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豊川市住宅マスタープラン（豊川市住生活基本計画）概要版（案）
テキスト版
1、計画策定にあたって
1の1、計画策定の背景と目的
本市においては、旧宝飯郡4町との合併後に新たな住まい、まちづくりを総合的に進めていくために、平成24年3月に、計画期間を平成24年度から令和3年度とする豊川市住宅マスタープラン（豊川市住生活基本計画）（以下、前計画という）を策定し、平成29年3月に改訂、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式や働き方の変化等を踏まえ、国や県が見直しを行った計画の動向を本市の計画に反映させるため、計画期間を2年延長しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響以外の社会環境の変化としては、南海トラフ地震の発生率の引き上げや気候変動の影響による自然災害の頻発、激甚化による災害リスクの高まり、少子、高齢化の進行、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの目標達成に向けた取り組みの重要性などがあげられ、本市においても住生活を取り巻く環境が大きく変化してきています。
このような背景を踏まえ、本市においても、近年の社会環境の変化に対応した新たな住生活の指針となる「豊川市住宅マスタープラン（豊川市住生活基本計画）」(以下、本計画という)を策定しました。
本計画は、これまでの取組の検証を行うとともに、国、県の動向、近年の社会環境の変化、関連計画との整合、住民意向等を踏まえ、本市の将来の住生活のあり方や今後の住生活に関する施策の展開方向などを示しています。
1の2、前計画の振り返りと現状
本計画を策定するにあたり、前計画の評価及び市民等の住まいや住環境に対する意見等の現状を把握するためにアンケート調査を実施しました。この結果を踏まえ、前計画の基本理念等を踏襲しつつ、国、県の計画内容を反映し、本計画を策定するものです。
（1）、前計画の施策、目標指標の評価
前計画では、以下の4つの基本目標を掲げ、それらに関連する施策を展開してきました。
計画による効果等の検証としまして、基本目標につきましては、それぞれに目標指標(目標値)を定め、その達成状況を確認し、施策の実施状況等につきましては、関係部署において進捗状況等の評価を実施した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により達成できなかったものも一部にありましたが、大半の項目で達成できたことが確認できました。
前計画の基本目標と施策の達成状況
基本目標1、誰もが安心して暮らせる住まい、まちづくり
目標達成指標は全4項目のうち2項目で、完了または計画どおりの進捗施策数は全24施策のうち18施策です。
基本目標2、ライフステージに応じた暮らしができる住まい、まち
目標達成指標は全3項目のうち1項目で、完了または計画どおりの進捗施策数は全20施策のうち17施策です。
基本目標3、環境と共生し快適に暮らし続けられる住まい、まち
目標達成指標は全2項目のうち2項目。これについては、当初は全3項目でしたが、採用していた指標が計画年度途中で変更されたため1項目は参考値となりました。完了または計画どおりの進捗施策数は全27施策のうち23施策です。
基本目標4、地域特性を生かし受け継がれる住まい、まち
目標達成指標は全2項目のうち2項目で、完了または計画どおりの進捗施策数は全17施策のうち17施策です。
（2）、住まいや暮らしに関する市民アンケート調査結果
市民アンケート調査においては、主に以下のような意見がありました。
住宅に関しては駐車場の確保、日当たり、風通し、敷地の広さ、の評価が高く、バリアフリー対策や断熱性能、省エネ性能の評価が低いです。
周辺環境に関しては、買い物、自転車利用、通勤、通学の便利さ、の評価が高く、公共交通の便利さや歩道の安全性、の評価が低いです。
本市のまちの魅力は、のんびり生活しやすい、の回答率が高いです。
今後の居住意向はこのまま住み続けたい、の回答率が高いです。
住まい方に影響する大きな変化があった場合の理想の住まい方は、現在の住まい方のまま変わらない、の回答率が高く、理想の住環境は、移動や買い物に便利な駅近やまちなか、への転居ニーズが高いです。
今後、重要な住宅施策としては、在宅医療、介護、防災、防犯、防疫、子育て世帯の支援、空き家に関する施策の回答率が高いです。
1の3、計画の位置づけ
本計画は、住宅政策を総合的に進める上での最上位計画として、行政内部はもとより、民間事業者や住民等に対して、住生活の政策の将来目標とその実現方法を示す計画です。
本計画の策定にあたっては、住生活基本法や住生活基本計画（全国計画）、愛知県の愛知県住生活基本計画2030を踏まえるとともに、市の最上位計画である第6次豊川市総合計画や関連計画との整合、連携を図ります。
1の4、計画期間、対象区域
本計画の、計画期間は令和6年度からの10年間（令和6年度から令和15年度）とします。
