「広報とよかわ」2011年12月1日号　テキスト1

特集1　豊川市の財政状況

お知らせします　豊川市の財政状況

市では、毎年、皆さんの家庭の家計簿にあたる市の財政状況を公表しています。これは皆さんの納めたお金が、どのように使われているのかを知っていただき、市政にご理解とご協力をお願いするものです。
　今回は、平成22年度の決算状況と23年度の4月から9月までの予算執行状況などを、お知らせします。
　詳しいことは、財政課（89-2127）へ、お問い合わせください。なお、市ホームページでもご覧いただけます。

平成22年度　決算の状況

一般会計　（単位：万円）［　］＝人件費

歳入　592億1,350.9万円

市税（45.9％）271億7,383.6

◎内訳
市民税109億2,397.2（40.2％）
固定資産税126億3,872.1（46.5％）
軽自動車税　3億2,666.4（1.2％）
市たばこ税　10億1,752.4（3.8％）
特別土地保有税　5,568.4（0.2％）
入湯税　8,269.8（0.3％）
都市計画税　21億2,857.3（7.8％）
国庫支出金（13.4％）79億2,871.0
地方交付税（9.2％）54億4,370.7
市債（7.4％）43億9,630.0
県支出金（6.7％）39億7,571.7
諸収入（4.4％）25億8,768.6
繰越金（3.1％）18億5,042.2
地方消費税交付金（3.1％）18億3,900.1
その他（6.8％）40億1,813.0

歳出　562億124.9万円［99億9,843.3万円］

民生費（33.6％）189億827.4［16億4,796.3］
総務費（13.8％）77億3,442.0［36億9,729.6］
土木費（13.1％）73億8,957.5［8億8,080.2］
公債費（12.9％）72億5,190.3［0］
教育費（8.6％）48億1,546.0［9億7,777.1］
衛生費（7.3％）41億1,627.4［6億357.5］
消防費（4.2％）23億3,300.2［14億7,724.5］
商工費（2.7％）15億1,428.1［9,529.8］
その他（3.8％）1億3,806.0［6億1,848.3］

特別会計　（単位：万円）

会計　名収入済額支出済額
豊川西部土地区画整理事業10億2,927.29億8,784.2
豊川駅東土地区画整理事業8億5,236.56億9,603.5
公共下水道事業51億2,936.349億7,812.3
農業集落排水事業9,834.58,789.0
公共駐車場事業7,757.07,125.0
国民健康保険162億7,462.5153億321.5
後期高齢者医療15億8,360.915億3,779.9
老人保健4,752.84,147.1
介護保険90億2,402.889億1,485.4
土地取得9,535.59,012.0
一宮財産区管理事業　549.3　247.8
赤坂財産区管理事業324.2146.6
長沢財産区管理事業436.1206.7
萩財産区管理事業1,404.9844.1
　合計　342億3,920.5327億2,305.1

企業会計　（単位：万円）

会計名区分収入済額支出済額
水道事業収益的32億7,042.030億7,102.4
資本的3億5,612.414億7,561.0
病院事業収益的105億1,128.7101億4,382.0
資本的7億1,066.38億6,186.4
合計収益的137億8,170.7132億1,484.4
資本的10億6,678.723億3,747.4
豊川市の家計簿

豊川市の財政状況を分かりやすくするために、平成22年度の市の一般会計決算額を市の人口179,864人（23年3月31日現在の住民基本台帳人口）で割り市民1人当たりの金額に換算して、家計で使う項目に例えてみました。

家計と市の財政では、
お金の使い方も規模も違うため単純に比べられないところもありますが、おおよそこのようになります。

◎収入
給料（市税など）　18万8千円
親などからの援助（国・県支出金など）　11万6千円
ローンで賄っている額（市債）　2万5千円
合計　32万9千円

◎支出
食費（人件費）　5万6千円
医療費など（扶助費）　6万3千円
ローン返済（公債費）　4万円
自宅の増築など（普通建設事業費・災害復旧費）　3万7千円
自宅の修繕など（維持補修費）　3千円
光熱水費（物件費）　4万6千円
友人へのお祝い金など（補助費等））　2万5千円
証券投資など（貸付金、投資及び出資金　6千円
子どもへの仕送り（繰出金）　2万9千円
貯金（積立金）　7千円
来期支払い確定金（翌年度へ繰越すべき財源）　2千円
繰越金（実質収支額）　1万5千円
合計　32万9千円

平成22年度決算に係る財政の健全度

財政健全化法に基づき、平成二十二年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率の四つの指標と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率を左表のとおりお知らせします。二十二年度決算では、いずれの指標も基準を下回り、健全であることが分かります。
■健全化判断比率
　健全化判断比率における実質赤字比率や連結実質赤字比率など四つの指標のうち、一つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
■資金不足比率
　資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。資金不足比率とは、公営企業会計ごとに算定した資金の不足額が、事業規模である料金収入などの規模に対してどの程度の比率になるかを示します。

