、年597トン、粗大ごみ、年878トン、資源、年3,773トン、計、20,548トン。
注釈、資源には集団回収を含まず。

表2-19、新城市の区分別将来ごみ排出量
令和4年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年8,634トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年286トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年405トン、家庭系ごみの資源、年1,976トン、事業系ごみの可燃ごみ、年2,263トン、事業系ごみの不燃ごみ、年4トン、事業系ごみの粗大ごみ記載はなし、事業系ごみの資源、年2,004トン、合計、可燃ごみ、年10,897トン、不燃ごみ、年290トン、粗大ごみ、年405トン、資源、年3,980トン、計、15,572トン。
令和9年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年7,173トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年270トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年333トン、家庭系ごみの資源、年1,643トン、事業系ごみの可燃ごみ、年1,354トン、事業系ごみの不燃ごみ、年3トン、事業系ごみの粗大ごみ記載はなし、事業系ごみの資源、年1,759トン、合計、可燃ごみ、年8,527トン、不燃ごみ、年273トン、粗大ごみ、年333トン、資源、年3,402トン、計、12,535トン。
令和14年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年6,611トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年277トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年306トン、家庭系ごみの資源、年1,396トン、事業系ごみの可燃ごみ、年1,023トン、事業系ごみの不燃ごみ、年3トン、事業系ごみの粗大ごみ記載はなし、事業系ごみの資源、年1,858トン、合計、可燃ごみ、年7,634トン、不燃ごみ、年280トン、粗大ごみ、年306トン、資源、年3,254トン、計、11,474トン。
令和19年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年6,273トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年281トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年291トン、家庭系ごみの資源、年1,202トン、事業系ごみの可燃ごみ、年873トン、事業系ごみの不燃ごみ、年2トン、事業系ごみの粗大ごみ記載はなし、事業系ごみの資源、年2,009トン、合計、可燃ごみ、年7,146トン、不燃ごみ、年283トン、粗大ごみ、年291トン、資源、年3,211トン、計、10,931トン。
令和24年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年5,935トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年284トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年275トン、家庭系ごみの資源、年1,044トン、事業系ごみの可燃ごみ、年760トン、事業系ごみの不燃ごみ、年2トン、事業系ごみの粗大ごみ記載はなし、事業系ごみの資源、年2,123トン、合計、可燃ごみ、年6,695トン、不燃ごみ、年286トン、粗大ごみ、年275トン、資源、年3,167トン、計、10,423トン。
注釈、資源には集団回収を含まず。

表2-20、北設地区の区分別将来ごみ排出量
令和4年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年2,164トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年54トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年116トン、家庭系ごみの資源、年288トン、事業系ごみの可燃ごみ、年139トン、事業系ごみの不燃ごみ、年10トン、事業系ごみの粗大ごみ、年11トン、事業系ごみの資源、年65トン、合計、可燃ごみ、年2,303トン、不燃ごみ、年64トン、粗大ごみ、年127トン、資源、年353トン、計、2,847トン。
令和9年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年1,929トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年51トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年112トン、家庭系ごみの資源、年365トン、事業系ごみの可燃ごみ、年142トン、事業系ごみの不燃ごみ、年12トン、事業系ごみの粗大ごみ、年10トン、事業系ごみの資源、年79トン、合計、可燃ごみ、年2,071トン、不燃ごみ、年63トン、粗大ごみ、年122トン、資源、年444トン、計、2,700トン。
令和14年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年1,649トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年48トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年104トン、家庭系ごみの資源、年437トン、事業系ごみの可燃ごみ、年147トン、事業系ごみの不燃ごみ、年13トン、事業系ごみの粗大ごみ、年10トン、事業系ごみの資源、年93トン、合計、可燃ごみ、年1,796トン、不燃ごみ、年61トン、粗大ごみ、年114トン、資源、年530トン、計、2,501トン。
令和19年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年1,425トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年45トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年98トン、家庭系ごみの資源、年492トン、事業系ごみの可燃ごみ、年159トン、事業系ごみの不燃ごみ、年15トン、事業系ごみの粗大ごみ、年11トン、事業系ごみの資源、年108トン、合計、可燃ごみ、年1,584トン、不燃ごみ、年60トン、粗大ごみ、年109トン、資源、年600トン、計、2,353トン。
令和24年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年1,362トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年43トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年93トン、家庭系ごみの資源、年471トン、事業系ごみの可燃ごみ、年159トン、事業系ごみの不燃ごみ、年15トン、事業系ごみの粗大ごみ、年11トン、事業系ごみの資源、年108トン、合計、可燃ごみ、年1,521トン、不燃ごみ、年58トン、粗大ごみ、年104トン、資源、年579トン、計、2,262トン。
注釈、資源には集団回収を含まず。

表2-21、東三河ブロックの区分別将来ごみ排出量
令和4年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年63,565トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年2,410トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年4,856トン、家庭系ごみの資源、年13,457トン、事業系ごみの可燃ごみ、年25,313トン、事業系ごみの不燃ごみ、年25トン、事業系ごみの粗大ごみ、年81トン、事業系ごみの資源、年3,814トン、合計、可燃ごみ、年88,878トン、不燃ごみ、年2,435トン、粗大ごみ、年4,937トン、資源、年17,271トン、計、113,521トン。
令和9年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年53,386トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年2,141トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年4,384トン、家庭系ごみの資源、年12,324トン、事業系ごみの可燃ごみ、年19,658トン、事業系ごみの不燃ごみ、年22トン、事業系ごみの粗大ごみ、年69トン、事業系ごみの資源、年3,583トン、合計、可燃ごみ、年73,044トン、不燃ごみ、年2,163トン、粗大ごみ、年4,453トン、資源、年15,907トン、計、95,567トン。
令和14年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年49,221トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年2,095トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年4,311トン、家庭系ごみの資源、年11,525トン、事業系ごみの可燃ごみ、年16,577トン、事業系ごみの不燃ごみ、年23トン、事業系ごみの粗大ごみ、年69トン、事業系ごみの資源、年3,696トン、合計、可燃ごみ、年65,798トン、不燃ごみ、年2,118トン、粗大ごみ、年4,380トン、資源、年15,221トン、計、87,517トン。
令和19年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年47,662トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年2,118トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年4,399トン、家庭系ごみの資源、年10,818トン、事業系ごみの可燃ごみ、年14,548トン、事業系ごみの不燃ごみ、年21トン、事業系ごみの粗大ごみ、年70トン、事業系ごみの資源、年3,862トン、合計、可燃ごみ、年62,210トン、不燃ごみ、年2,139トン、粗大ごみ、年4,469トン、資源、年14,680トン、計、83,498トン。
令和24年度、家庭系ごみの可燃ごみ、年46,305トン、家庭系ごみの不燃ごみ、年2,119トン、家庭系ごみの粗大ごみ、年4,453トン、家庭系ごみの資源、年10,149トン、事業系ごみの可燃ごみ、年12,975トン、事業系ごみの不燃ごみ、年21トン、事業系ごみの粗大ごみ、年70トン、事業系ごみの資源、年3,976トン、合計、可燃ごみ、年59,280トン、不燃ごみ、年2,140トン、粗大ごみ、年4,523トン、資源、年14,125トン、計、80,068トン。
注釈、資源には集団回収を含まず。

PDF形式の資料では、図2-12、東三河ブロックの区分別将来ごみ排出量を図式化したものを掲載していますが、ここでは省略します。

第3章、広域化の基本方針
1．広域化の基本的事項
1-1、目標年次の設定
広域処理体制の計画目標年次は次のとおりとする。
本計画目標年次は令和13年度とし、広域処理体制の検討における施設規模の評価実施年次は令和14年度とする。
（令和14年度（2032年度）以降は、県広域化・集約化計画において、施設を統合する年度となっている。なお、経済性の比較評価を行うために必要な施設規模等を算出する年次であり、実際に整備を行うこととする年次ではない。）

