「豊川市総合体育館始め9体育施設」に係る指定管理者候補者の選定について
更新日：2013年1月4日
（平成17年12月市議会での議決を経て、下記の選定による候補者が指定管理者に指定されました。）
「豊川市総合体育館始め9体育施設」に係る指定管理者候補者の選定について
（平成17年11月掲載）
1 施設の名称及び所在地
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 総合体育館 | 豊川市諏訪3丁目246番地 |
| プール | 豊川市金屋西町3丁目16番地の2 |
| 陸上競技場 | 豊川市諏訪1丁目80番地 |
| 野球場 | 豊川市諏訪1丁目79番地 |
| 弘法山公園野球場 | 豊川市国府町岡本106番地の2 |
| 本野原第一公園広場 | 豊川市本野ヶ原3丁目59番地 |
| 庭球場 | 豊川市諏訪1丁目80番地 |
| 豊川地域文化広場庭球場 | 豊川市桜ヶ丘町79番地の2 |
| 体育センター | 豊川市八幡町弥五郎105番地 |
2 応募団体数
4団体
3 選定の経過
公募要領配布期間 平成17年8月8日から同月26日
公募説明会 平成17年8月30日
申請書類等の受付期間 平成17年9月15日から同月26日
指定管理者候補者選定委員会 平成17年10月20日及び同月31日
4 議会における指定の議決に付す指定管理者の候補者
(1)名称：ハクヨプロデュースシステム・ホーメックス共同企業体
(2)代表者：代表団体 株式会社ハクヨプロデュースシステム
代表取締役 笠原 盛泰
(3)所在地：豊川市千歳通4丁目18番地
5 選定委員会委員
| 氏名等 | 備考 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 細井 正 | 豊川市助役 |
| 委員 | 伊藤 重敏 | 税理士 |
| 委員 | 井上 淑子 | 豊川市社会教育審議会副会長 |
| 委員 | 神谷 美也子 | 豊川市体育指導委員会副委員長 |
| 委員 | 田中 俊一 | 豊川市総務部長 |
| 委員 | 鈴木 不二夫 | 豊川市企画部長 |
| 委員 | 太田 敏勝 | 豊川市教育部長 |
6 審査結果
選定委員会は、審査項目に対する得点の合計値を総合評価値とし、総合評価値が満点の半分（100点の場合50点）以上の得点を得、かつ、審査項目のうち大項目の評価の範囲がE評価のない応募者を候補者として選定し、総合評価値が高い順より順位を決定しました。
この結果、すべての応募者を候補者とし、その順位については下記のとおりとしました。
| 大項目 | 配点 | 応募者4 （候補者） |
応募者1 | 応募者2 | 応募者3 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 評価 | 得点 | 評価 | 得点 | 評価 | 得点 | 評価 | 得点 | ||
| 管理運営体制の観点について | 30 | A | 24.00 | A | 24.00 | C | 15.00 | C | 13.50 |
| 市民及び利用者サービスの観点について | 25 | A | 21.25 | A | 20.00 | B | 15.00 | C | 13.75 |
| 経営及び経理の観点について | 20 | B | 15.00 | B | 13.25 | C | 11.75 | C | 10.00 |
| 団体に係る概要の観点について | 15 | A | 12.50 | B | 11.25 | C | 8.75 | C | 8.75 |
| 危機管理体制の観点について | 10 | B | 7.50 | B | 7.50 | B | 6.00 | B | 6.75 |
| 総合評価値 | 100 | － | 80.25 | － | 76.00 | － | 56.50 | － | 52.75 |
| 順位 | 1 | 2 | 3 | 4 | |||||
7 選定理由
選定委員会は、応募者4の提案について、以下に掲げる点を高く評価したため、当該応募者を市議会における指定管理者の指定の議決に付すべき候補者 として適当であると判断した。
(1) 設備管理及び運営管理部門並びにスタッフ部門に係る組織体制・責任体制・役割分担が明確かつ実践的である点
(2) 研修全般が用意されている点並びに品質の統一化を図る業務マニュアルの作成及び教育を実施する点
(3) 利用者増に向けた利用者へのアピールとして、独自イベントの開催時に各種情報を提供する点及びIT技術を活用したイベントなどの情報の発信による施設利用のPRを実施する点
(4) 市民及び地域団体等との連携に関し、地元メデイアと連携する点及び地域活動を兼ねた自主イベントを実施する点
(5) 当該団体のノウハウを活用し、街づくりの観点から地域に対して貢献しようと考えている点
8 指定期間
平成18年4月1日から平成21年3月31日まで（3年間）