ただし、社会状況の変化や国や県の各種施策の動向を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
対象区域は市内全域とします。
2、住生活に関する主な課題
課題1、南海トラフ地震の発生や頻発、激甚化が懸念される自然災害への対応
課題2、防犯対策の充実
課題3、良質な住宅ストックの形成と適正管理
課題4、定住促進等に資する住宅地の供給
課題5、少子、高齢化などへの対応等
課題6、新たな生活様式への対応等
課題7、住みやすい良好な住環境づくり
課題8、住宅のセーフティネット機能の確保
課題9、地域コミュニティの活性化等への対応
課題10、地域特性を活かした持続可能なまちづくり
課題11、地域産業の活性化
3、基本理念、基本目標、基本方針
3の1、基本理念
本計画においては、上位関連計画のまちの未来像、都市将来像、前計画の基本理念を踏まえるとともに、市民意向、近年の社会環境への変化等を踏まえ、基本理念を次のように定めます。
本計画の基本理念は、「次代へつなぐ、安全、安心、快適に暮らせるまち。みんなで築く、住みたい、住み続けたいまち、とよかわ。」です。
3の2、基本目標、基本方針及び施策の展開
基本目標1、誰もが安全、安心に暮らし続けることができる住まい、まちづくり
7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11、住み続けられるまちづくりを
13、気候変動に具体的な対策を
16、平和と公平をすべての人に
17、パートナーシップで目標を達成しようです。
災害リスクの高まりを踏まえ、災害に強い住まい、住環境づくりを強化するとともに、防犯面の充実を図り、「誰もが安全、安心に生活できる住まい、まち」をめざします。
地球温暖化を防止していくための住宅の省エネ化や、長く住み続けることのできる良質な住宅ストックの形成、定住促進等のための良好な住宅地の供給などを推進し、「暮らし続けることのできるまち」をめざします。
基本方針と施策、目標指標は次の通りです。
施策1の1の1、住宅の耐震化の促進
施策1の1の2、防災対策の推進
施策1の1の3、防災意識の向上です。
基本方針1の2、防犯対策の推進の施策は、
施策1の2の1、防犯意識の向上です。
基本方針1の3、環境にやさしい良質な住宅ストックの形成、適正管理の施策は、
施策1の4の1、規制緩和による住宅地整備等の推進です。
目標指標は「地震などに対する防災対策」についての市民満足度、「防犯対策」についての市民満足度、民間建築物の耐震化率です。
基本目標2に関するSDGsの項目は次の通りです。
1、貧困をなくそう
3、すべての人に健康と福祉を
4、質の高い教育をみんなに
11、住み続けられるまちづくりを
15、陸の豊かさも守ろう
16、平和と公平をすべての人に
17、パートナーシップで目標を達成しようです。
地域において子育てがしやすく、お年寄りなどが自立して生活できる住環境や、新たなライフスタイルやライフステージなどにおいて多様な住まい方が選択できる住環境の形成をめざします。
また、緑豊かでうるおいある住環境や住宅に困窮した場合などにも社会保障が確立されている環境づくりを進め、「誰もが心豊かで住みよいと感じる住環境の形成」をめざします。
基本方針と施策、目標指標は次の通りです。
基本方針2の1、子育て世帯や高齢者等が暮らしやすい住環境の形成の施策は、
基本方針2の2、新たなライフスタイル等にも対応した住みやすい良好な住環境の形成の施策は、施策2の2の1、多様な住まい方を選択できる住環境の整備
基本方針2の3、住宅セーフティネットが確保されたまちづくりの施策は、
施策2の3の2、民間事業者と連携したセーフティネット機能の拡充
施策2の4の2、ボランティア、市民活動の活性化に対する支援です。
目標指標は「子どもを生み、育てる環境」についての市民満足度、60歳以上の「豊川市の住みよさ」についての市民評価、「障害者福祉」についての市民満足度です。
基本目標3に関するSDGsの項目は次の通りです。
7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9、産業と技術革新の基盤をつくろう
11、住み続けられるまちづくりを
13、気候変動に具体的な対策を
17、パートナーシップで目標を達成しようです。
本市の豊かな自然や歴史、文化的資源等を活かし、居住地としての魅力を向上させていくとともに、まちのコンパクト化や脱炭素化、地域産業の育成等を推進し、「地域の魅力を活かした持続可能なまち」をめざします。
基本方針と施策、目標指標は次の通りです。
基本方針3の1、自然、歴史、文化的資源やポテンシャルを活かした魅力あるまちづくりの施策は、
施策3の1の1、自然、歴史、文化的資源を活かした個性あるまちづくりの検討
基本方針3の2、コンパクトで環境にやさしいまちづくりの施策は、
施策3の2の1、都市機能の集積及びまちなかへの居住の誘導の促進
基本方針3の3、地元住宅産業の育成の施策は、
目標指標は「地球環境の保全」についての市民満足度、市域からの温室効果ガス排出量、都市機能誘導区域の人口割合です。