1-2、広域処理の対象とする施設
広域処理の対象とする施設は、現状のごみ処理状況及び施設整備状況を勘案し、次のとおりとする。
表3-1、広域処理の対象とする施設
施設の種類：可燃ごみ処理施設(焼却施設等)：対象の可否：可：備考：広域化の主施設として検討対象とする。
施設の種類：粗大ごみ処理施設：対象の可否：否：備考：収集運搬効率を考慮すると、各自治体において確保することが有利であることから、現段階では広域処理の対象とはしない。
施設の種類：資源化施設：対象の可否：否：備考：資源は現状で自治体ごとに分別収集体制が確立されており、現段階では広域処理の対象とはしない。
施設の種類：最終処分場：対象の可否：否：備考：現状の最終処分体制を今後も存続するものとして最終処分の広域処理については検討対象としない。
施設の種類：可燃ごみ中継施設：対象の可否：可：備考：広域化の収集運搬効率化等のメリットを見込み、検討対象とする。

1-3、広域処理体制案
県広域化・集約化計画の施設整備計画は、以下のとおりである。そこで、広域処理体制案を表3-2のように設定する。
令和13年度（2031年度）から令和32年度（2050年度）までの処理体制の方向性
新城市クリーンセンターと中田クリーンセンターを統合した1施設は山間部という地理的な条件から焼却能力一日当たり300トン以上の基準を適用せず、また、豊川市清掃工場（１、３号炉）と蒲郡市クリーンセンターを統合し焼却処理必要能力が概ね一日当たり300トン以上となる1施設の整備を目指す。
ブロックの処理能力が充足した後、豊川市清掃工場（５、６号炉）を廃止し、最終的に2施設による処理体制を目指す。
PDF形式の資料では、東三河ブロックの施設整備の方向性の表を掲載していますが、ここでは省略します。
表3-2、広域処理体制案（施設配置）
現状：焼却施設数3施設
中継施設数1施設（北設地区）
焼却施設自治体組合せ：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区（民間委託）
備考：現状の可燃ごみ処理体制
案1：焼却施設数3施設
中継施設数1施設（新城市及び北設地区）
焼却施設自治体組合せ：豊川市、蒲郡市、新城市及び北設地区
備考：現状の可燃ごみ処理施設数及び中継施設数と同じである案1を広域の比較基準とする。
案2：焼却施設数2施設
中継施設数1施設（新城及び北設地区）
焼却施設自治体組合せ：豊川市及び蒲郡市、新城市及び北設地区
備考：地域を2分割するケース・位置関係（南部、北部）により分割・豊川市又は蒲郡市に施設を整備・新城市又は北設地区に施設を整備
案3：焼却施設数1施設
中継施設数1施設
焼却施設自治体組合せ：全域
備考：地域をすべて統合するケース
案4：焼却施設数1施設
中継施設数2施設
焼却施設自治体組合せ：全域
備考：地域をすべて統合するケース
案5：焼却施設数2施設
中継施設数2施設（豊川市及び蒲郡市、新城市及び北設地区）
焼却施設自治体組合せ：豊川市及び蒲郡市、新城市及び北設地区
備考：地域を2分割するケース・位置関係（南部、北部）により分割・豊川市又は蒲郡市に施設を整備・新城市又は北設地区に施設を整備
案6：焼却施設数1施設
中継施設数3施設
焼却施設自治体組合せ：全域
備考：地域をすべて統合するケース
注釈、県広域化・集約化計画では、豊川市清掃工場１、３号炉と豊川市清掃工場５、６号炉を別施設として整理しているが、本計画では同一の施設として整理する。

2．広域化の基本方針
広域化の前提となる基本方針は、基本的に前計画と同じ、次の5つの基本方針を設定する。
基本方針1：ごみ発生抑制・減量化、リサイクルの推進
ごみ発生量の状況は、家庭系、事業系共に近年減少傾向であるが、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」では、更なるごみ減量を求められており、さらに令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことも踏まえ、家庭系ごみは、現状の発生抑制施策を維持しながら、3R意識の市民への確実な浸透を目指すとともに、プラスチック資源等の新たな資源分別も含めて更なる再資源化を目指す。
また、事業系ごみについては、事業者の意識改革を図ることにより、更なる発生抑制を誘導し、排出量の抑制を目指す。
基本方針2：ごみ焼却処理の費用負担軽減
東三河ブロックには、現在、3つの焼却施設が存在するが、処理能力が一日当たり100トン未満の施設もあり、焼却ごみ1トン当たりの処理コストは割高となる。また、ほとんどの施設で基幹改良を行っており、延命化目標年度を迎えた後は、処理能力を確保するための維持修繕費も今後、各施設で負担が増えることが予想されるため、これらを解消し、経済性の優位な焼却処理体制の構築を目指す。

出典、県広域化・集約化計画の抜粋掲載
令和14年度時点で、新城市クリーンセンターは基幹改良後11年、豊川市清掃工場（１、３号炉）は基幹改良後16年、豊川市清掃工場（５、６号炉）は基幹改良後13年、蒲郡市クリーンセンターは基幹改良後8年の経過となる。
次に、PDF形式の資料では、東三河ブロックの施設整備計画の表を掲載していますが、ここでは省略します。

基本方針3：環境保全型の施設整備
広域化を行うことにより、ごみ焼却施設の集約化が図られ、単独整備に比べてスケールメリットが期待できる。そのメリットを活用し、十分な公害防止設備を備えた施設の整備を目指すとともに、発電設備の充実などを図り、地球温暖化対策、脱炭素社会形成、持続可能な開発目標（エスディーディーズ）達成に寄与する環境保全型の施設整備を目指す。
基本方針4：効率的な収集体制の確立
東三河ブロックは南北に長く、広域化によるごみ焼却施設の集約を行った場合、収集運搬距離の増大に伴う収集運搬効率の低下、収集車両によるシーオーツー排出量増大が懸念される。ごみ中継施設の適正配置によるブロック内の効率的な収集体制の確立を目指す。
基本方針5：処理の相互支援
東三河ブロックの広域化にあたり、広域化が達成されるまでの間、現施設での処理が必須となるが、災害、事故等による処理施設の相互連携はもとより、日常の廃棄物処理においても相互支援が行える処理体制を構築することを目指す。

第4章、広域処理体制の比較検討
1．広域処理体制案ごとの焼却施設規模の算定
1-1、施設規模算定年次
焼却施設整備を行う場合には稼動後7年以内の最大必要処理能力が整備規模とされるが、東三河ブロックでは焼却量が減少傾向であるため、比較評価の年次とした令和14年度に施設整備を行う場合は、その時点での必要処理能力が最大必要処理能力となる。
施設規模は令和14年度のごみ排出量（推計）に基づき算定する。

1-2、排出量及び施設規模
広域処理体制案ごとの処理対象物量及び施設規模は、次のとおりとする。
1）処理対象物量
焼却施設及び粗大ごみ処理施設の処理量見込みは、表4-1から表4-2のとおりである。（処理対象物は、現状と同じものとしている。）

表4-1、焼却施設処理量の見込み（令和14年度）
豊川市：可燃ごみ：実績令和3年度51,542トン：推計令和9年度43,034トン：推定令和14年度38,969トン
不燃選別可燃物：実績令和3年度340トン：推計令和9年度346トン：推定令和14年度329トン
破砕処理可燃物：実績令和3年度1,432トン：推計令和9年度1,460トン：推定令和14年度1,477トン
計：実績令和3年度53,314トン：推計令和9年度44,840トン：推定令和14年度40,775トン
蒲郡市：可燃ごみ：実績令和3年度25,090トン：推計令和9年度19,412トン：推定令和14年度17,399トン
破砕処理可燃物：実績令和3年度1,354トン：推計令和9年度1,168トン：推定令和14年度1,114トン
計：実績令和3年度26,444トン：推計令和9年度20,580トン：推定令和14年度18,513トン
新城市：可燃ごみ：実績令和3年度10,969トン：推計令和9年度8,527トン：推定令和14年度7,634トン
破砕処理可燃物：実績令和3年度315トン：推計令和9年度265トン：推定令和14年度256トン
計：実績令和3年度11,284トン：推計令和9年度8,792トン：推定令和14年度7,890トン
北設地区：可燃ごみ：実績令和3年度2,210トン：推計令和9年度2,071トン：推定令和14年度1,796トン
破砕処理可燃物：実績令和3年度112トン：推計令和9年度122トン：推定令和14年度114トン
計：実績令和3年度2,321トン：推計令和9年度2,193トン：推定令和14年度1,910トン
総計：実績令和3年度93,363トン：推計令和9年度76,405トン：推定令和14年度69,088トン
注釈：北設地区の不燃ごみは、現状では埋立処分している。

表4-2、粗大ごみ処理施設処理量の見込み（令和14年度）
豊川市：不燃ごみ：実績令和3年度1,097トン：推計令和9年度1,116トン：推定令和14年度1,062トン
粗大ごみ：実績令和3年度2,913トン：推計令和9年度2,969トン：推定令和14年度3,004トン
計：実績令和3年度4,010トン：推計令和9年度4,085トン：推定令和14年度4,066トン
蒲郡市：不燃ごみ：実績令和3年度622トン：推計令和9年度591：推定令和14年度589トン
粗大ごみ：実績令和3年度1,256トン：推計令和9年度1,029トン：推定令和14年度956トン
計：実績令和3年度1,878トン：推計令和9年度1,620トン：推定令和14年度1,545トン
新城市：不燃ごみ：実績令和3年度286トン：推計令和9年度251トン：推定令和14年度259トン
粗大ごみ：実績令和3年度408トン：推計令和9年度333トン：推定令和14年度306トン
計：実績令和3年度694トン：推計令和9年度584トン：推定令和14年度565トン
総計：実績令和3年度6,582トン：推計令和9年度6,289トン：推定令和14年度6,176トン
注釈：北設地区の不燃ごみは、現状では埋立処分している。

2）処理施設規模
広域処理の対象とする施設である焼却施設及び可燃ごみ中継施設の規模を以下のとおり設定した。
なお、本計画における処理施設規模は現状の実績、計画に基づいた処理施設規模であり、実際に整備を行う際の処理施設規模を決定するものではない。
また、可燃ごみ中継施設の規模は本計画での広域処理体制案の比較検討用の試算規模であり、実際に整備を行う際の設置場所を決定するものではない。
（1）焼却施設
広域処理体制案ごとの焼却施設の施設規模は、表4-3のとおりとなる。
表4-3、焼却施設の処理対象物量及び施設規模（令和14年度）
案1：年当たりの処理量：豊川市40,775トン：蒲郡市18,513トン：新城市及び北設地区9,800トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市152トン：蒲郡市69トン：新城市及び北設地区37トン：計258トン
案2：年当たりの処理量：豊川市及び蒲郡市59,288トン：新城市及び北設地区9,800トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市及び蒲郡市221トン：新城市及び北設地区37トン：計258トン
案3：年当たりの処理量：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区69,088トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区258トン：計258トン
案4：年当たりの処理量：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区69,088トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区258トン：計258トン
案5：年当たりの処理量：豊川市及び蒲郡市59,288トン：新城市及び北設地区9,800トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市及び蒲郡市221トン：新城市及び北設地区37トン：計258トン
案6：年当たりの処理量豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区69,088トン：計69,088トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市、北設地区258トン：計258トン
注意1）施設規模は小数点以下切り上げとしているため計は必ずしも同一とはならない。
注意2）県広域化・集約化計画では、豊川市清掃工場１、３号炉と豊川市清掃工場５、６号炉を別施設として整理しているが、本計画では同一の施設として整理する。

施設整備規模は、1計画年間日平均処理量、割る2実稼働率、割る3調整稼働率で算出する。
1の計画年間日平均処理量は、一日当たり可燃ごみ量トン数、足す一日当たり破砕処理可燃物量トン数である。
2の実稼働率は、実稼働日数（365日引く85日）割る365日である。

85日は、補修整備期間（30日）、足す補修点検期間（15日かける2回）、足す全停止期間（7日）、足す起動に要する日数（3日かける3回）、足す停止に要する日数（3日かける3回）で算出した。
3の調整稼働率は96パーセント。
出典：ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）

（2）可燃ごみ中継施設
可燃ごみ中継施設の施設規模は、表4-4のとおりとなる。
なお、中継の対象とする市町村は、蒲郡市、新城市及び北設地区の家庭系可燃ごみ及び事業系可燃ごみとする。
表4-4、可燃ごみ中継施設の処理対象物量及び施設規模（令和14年度）
案1：年あたりの処理量：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区1,910トン：計1，910トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区8トン：計8トン
案2：年当たりの処理量：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区1,910トン：計1，910トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区8トン：計8トン
案3：年当たりの処理量：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区1,910トン：計1，910トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市、新城市は記載なし：北設地区8トン：計8トン
案4：年当たりの処理量豊川市、蒲郡市は記載なし：新城市7，890トン：北設地区1,910トン：計9，800トン
一日当たりの施設規模：豊川市、蒲郡市は記載なし：新城市32トン：北設地区8トン：計40トン
案5：年当たりの処理量：豊川市は記載なし：蒲郡市18,513トン：新城市は記載なし：北設地区1,910トン：計20,423トン
一日当たりの施設規模：豊川市は記載なし：蒲郡市74トン：新城市は記載なし：北設地区8トン：計82トン
案6：年当たりの処理量：豊川市は記載なし：蒲郡市18,513トン：新城市7,890トン：北設地区1,910トン：計28,313トン
一日当たりの施設規模：豊川市は記載なし：蒲郡市74トン：新城市32トン：北設地区8トン：計114トン
施設整備規模は、1計画年間日平均処理量、割る2実稼働率、割る3調整稼働率で算出する。
1、計画年間日平均処理量は、1日当たり中継対象物量トン数。
2、実稼働率は、実稼働日数（365日引く112日）、割る365日。

112日は、日曜日と土曜日（104日）、足す年末年始（3日）、足す施設補修日（5日）で算出した。
3、調整稼働率は、間欠運転のため、調整稼働率は見込まない。
出典：ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）

なお、将来のごみ量が減少する推計となったことから、令和14年度における焼却施設の必要規模推計結果は東三河ブロック1施設化としても一日当たり300トンに満たない結果となったが、県広域化・集約化計画におけるブロック割りに変更がない限り、現行の東三河ブロック内において焼却施設の整備が必要となるため、本計画においては一日当たり300トン以下でも施設整備を行う前提で比較評価を行う。

2、広域処理体制案の比較
2-1広域処理体制案の比較項目
比較検討項目は、次のとおりとした。
表4-5、焼却施設体制の比較検討項目概要
比較項目：経済的比較：概要：次の経済的項目の比較を行う。施設建設費、収集運搬費、維持管理費、売電による収入
比較項目：エネルギー利用：概要：発電利用の比較を行う。
比較項目：環境負荷：概要：次の環境負荷項目の比較を行う。温室効果ガス（二酸化炭素排出量）、ダイオキシン類
比較項目：その他：概要：その他として次の項目の比較を行う。用地確保、災害時のリスク、交付金等財源、整備スケジュール

2-2、処理方式
1）可燃ごみ処理施設（焼却施設等）
可燃ごみ処理施設（焼却施設等）については、処理方式として次に示すように「ストーカ式・流動床式等」及び「ガス化溶融炉」があげられる。
表4-6、可燃ごみ処理施設の処理方式
処理システム：ストーカ式・流動床式等
概略フロー：PDF形式の資料では、概略フローを図示していますが、ここでは省略します。

概要：可燃ごみの自燃を利用した処理技術である。
従来から行われている焼却処理方式で、ストーカ式、流動床式など、燃焼設備の方式によって分類されている。
焼却によって発生する廃熱は、エネルギー回収設備によって電力又は蒸気等に変換し利用する。
焼却によって発生する残渣（焼却主灰・飛灰）は、安定化処理を行った後、埋立処分又は焼却灰をエコセメント化等として資源化する。
灰を溶融する場合に比べて、エネルギーの使用量は少なくて済む反面、焼却灰の資源化が難しい場合には、灰溶融を行う場合に比べて最終処分量が増加する。
処理システム：ガス化溶融炉
概略フロー：PDF形式の資料では、概略フローを図示していますが、ここでは省略します。