基本理念の実現に向け、総合的な目標指標を設けています。
根拠は市民意識調査「豊川市の住みよさ」について「住みよい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した割合です。
現状値は90.5パーセント（令和5年値）です。
目標値は現状値以上（令和15年値）です。
4、重点施策
市民の誰もが、安全、安心して暮らすことができる住まい、まちづくりを実現するため、施策の展開のなかで、特に力を入れて取り組む必要がある、以下の4つを重点施策として位置づけます。
重点施策1、防災対策の推進
市民が、それぞれの住まいの状況に応じ、住宅の耐震化等に取り組んでいくことができるよう、きめ細やかな支援を行います。
災害に強い住環境を形成していくため、地震や風水害などの災害発生時に住民の避難路となる道路の安全性の確保、救命活動や物資供給等を円滑に行えるよう緊急輸送路の指定等を検討し、防災対策を推進します。
災害に対する備えの重要性を市民等へ周知し、防災意識を向上させていくため、地域と連携し、自分の住む場所の災害の危険性、災害発生時等に取るべき行動等の知識の普及、啓発等に取り組みます。
PDF形式の資料では、重点施策1の施策と取組のイメージ図と、耐震シェルターのイメージを写真で載せていますが、ここでは省略します。
重点施策2、子育て世帯や高齢者等への支援
子育て支援センターや児童館、放課後児童クラブにおける活動の充実や保育サービスの充実等、子育て支援を充実します。
高齢者の自立や生活に対する支援、障害福祉サービスの充実、在宅医療や介護、住まいに対する支援等、高齢者や障害者に対する支援を充実するとともに、地域の医療、介護、福祉などと連携し、必要となるサービスを切れ目なく提供する取組（地域包括ケアシステム）を推進します。
転入してきた外国人に対し、多言語版オリエンテーションセットの配布や日本語教室の開催、相談窓口の設置、情報発信等を行い、生活支援を充実します。
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の住宅に困窮する世帯に対する住宅支援を確実に行っていくため、需要に対する市営住宅の適正供給や適正管理を推進するとともに、既存市営住宅の弾力的な活用を進めていくため、民間事業者のノウハウの導入や民間ストックの活用等を検討していきます。
PDF形式の資料では、重点施策2の施策と取組をイメージ図で表していますが、ここでは省略します。
重点施策3、空家等対策の推進
空家等の現状を把握していくため、定期的な調査を実施し、その実態にあった空家等対策を推進していくことができるよう、必要性に応じ空家等に関する施策を見直します。
市民等からの空家等に関する相談への対応、出前講座の開催、チラシ配布等による啓発を実施し、空家発生の抑制策を強化します。
空家バンクの利用促進等を進め、民間、他の施策等と連携した空家や跡地の有効活用を促進します。
環境、防災、衛生，景観等の地域住民の良好な住環境を保全していくため、倒壊等の危険性のある空家の除去に対する支援を行います。
重点施策4、住宅の省エネ化の促進
市民が、それぞれの住まい状況に応じ、住宅の省エネ化や太陽光発電設備等の導入に取り組んでいくことができるよう、きめ細かな支援を行います。
ゼッチとは、ネット、ゼロ、エネルギー、ハウス。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
再生可能エネルギー活用推進事業
ホームエネルギーマネジメントシステム（ヘムス）設置費補助。
ヘムスとは、家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものです。
住宅用燃料電池システム設置費補助。
住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置費補助。
太陽熱利用システム設置費補助。
住宅用地球温暖化対策設備一体的導入（太陽光発電システム＋ヘムス＋蓄電池等）設置費補助。
太陽光発電システムとは、太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるものです。
（ゼッチ）住宅用地球温暖化対策設備一体的導入（太陽光発電システム＋ヘムス＋高性能外皮等）設置費補助。
高性能外皮等とは、ネット、ゼロ、エネルギー、ハウスに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備をいいます。
PDF形式の資料では、音羽庁舎に設置した太陽光発電システムと蓄電池を写真で載せていますが、ここでは省略します。
5、計画の推進の考え方
本計画で掲げた目標を実現するため、基本方針等に基づき、防災、防犯、子育て支援、高齢者、障害者福祉、環境エネルギーなど住生活の各分野にわたる様々な施策や事業を総合的に取り組むことが重要であり、これらを担う各関連部署、各関係機関との密接な連携を図ります。
PDF形式の資料では、推進体制イメージを図で表していますが、ここでは省略します。