概要：可燃ごみを熱分解し、溶融するシステムで熱源にコークスベッドを使用する方式と、熱分解炉で発生した未燃ガスを溶融の熱源として利用する方式とに大きくは分類できる。
熱分解溶融時に発生する廃熱は、エネルギー回収設備によって電力又は蒸気等に変換し、利用する。
溶融の熱源は方式によって異なるが、焼却処理後に、灰溶融を行う場合に比べて効率的にエネルギーを活用するため、灰を溶融する場合には消費エネルギーが少ないとされている。
溶融によって発生するスラグは路盤材等にリサイクルし、残渣（溶融飛灰）は、安定化処理を行った後、埋立処分する。

2）可燃ごみ中継施設
中継施設は、収集車により収集したごみを、大型車へ積み替えるための施設であるため、収集車によって収集したごみは、一旦、中継基地で貯留する機構が必要である。
中継方式は大別すると、次の3方式に区分できる。
（1）平面式
（2）ピットアンドクレーン式
（3）コンパクタコンテナ式
各方式の概要は、次に示すとおりである。
表4-7、可燃ごみ中継施設の処理方式
方式：平面式
概念図：PDF形式の資料では、概念図を図示していますが、ここでは省略します。
概要：収集車からのごみの積み降ろしと中継輸送車へのごみの積み込みを平面的なスペースで行う方式
収集車からのごみは、一旦平面のスペース(ストックヤード部分)に貯留され、ショベルローダーなどにより、中継輸送車へ積み込みを行う。
方式：ピットアンドクレーン式
概念図：PDF形式の資料では、概念図を図示していますが、ここでは省略します。
概要：収集車から一旦ごみ貯留ピットにごみを貯留し、クレーンによって中継輸送車へ積み込みを行う方式
方式：コンパクタコンテナ式
概念図：PDF形式の資料では、概念図を図示していますが、ここでは省略します。
概要：収集車からのごみは、ホッパに投入され、コンパクタ(圧縮機)により、コンテナへ積み込む方式

2-3、経済的比較
経済的比較においては、施設建設費、収集運搬費、維持管理費に加えて、売電による収入についても試算し比較した。試算の前提条件として、可燃ごみ処理施設の処理方式はストーカ式・流動床式等及びガス化溶融炉を、可燃ごみ中継施設は必要機器台数の多いコンパクタコンテナ式を想定した。
また、ごみ焼却施設の設置場所は、ごみ排出量の最も大きい市町村とした。
なお、ごみ処理施設の整備に係る費用としては、ここで試算した項目以外に、施設整備のための調査委託業務（環境影響評価、ごみ処理施設整備計画等、交付金申請業務など）が必要となるが、これらは、施設整備事業内容（場所、能力等）が明らかになった時点でないと試算できないことから、経済的比較項目から除外した。

1）施設建設費
（1）広域処理体制案別合計値
施設建設費（可燃ごみ処理施設と可燃ごみ中継施設）を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
最も施設建設費が高くなるのは、案1で設置した場合で約289億円、最も低くなるのが、案3で設置した場合で約200億円となり、施設建設費総額では案1で設置した場合に比べて広域化すると約30パーセント程度のスケールメリットが期待できる。
なお、案2から案6は案1に比べて全てスケールメリットが期待できる。
表4-8、施設建設費の比較（広域処理体制合計値）
広域処理体制案1：3施設（中継施設1施設）：建設費28,854,000,000円：相対比率100パーセント
広域処理体制案2：2施設（中継施設1施設）：建設費22,037,000,000円：相対比率76パーセント
広域処理体制案3：1施設（中継施設1施設）：建設費19,998,000,000円：相対比率69パーセント
広域処理体制案4：1施設（中継施設2施設）：建設費20,734,000,000円：相対比率72パーセント
広域処理体制案5：2施設（中継施設2施設）：建設費23,295,000,000円：相対比率81パーセント
広域処理体制案6：1施設（中継施設3施設）；建設費21,992,000,000円；相対比率76パーセント

（2）広域処理体制案ごとの施設建設費比較
広域処理体制案ごとに施設建設費を比較すると次のとおりである。
表4-9、施設建設費
広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、豊川市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模152トン、可燃ごみ処理施設建設工事費15,124,000,000円、建設工事費合計15,124,000,000円となる。
蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模69トン、可燃ごみ処理施設建設工事費8,666,000,000円、建設工事費合計8,666,000,000円となる。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたりの中継施設規模、北設8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費4,880,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計5,064,000,000円となる。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたりの中継施設規模8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費28,670,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計28,854,000,000円となる。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、可燃ごみ処理施設建設工事費16,973,000,000円、建設工事費合計16,973,000,000円となる。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたり中継施設規模、北設8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費4,880,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計5,064,000,000円となる。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費21,853,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計22,037,000,000円となる。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、東三河ブロックが、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模、北設8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費19,814,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計19,998,000,000円となる。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、東三河ブロックが、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模、新城32トン、北設8トン、計40トン、可燃ごみ処理施設建設工事費19,814,000,000円、中継施設建設工事費920,000,000円、建設工事費合計20,734,000,000円となる。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、1日あたりの中継施設規模、蒲郡74トン、可燃ごみ処理施設建設工事費16,973,000,000円、中継施設建設工事費1,258,000,000円、建設工事費合計18,231,000,000円となる。

新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたりの中継施設規模、北設8トン、可燃ごみ処理施設建設工事費4,880,000,000円、中継施設建設工事費184,000,000円、建設工事費合計5,064,000,000円となる。

合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模82トン、可燃ごみ処理施設建設工事費21,853,000,000円、中継施設建設工事費1,442,000,000円円、建設工事費合計23,295,000,000円となる。

広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、東三河ブロックが、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたりの中継施設規模、蒲郡74トン、新城32トン、北設地区8トン、計114トン、可燃ごみ処理施設建設工事費19,814,000,000円、中継施設建設工事費2,178,000,000円、建設工事費合計21,992,000,000円となる。
PDFの資料では、図4-1施設建設費のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。

2）収集運搬費
（1）広域処理体制案別合計値
収集運搬費を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
最も収集運搬費が高くなるのは、案3で年当たり約7.4億円、最も低くなるのが、案1で設置した場合で、年当たり約6.4億円となる。

表4-10、収集運搬費（収集可燃ごみプラス破砕可燃物）の比較（広域処理体制合計値）

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、収集運搬費、642,000,000円、相対比率、100パーセント。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、収集運搬費、709,000,000円、相対比率、110パーセント。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、収集運搬費、743,000,000円、相対比率、116パーセント。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、収集運搬費、720,000,000円、相対比率、112パーセント。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、収集運搬費、677,000,000円、相対比率、105パーセント。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、収集運搬費、688,000,000円、相対比率、107パーセント。

（2）各市町村別収集運搬費比較
各市町村別に収集運搬費を比較すると次のとおりである。

表4-11、各市町村別収集運搬費
広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、136,000,000円、新城市、74,000,000円、設楽町、37,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、642,000,000円。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、202,000,000円、新城市、74,000,000円、設楽町、38,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、709,000,000円。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、202,000,000円、新城市、108,000,000円、設楽町、38,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、743,000,000円。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、202,000,000円、新城市、85,000,000円、設楽町、38,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、720,000,000円。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、170,000,000円、新城市、74,000,000円、設楽町、38,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、677,000,000円。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、豊川市、312,000,000円、蒲郡市、170,000,000円、新城市、85,000,000円、設楽町、38,000,000円、東栄町、36,000,000円、豊根村、24,000,000円、根羽村、23,000,000円で、合計、688,000,000円。

3）維持管理費
（1）広域処理体制案別合計値
広域処理体制案ごとに売電収入を含まない維持管理費（用役費プラス補修費プラス人件費）を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
最も維持管理費が高くなるのは、案1で設置した場合で年約9.4億円、最も低くなるのが、案3で設置した場合で年約6.6億円となる。

表4-12、維持管理費の比較（広域処理体制合計値）

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、維持管理費、940,000,000円、相対比率、100パーセント。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、維持管理費、798,000,000円、相対比率、85パーセント。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、維持管理費、661,000,000円、相対比率、70パーセント。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、維持管理費、687,000,000円、相対比率、73パーセント。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、収集運搬費、830,000,000円、相対比率、88パーセント。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、収集運搬費、719,000,000円、相対比率、76パーセント。

（2）広域処理体制案ごとの維持管理費比較
広域処理体制案ごとに維持管理費を比較すると次のとおりである。

表4-13、維持管理費

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、豊川市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模152トン、年間用役費66,000,000円、年間補修費188,000,000円、年間人件費209,000,000円、年間維持管理費合計463,000,000円。
蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模69トン、年間用役費34,000,000円、年間補修費91,000,000円、年間人件費132,000,000円、年間維持管理費合計257,000,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたり中継施設規模、北設8トン、年間用役費18,000,000円、年間補修費48,000,000円、年間人件費154,000,000円、年間維持管理費合計220,000,000円。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模8トン、年間用役費118,000,000円、年間補修費327,000,000円、年間人件費495,000,000円、年間維持管理費合計940,000,000円。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、年間用役費95,000,000円、年間補修費273,000,000円、年間人件費209,000,000円、年間維持管理費合計577,000,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたり中継施設規模8トン、年間用役費18,000,000円、年間補修費49,000,000円、年間人件費154,000,000円、年間維持管理費合計221,000,000円。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模8トン、年間用役費113,000,000円、年間補修費322,000,000円、年間人件費363,000,000円、年間維持管理費合計798,000,000円。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模、北設8トン、年間用役費112,000,000円、年間補修費318,000,000円、年間人件費231,000,000円、年間維持管理費合計661,000,000円。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模、新城32トン、北設8トンの合計40トン、年間用役費113,000,000円、年間補修費321,000,000円、年間人件費253,000,000円、年間維持管理費合計687,000,000円。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、1日あたり中継施設規模74トン、年間用役費100,000,000円、年間補修費278,000,000円、年間人件費231,000,000円、年間維持管理費合計609,000,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、1日あたり中継施設規模8トン、年間用役費18,000,000円、年間補修費49,000,000円、年間人件費154,000,000円、年間維持管理費合計221,000,000円。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模82トン、年間用役費118,000,000円、年間補修費327,000,000円、年間人件費385,000,000円、年間維持管理費合計830,000,000円。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、1日あたり中継施設規模、蒲郡74トン、新城32トン、北設8トンの合計114トン、年間用役費118,000,000円、年間補修費326,000,000円、年間人件費275,000,000円、年間維持管理費合計719,000,000円。

PDF形式の資料では、図4-2、維持管理費を図式化したものを掲載していますが、ここでは省略します。

4）総コストのまとめ
施設建設費、収集運搬費及び維持管理費を合計して総コスト比較を行う。
それぞれの費用は、次のとおりとした。
施設建設費は、施設建設費総額。
収集運搬費は、15年間の収集運搬費とした。
維持管理費は、15年間の売電収入を加味しない維持管理費とした。
以上により算出した総コストは次のとおりである。

表4-14、総コストの比較

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、総コスト、施設建設費28,854,000,000円、収集運搬費15年間9,630,000,000円、維持管理費15年間14,100,000,000円、合計52,584,000,000円、総コスト比率100パーセント。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、総コスト、施設建設費22,037,000,000円、収集運搬費15年間10,635,000,000円、維持管理費15年間11,970,000,000円、合計44,642,000,000円、総コスト比率85パーセント。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、総コスト、施設建設費19,998,000,000円、収集運搬費15年間11,145,000,000円、維持管理費15年間9,915,000,000円、合計41,058,000,000円、総コスト比率78パーセント。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、総コスト、施設建設費20,734,000,000円、収集運搬費15年間10,800,000,000円、維持管理費15年間10,305,000,000円、合計41,839,000,000円、総コスト比率80パーセント。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、総コスト、施設建設費23,295,000,000円、収集運搬費15年間10,155,000,000円、維持管理費15年間12,450,000,000円、合計45,900,000,000円、総コスト比率87パーセント。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、総コスト、施設建設費21,992,000,000円、収集運搬費15年間10,320,000,000円、維持管理費15年間10,785,000,000円、合計43,097,000,000円、総コスト比率82パーセント。

5）売電による収入
（1）発電出力
1広域処理体制案別合計値
発電出力を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
最も発電出力が高くなるのは、案3、案4又は案6で設置した場合で4,860キロワット、最も低くなるのが、案1で設置した場合で2,620キロワットkWとなる。案1で設置した場合との相対比率で見ると、案2又は案5では案3、案4又は案6に比べて発電出力は約31パーセント程度低くなる。

表4-15、発電出力の比較（広域処理体制合計値）

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、発電出力が2,620キロワット、相対比率が100パーセント。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、発電出力が4,046キロワット、相対比率が154パーセント。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、発電出力が4,860キロワット、相対比率が185パーセント。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、発電出力が4,860キロワット、相対比率が185パーセント。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、発電出力が4,046キロワット、相対比率が154パーセント。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、発電出力が4,860キロワット、相対比率が185パーセント。

（2）売電収入
1、広域処理体制案別合計値
売電収入を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
売電収入が得られるのは全ての場合が該当する。最大売電収入は案3、案4又は案6で設置した場合で年間、約2．7億円となる。

表4-16、売電収入の比較（広域処理体制合計値）

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、年間売電収入が、52,200,000円。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、年間売電収入が、190,900,000円。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、年間売電収入が、269,600,000円。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、年間売電収入が、269,600,000円。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、年間売電収入が、190,900,000円。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、年間売電収入が、269,600,000円。

2、広域処理体制案ごとの発電出力・売電収入比較
広域処理体制案ごとに発電出力・売電収入を比較すると次のとおりである。

表4-17、発電出力・売電収入

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、豊川市が、1日あたりの施設規模152トン、発電効率19.0パーセント、発電出力2,620キロワット、年間発電量16,902,000キロワットアワー、年間所内消費電力6,932,000キロワットアワー、年間売電量9,970,000キロワットアワー、年間売電収入137,100,000円。
蒲郡市が、1日あたりの施設規模69トン、発電効率0.0パーセント、発電出力ゼロ、年間発電量ゼロ、年間所内消費電力3,610,000キロワットアワー、年間売電量マイナス3,610,000キロワットアワー、年間売電収入マイナス55,500,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの施設規模37トン、発電効率0.0パーセント、発電出力ゼロ、年間発電量ゼロ、年間所内消費電力1,911,000キロワットアワー、年間売電量マイナス1,911,000キロワットアワー、年間売電収入マイナス29,400,000円。
合計が、1日あたりの施設規模258トン、発電出力2,620キロワット、年間発電量16,902,000キロワットアワー、年間所内消費電力12,453,000キロワットアワー、年間売電量4,449,000キロワットアワー、年間売電収入52,200,000円。

広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの施設規模221トン、発電効率20.5パーセント、発電出力4,046キロワット、年間発電量26,102,000キロワットアワー、年間所内消費電力10,079,000キロワットアワー、年間売電量16,023,000キロワットアワー、年間売電収入220,300,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの施設規模37トン、発電効率0.0パーセント、発電出力ゼロ、年間発電量ゼロ、年間所内消費電力1,911,000キロワットアワー、年間売電量マイナス1,911,000キロワットアワー、年間売電収入マイナス29,400,000円。
合計が、1日あたりの施設規模258トン、発電出力4,046キロワット、年間発電量26,102,000キロワットアワー、年間所内消費電力11,990,000キロワットアワー、年間売電量14，112，000キロワットアワー、年間売電収入190，900，000円。

広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの施設規模258トン、発電効率20.5パーセント、発電出力4,860キロワット、年間発電量31,353,000キロワットアワー、年間所内消費電力11,745,000キロワットアワー、年間売電量19,608,000キロワットアワー、年間売電収入269,600,000円。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの施設規模258トン、発電効率20.5パーセント、発電出力4,860キロワット、年間発電量31,353,000キロワットアワー、年間所内消費電力11,745,000キロワットアワー、年間売電量19,608,000キロワットアワー、年間売電収入269,600,000円。

広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの施設規模221トン、発電効率20.5パーセント、発電出力4,046キロワット、年間発電量26,102,000キロワットアワー、年間所内消費電力10,079,000キロワットアワー、年間売電量16,023,000キロワットアワー、年間売電収入220,300,000円。
新城市と北設地区が、1日あたりの施設規模37トン、発電効率0.0パーセント、発電出力ゼロ、年間発電量ゼロ、年間所内消費電力1,911,000キロワットアワー、年間売電量マイナス1,911,000キロワットアワー、年間売電収入マイナス29,400,000円。
合計が、1日あたりの施設規模258トン、発電出力4,046キロワット、年間発電量26,102,000キロワットアワー、年間所内消費電力11,990,000キロワットアワー、年間売電量14,112,000キロワットアワー、年間売電収入190,900,000円。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの施設規模258トン、発電効率20.5パーセント、発電出力4,860キロワット、年間発電量31,353,000キロワットアワー、年間所内消費電力11,745,000キロワットアワー、年間売電量19,608,000キロワットアワー、年間売電収入269,600,000円。

2-4、環境負荷
広域処理体制における環境負荷として、二酸化炭素排出量とダイオキシン類排出量について比較を行った。

1）二酸化炭素排出量
（1）広域処理体制案別合計値
二酸化炭素排出量を広域処理体制の合計値で比較すると次のとおりである。
二酸化炭素排出量が大きくなるのは、案1又は案2で設置した場合で、年間、約52,000トンから56,000トンとなる。
二酸化炭素排出量が最も低くなるのが、案3、案4、案5又は案6で設置した場合で、年間、約50,000トンとなる。

表4-18、二酸化炭素排出量の比較（広域処理体制合計値）

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、二酸化炭素排出量が年間、55,900トン、相対比率が100パーセント。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、二酸化炭素排出量が年間、52,300トン、相対比率が94パーセント。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、二酸化炭素排出量が年間、50,300トン、相対比率が90パーセント。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、二酸化炭素排出量が年間、50,300トン、相対比率が90パーセント。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、二酸化炭素排出量が年間、50,200トン、相対比率が90パーセント。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、二酸化炭素排出量が年間、50,200トン、相対比率が90パーセント。

2）ダイオキシン類
ダイオキシン類の排出基準値は、新設炉においては、時間当たりの処理能力により、表4-19のように決められているが、熱回収施設の技術水準は、全連続燃焼式焼却施設の場合、時間当たり処理能力に寄らず最も厳しい基準値、1立方メートルあたり0.1ナノグラム、（0．1NG−TEQ／M3）を達成するレベルに到達している。
従って、広域処理体制の施設規模等の違いによる影響はない。

表4-19、ダイオキシン類排出基準値

焼却1炉あたり処理能力が、時間あたり4トン以上は、新設の基準が1立方メートルあたり0.1ナノグラム（0．1NG−TEQ／M3）。
焼却1炉あたり処理能力が、時間あたり2トンから4トンは、新設の基準が1立方メートルあたり1ナノグラム（1NG−TEQ／M3）。
焼却1炉あたり処理能力が、時間あたり2トン未満は、新設の基準が1立方メートルあたり5ナノグラム（5NG−TEQ／M3）。

2-5、その他の項目
1）用地確保
各広域処理体制による施設設置に必要な敷地面積を他事例調査等により調査・整理した。なお、焼却施設と中継施設それぞれの面積を算出するが、用地確保は焼却施設1施設あたりの必要面積を整理、比較した。
敷地面積の基本的考え方は次のとおりである。
次期更新時の建て替え分スペースは考慮していない。
対象施設は、焼却施設と中継施設を想定した。
附帯部分として、管理棟、洗車及び車庫棟、駐車場、工場棟周回道路等を想定した。
緑地面積として、敷地面積の30パーセントを確保した。

表4-20、必要敷地面積

広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、豊川市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模152トン、可燃ごみ処理施設必要面積14,853平方メートル、その他必要面積ゼロ、必要面積合計14,853平方メートル。
蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模69トン、可燃ごみ処理施設必要面積12,740平方メートル、その他必要面積ゼロ、必要面積合計12,740平方メートル。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、可燃ごみ処理施設必要面積12,285平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計17,225平方メートル。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積39,878平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計44,818平方メートル。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、可燃ごみ処理施設必要面積14,853平方メートル、その他必要面積ゼロ、必要面積合計14,853平方メートル。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、可燃ごみ処理施設必要面積12,285平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計17,225平方メートル。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積27，138平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計32,078平方メートル。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積17,453平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計22,393平方メートル。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積17,453平方メートル、その他必要面積12,740平方メートル、必要面積合計30,193平方メートル。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、豊川市と蒲郡市が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模221トン、可燃ごみ処理施設必要面積14,853平方メートル、その他必要面積7,800平方メートル、必要面積合計22,653平方メートル。
新城市と北設地区が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模37トン、可燃ごみ処理施設必要面積12,285平方メートル、その他必要面積4,940平方メートル、必要面積合計17,225平方メートル。
合計が、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積27,138平方メートル、その他必要面積12,740平方メートル、必要面積合計39,878平方メートル。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、東三河ブロックで、1日あたりの可燃ごみ処理施設施設規模258トン、可燃ごみ処理施設必要面積17,453平方メートル、その他必要面積17,680平方メートル、必要面積合計35,133平方メートル。

PDF形式の資料では、図4-3、必要敷地面積を図式化しているものを掲載していますが、ここでは省略します。

図4-4、1施設あたり必要敷地面積
広域処理体制案1、3施設（中継施設は1施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が39,878平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が13,293平方メートル。
広域処理体制案2、2施設（中継施設は1施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が27,138平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が13,569平方メートル。
広域処理体制案3、1施設（中継施設は1施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が17,453平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が17,453平方メートル。
広域処理体制案4、1施設（中継施設は2施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が17,453平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が17,453平方メートル。
広域処理体制案5、2施設（中継施設は2施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が27,138平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が13,569平方メートル。
広域処理体制案6、1施設（中継施設は3施設）は、可燃ごみ処理施設必要面積合計が17,453平方メートル、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が17,453平方メートル。

2）災害時のリスク
広域処理体制における災害時のリスクを以下に整理した。

表4-21災害時のリスク
グループ案1の3施設は、複数の施設を設置することにより、災害により施設停止を余儀なくされた場合に、補完が可能。ただし、3施設それぞれ施設規模に大きな差があるため、相互に補完できない場合がある。
グループ案2の2施設は、現状3施設に比べると災害により施設停止を余儀なくされた場合に、相互補完がある程度は期待できる。

グループ案3の1施設と案4の1施設は、災害により施設停止を余儀なくされた場合は、他の自治体に処理を求める必要があり、災害時の速やかな廃棄物処理に対してリスクを負う。

グループ案5の2施設は、現状3施設に比べると災害により施設停止を余儀なくされた場合に、相互補完がある程度は期待できる。

グループ案6の1施設は、災害により施設停止を余儀なくされた場合は、他の自治体に処理を求める必要があり、災害時の速やかな廃棄物処理に対してリスクを負う。

3）交付金の充当
交付金の交付対象は、人口5万人以上又は面積400平方キロメートル以上とされている。豊川市、蒲郡市は人口5万人以上、新城市、北設地区は面積400平方キロメートル以上であり、交付金の対象となる。
交付金の充当率については、通常は3分の1であるが、高効率エネルギー回収を行う場合には、高効率エネルギー回収関連設備に対して2分の1の充当率が適用される。施設規模1日あたり70トン未満（例、新城市又は北設地区の単独処理の場合）では、発電設備設置そのものが難しく、交付金充当率の優遇を受けることができない。

4）事業スケジュール
広域化による施設整備のスケジュールは、大きくは次のように区分できる。
広域化の準備に係るスケジュール
環境影響評価に係るスケジュール
施設整備計画の策定に係るスケジュール
都市計画、敷地造成等にかかるスケジュール
施設建設工事に係るスケジュール
住民対応に係るスケジュール

ごみ焼却施設の処理能力が1日あたり150トン以上のものについては、愛知県環境影響評価条例、平成10年12月18日条例第47号の適用を受けることになる。
また、施設整備計画においては、事業手法にPFI手法を採用するか否かによってスケジュールが異なってくる。
条例の適用を受ける場合、その手続きには環境アセスメント着手から完了まで約4年程度の期間を要する。本ケースでは、案1の豊川市、案2の豊川市と蒲郡市施設、案3、案4、案5の豊川市と蒲郡市施設、及び案6での施設が該当するため、あらかじめ事業期間の確保が必要である。

2-6、広域処理体制案の比較結果一覧
広域処理体制案の各比較結果を以下にまとめて示す。

表4-22、広域処理体制の比較一覧（1）

案1（3施設、1中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、豊川市に1日あたり152トンの焼却施設、蒲郡市に1日あたり69トンの焼却施設、新城市に1日あたり37トンの焼却施設、新城市と北設地区に1日あたり8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、豊川市が151.2億円、蒲郡市が86.7億円、新城市と北設地区が50.6億円の合計288.5億円と、約289億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3.1億円、蒲郡市が1.4億円、新城市が0.7億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計6.4億円と、年間約6.4億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、豊川市が4.6億円、蒲郡市が2.6億円、新城市と北設地区が2.2億円の合計9.4億円と、年間約9.4億円になる。
経済的比較の総コストは、豊川市が266.7億円、蒲郡市が146.7億円、新城市と北設地区が112.4億円の合計525.8億円と、約526億円になる。
経済的比較の発電出力は、2,620キロワット、売電収入は1年あたり約0.5億円となる。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間56,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約13,000平方メートルとなり、豊川市が15,000平方メートル、蒲郡市が13,000平方メートル、新城市と北設地区が17,000平方メートルの合計、約45,000平方メートル（中継施設を含む）となる。
その他の災害時のリスクは、圏域で複数の施設を設置することにより、災害による施設停止を余儀なくされた際、補完が可能。ただし、3施設それぞれ施設規模に大きな差があるため、相互に補完できない場合がある。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられるのは、豊川市のみ。
その他の事業スケジュールは、豊川市が、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

案2（2施設、1中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、豊川市と蒲郡市に1日あたり221トンの焼却施設、新城市と北設地区に1日あたり37トンの焼却施設、新城市と北設地区に1日あたり8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、豊川市と蒲郡市が169.7億円、新城市と北設地区で50.6億円の合計220.3億円と、約220億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3.1億円、蒲郡市が2.0億円、新城市が0.7億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計7.0億円と、年間約7.0億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、豊川市と蒲郡市が5.8億円、新城市と北設地区が2.2億円の合計8.0億円と、年間約8.0億円になる。
経済的比較の総コストは、豊川市と蒲郡市が333.2億円、新城市と北設地区が113.2億円の合計446.4億円と、約446億円になる。
経済的比較の発電出力は、4,046キロワット、売電収入は、1年あたり約1.9億円となる。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間52,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約14,000平方メートルとなり、豊川市と蒲郡市が15,000平方メートル、新城市と北設地区が17,000平方メートルの合計、約32,000平方メートル（中継施設を含む）となる。
その他の災害時のリスクは、現状3施設に比べると災害による施設停止を余儀なくされた際に、相互補完がある程度は期待できる。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられるのは、豊川市と蒲郡市のみ。
その他の事業スケジュールは、豊川市と蒲郡市が、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

案3（1施設、1中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、全域に1日あたり258トンの焼却施設、全域に1日あたり8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、全域で200.0億円と、約200.0億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3.1億円、蒲郡市が2.0億円、新城市が1.1億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計7.4億円と、年間約7.4億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、全域で6.6億円と、年間約6.6億円になる。
経済的比較の総コストは、全域で410.6億円と、約411億円になる。
経済的比較の発電出力は、4,860キロワット、売電収入は、1年あたり約2.7億円となる。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間50,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約17,000平方メートルとなり、中継施設を含め、合計、約22,000平方メートルとなる。
その他の災害時のリスクは、災害時により施設停止を余儀なくされた際は、他の自治体に処理を求める必要があり、災害時の速やかな廃棄物処理に対してリスクを負う。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられる。
その他の事業スケジュールは、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

表4-22、広域処理体制の比較一覧（2）

案4（1施設、2中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、全域に1日あたり258トンの焼却施設、全域に1日あたり32トンと8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、全域で207.3億円と、約207億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3.1億円、蒲郡市が2.0億円、新城市が0.9億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計7.2億円と、年間約7.2億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、全域で6.9億円と、年間約6.9億円になる。
経済的比較の総コストは、全域で418.4億円と、約418億円になる。
経済的比較の発電出力は、4,860キロワット、売電収入は、1年あたり約2.7億円となる。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間50,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約17,000平方メートルとなり、中継施設を含め、合計、約22,000平方メートルとなる。
その他の災害時のリスクは、災害時により施設停止を余儀なくされた際は、他の自治体に処理を求める必要があり、災害時の速やかな廃棄物処理に対してリスクを負う。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられる。
その他の事業スケジュールは、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

案5（2施設、2中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、豊川市と蒲郡市に1日あたり221トンの焼却施設、豊川市と蒲郡市に1日あたり74トンの中継施設、新城市と北設地区に1日あたり37トンの焼却施設、新城市と北設地区に1日あたり8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、豊川市と蒲郡市が182．3億円、新城市と北設地区で50.6億円の合計232.9億円と、約233億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3．1億円、蒲郡市が1.7億円、新城市が0.7億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計6.7億円と、年間やく6.7億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、豊川市と蒲郡市が6.1億円、新城市と北設地区が2.2億円の合計8.3億円と、年間約8.3億円になる。
経済的比較の総コストは、豊川市と蒲郡市が345.8億円、新城市と北設地区が113.2億円の合計459.0億円と、約459億円になる。
経済的比較の発電出力は、4,046キロワット、売電収入は、1年あたり約1.9億円となる。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間50,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約14,000平方メートルとなり、豊川市と蒲郡市が23,000平方メートル、新城市と北設地区が17,000平方メートルの合計、約40,000平方メートル（中継施設含む）となる。
その他の災害時のリスクは、現状3施設に比べると災害による施設停止を余儀なくされた際に、相互補完がある程度は期待できる。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられるのは、豊川市と蒲郡市のみ。
その他の事業スケジュールは、豊川市と蒲郡市が、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

案6（1施設、3中継）で、組み合わせ市町村及び施設規模は、全域に1日あたり258トンの焼却施設、全域に1日あたり74トン、32トン、8トンの中継施設とする。
経済的比較の施設建設費は、全域で219.9億円と、約220億円になる。
経済的比較の収集運搬費（可燃と破砕可燃の合計）は、年間で、豊川市が3.1億円、蒲郡市が1.7億円、新城市が0.9億円、設楽町が0.4億円、東栄町が0.4億円、豊根村が0.2億円、根羽村が0.2億円の合計6.9億円と、年間約6.9億円になる。
経済的比較の維持管理費は、年間で、全域で7.2億円と、年間約7.2億円になる。
経済的比較の総コストは、全域で431.0億円と、約431億円になる。
経済的比較の発電出力は、4,860キロワット、売電収入は、1年あたり約2.7億円となる。

環境負荷の二酸化炭素排出量は、年間50,000トンとなる。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準では全連続式燃焼炉の場合、最も厳しい排出基準を達成できるレベルにある。
その他の用地確保（建て替え用地は含まない）は、可燃ごみ処理施設1施設あたり必要面積が約17,000平方メートルとなり、中継施設を含め、合計、約35,000平方メートルとなる。

その他の災害時のリスクは、災害時により施設停止を余儀なくされた際は、他の自治体に処理を求める必要があり、災害時の速やかな廃棄物処理に対してリスクを負う。
その他の交付金の充当は、交付金の交付条件を満たす。高効率エネルギー回収の優遇充当率2分の1の適用を受けられる。
その他の事業スケジュールは、愛知県環境影響評価条例の規模条件に該当する。4年間程度を見込む必要がある。

3、広域処理体制案の比較総括
広域処理体制案について、項目ごとに総括評価すると次のとおりである。

表4-23、広域処理体制案の比較総括
経済的項目の総コストは、施設建設費、収集運搬費、維持管理費（売電収入を除く）の合計では、案1の3施設に対して、2施設化または1施設化では、13パーセントから22パーセント程度のコスト削減が見込まれ、経済的には広域化による施設統合は有利である。
また、総コストの内訳で見ると、施設建設費、維持管理費で大きな削減効果が期待できる。一方収集運搬費は広域化によって増加するが、広域化の中でも案5が最も経済的メリットがある、と総括し、案1（3施設と1中継）は三角、案2（2施設と1中継）は丸、案3（1施設と1中継）は二重丸、案4（1施設と2中継）は二重丸、案5（2施設と2中継）は丸、案6（1施設と3中継）は二重丸と評価した。
経済的コストの売電収入は、発電については、圏域合計で見ると全ての体制で売電収入が期待できる、と総括し、案1（3施設と1中継）は三角、案2（2施設と1中継）は丸、案3（1施設と1中継）は丸、案4（1施設と2中継）は丸、案5（2施設と2中継）は丸、案6（1施設と3中継）は丸と評価した。
環境負荷の二酸化炭素排出量は、案1の3施設に対して、2施設化または1施設化では、6パーセントから10パーセント程度の二酸化炭素排出量の削減効果が期待できる、と総括し、案1（3施設と1中継）は三角、案2（2施設と1中継）は丸、案3（1施設と1中継）は二重丸、案4（1施設と2中継）は二重丸、案5（2施設と2中継）は二重丸、案6（1施設と3中継）は二重丸と評価した。
環境負荷のダイオキシン類は、現在の技術水準ではどのケースでも最も厳しい排出基準値を達成できる、と総括し、案1（3施設と1中継）は二重丸、案2（2施設と1中継）は二重丸、案3（1施設と1中継）は二重丸、案4（1施設と2中継）は二重丸、案5（2施設と2中継）は二重丸、案6（1施設と3中継）は二重丸と評価した。
その他の用地確保は、1施設化の場合には、建て替え用地を見込まなければ、焼却施設1施設あたり2ヘクタール程度の用地が必要になると見込まれるが、分散設置をする場合には、焼却施設1施設あたりの用地確保面積が小さくなり、用地確保がしやすくなると総括し、案1（3施設と1中継）は二重丸、案2（2施設と1中継）は丸、案3（1施設と1中継）は三角、案4（1施設と2中継）は三角、案5（2施設と2中継）は丸、案6（1施設と3中継）は三角と評価した。
その他の災害時のリスクは、災害時に施設停止を余儀なくされた場合、1施設化での設置はリスク回避上最も不利であるが、案1の3施設の場合、施設規模の差が大きく、相互の補完が難しい。そういった観点からは、2施設化が最も有利であると考えられると、総括し、案1（3施設と1中継）は丸、案2（2施設と1中継）は二重丸、案3（1施設と1中継）は三角、案4（1施設と2中継）は三角、案5（2施設と2中継）は二重丸、案6（1施設と3中継）は三角と評価した。
その他の交付金の充当は、いずれのケースでも人口または面積で交付金の交付要件を満たす、と総括し、案1（3施設と1中継）は丸、案2（2施設と1中継）は丸、案3（1施設と1中継）は丸、案4（1施設と2中継）は丸、案5（2施設と2中継）は丸、案6（1施設と3中継）は丸と評価した。
その他の事業スケジュールは、愛知県環境影響評価条例の手続期間が事業スケジュール上の制約となる可能性がある。全てのケースで条例の規模条件に該当する施設があるため、条例の手続期間をあらかじめ見込む必要がある、と総括し、案1（3施設と1中継）は三角、案2（2施設と1中継）は三角、案3（1施設と1中継）は三角、案4（1施設と2中継）は三角、案5（2施設と2中継）は三角、案6（1施設と3中継）は三角と評価した。

本計画における施設整備方針
比較評価結果より焼却施設1施設化とする案3、案4又は案6が、経済面において優位性が高い。
一方、焼却施設2施設化とする案2又は案5が、災害時のリスクにおいては優位性が高い。
なお、可燃ごみ中継施設については、設置することによる建設費、維持管理費は増加するが、設置をしない場合には、ごみを直接持ち込む個人若しくは事業者が個々に遠距離を運搬することになり、その負担は大きい。
以上を踏まえ、比較評価を売電収入、二酸化炭素排出量、用地確保等を含めて総合的に評価した結果、本計画における施設整備方針は、豊川市と蒲郡市で1体制（1焼却施設と1中継施設）、新城市と北設地区で1体制（1焼却施設と1中継施設）を構築する案5を目指すものとする。

第5章、広域化実施計画
1、広域化の進め方
既設焼却施設はそれぞれ建設年度が異なるものの、本計画の終期から次期計画期間（令和14年度以降）の早期にかけて、豊川市と蒲郡市、新城市と北設地区で集約化をし、東三河ブロック内2体制（2施設）を目指すものとする。
また、2体制を実現した以降、東三河ブロック内1体制（1施設）の構築については、東三河ブロック内の廃棄物処理の実情や社会情勢を踏まえて、適宜検討する。

ポイント
豊川市の１、３号炉(ストーカ炉)と５、６号炉（直接溶融炉）は、計画期間内は継続使用が可能である。
蒲郡市の焼却施設は、計画期間内は継続使用が可能である。
新城市の焼却施設は、計画期間の終期に更新する必要がある。
北設広域事務組合は、既設の焼却施設を中継施設としており、本計画で求められる体制を構築済みである。
以上のポイントを踏まえて、焼却施設更新の手順を以下に示す。

ステップ1（計画期間内）
豊川市、蒲郡市、新城市及び北設広域事務組合は、現状の体制とする。

ステップ2（次期計画期間内）
計画期間の終期に、新城市の焼却施設は更新する必要があることから、新城市及び北設地区を集約化した新施設の整備を目指し、次期計画期間の令和14年度には、豊川市、蒲郡市、新城市と北設地区の3体制構築を目指す。

ステップ3（次期計画期間内）
豊川市及び蒲郡市の焼却施設の耐用年数を勘案して、豊川市の１、３号炉（ストーカ炉）及び蒲郡市の焼却施設を集約化した新施設の整備を目指し、次期計画期間内の早期には、豊川市と蒲郡市、新城市と北設地区の2体制構築を目指す。
ステップ1から3を、図式化すると表5-1のとおりとなる。

表5-1、ごみ焼却施設の広域化のステップ

豊川市の溶融炉及びストーカ炉と、蒲郡市の流動床炉については、平成23年度から令和13年度までの計画期間内は現状の体制を維持し、次期計画期間内での統合、新設を目指す。
令和3年度から中継施設化している北設広域事務組合のバッチ炉と、新城市のストーカ炉については、平成23年度から令和13年度までの計画期間内は現状の体制を維持し、次期計画期間内での統合、新設を目指す。

2、広域処理体制構築にあたっての課題
広域処理体制を構築するにあたっての課題は、次のとおりである。

2-1、収集運搬の課題
広域処理体制の検討では、蒲郡市、新城市、北設地区において中継施設を既設焼却施設の場所と想定して試算し、中継施設設置による優位性を確認したが、最終的に焼却施設の建設場所を選定する時に中継施設設置も含めた検討を行う必要がある。

2-2、施設整備の課題
本計画の中では、粗大ごみ処理施設、資源化施設、最終処分場の3施設については、検討から除外するとしてあるが、これらの施設も一連のごみ処理の流れの中で深く関連するものであり、将来においては、より一層の効率化のため共通の設備、制度を利用した東三河ブロック全体のごみ処理制度を確立するよう求められることも考えられる。その内容によっては建設を計画する焼却施設に付帯する機能も変わってくるため、今後、これらの広域対応の可能性についてブロック内で検討する必要がある。

2-3、組織運営上の課題
広域の運営体制には、他の市町村の廃棄物を受託して処理を行う委託方式と広域を構成する市町で一部事務組合を設立する方式に大別できる。本地域では、北設地区が一部事務組合を構成しているが、ごみ処理業務以外の業務も所管している。
今回想定される業務は焼却施設の運営のみであるが、委託方式と一部事務組合方式では事務的経費、財産の帰属、個々の自治体の負担などで差があるため、どちらを採用するかは構成市町村の意向もふまえて慎重に判断する必要がある。また、過渡期の各地区内での施設整備や運営体制についても、それぞれの中で調整し、決定する必要がある。