健全化判断比率　（単位：％）

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
確定値ー（△7.29）ー（△41.19）8.440.9
早期健全化基準11.5516.5525.0350.0
財政再生基準20.0035.0035.0

※実質赤字額および連結実質赤字額がないため、総務省令に基づき「－」と表示します
※実質赤字比率および連結実質赤字比率における（　）内は、参考として黒字の比率を△表記しています

資金不足比率　（単位：％）

特別会計の名称豊川西部土地区画整理事業豊川駅東土地区画整理事業公共下水道事業農業集落排水事業水道事業病院事業
確定値ーーーーーー
経営健全化基準20.0

※資金不足額がない特別会計は、資金不足比率を「－」で表示しています

健全化判断比率の指標　用語解説

実質赤字比率
　一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

連結実質赤字比率
　すべての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

実質公債費比率
　公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。

将来負担比率
　地方債残高のほか、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。

平成23年度　予算執行の状況

一般会計　平成22年度繰越額6億6,555.7万円を含む　（平成23年9月30日現在/単位：万円）

歳入　執行率53.7％
予算現額　570億7,803.4
収入済額　306億3,357.7

市税　予算現額266億6,396.8　収入済額161億9,830.4
国庫支出金　予算現額74億399.9　収入済額33億7,807.3
市債　予算現額43億1,070.0　収入済額0
地方交付税　予算現額40億1,131.5　収入済額41億738.7
県支出金　予算現額38億2,438.5　収入済額6億4,665.9
諸収入　予算現額25億1,912.2　収入済額6億1,123.1
繰越金　予算現額25億1,249.2　収入済額30億1,226.0
地方消費税交付金　予算現額17億7,500.0　収入済額9億9,785.3
その他　予算現額40億5,705.3　収入済額16億8,181.0

歳出　執行率44.7％
予算現額　570億7,803.4
支出済額　255億　424.6

民生費　予算現額203億9,202.7　支出済額92億1,210.2
総務費　75億5,465.4　38億5,224.6
公債費　72億703.7　35億2,413.3
土木費　61億6,397.5　27億6,840.3
教育費　51億6,784.0　19億2,686.0
衛生費　45億5,416.5　13億7,543.6
消防費　20億7,829.0　8億7,608.0
商工費　14億1,746.2　11億7,826.3
その他　25億4,258.4　7億9,072.3

特別会計　（平成23年9月30日現在/単位：万円）

会計　名予算現額収入済額支出済額
豊川西部土地区画整理事業4億5,490.04億1,558.21億1,333.7
豊川駅東土地区画整理事業7億1,090.03億5,251.22億6,303.3
公共下水道事業54億7,162.722億9,916.418億8,501.0
農業集落排水事業9,909.75,697.83,434.8
公共駐車場事業7,130.03,531.02,001.3
国民健康保険166億2,122.079億3,826.371億7,533.9
後期高齢者医療16億8,264.17億4,526.63億2,702.9
介護保険93億7,814.144億9,007.638億9,804.2
土地取得4億6,000.0644.70.0
一宮財産区管理事業330.0302.25.6
赤坂財産区管理事業220.0177.686.2
長沢財産区管理事業440.0235.3187.9
萩財産区管理事業1,270.0671.1500.7
　合計　349億7,242.6163億5,346.0137億2,395.5

企業会計　（平成23年9月30日現在/単位：万円）
会計　名区分収入済額支出済額
水道事業収益的12億3,380.88億6,125.0
資本的1億2,396.71億6,348.1
病院事業収益的49億3,317.544億5,513.7
資本的22億7,930.024億5,814.6
合計収益的61億6,698.353億1,638.7
資本的24億　326.726億2,162.7

市有財産の状況　（平成23年9月30日現在）

土地（平方メートル）665万6,304.29建　物（平方メートル）59万5,698.78
基金（万円）128億5,481.0有価証券（万円）1億1,129.0

市債の状況　（平成23年9月30日現在／単位：万円）

借入先別構成比（%）
財務省294億7,319.832.0
地方公共団体金融機構199億9,700.421.7
共済組合等29億5,428.13.2
銀行等391億6,780.442.5
その他5億　238.80.6
現在高　920億9,467.5
会計　別構成比（％）
一般会計588億4,187.863.9
公共下水道事業（特別会計）254億5,264.027.6
農業集落排水事業（特別会計）6億　578.00.7
公共駐車場事業
（特別会計）2億8,154.20.3
水道事業（企業会計）41億3,125.24.5
病院事業（企業会計）27億8,158.33.0

特集2　豊川市職員の給与などの状況

市の職員の給与について、市民の皆さんにご理解をいただくため、主な内容をお知らせします。なお、詳細については、市ホームページでご覧いただけます。
　詳しいことは、人事課（89-2122）へ、お問い合わせください。

人件費の状況　（平成22年度普通会計決算）

住民基本台帳人口
(平成23年3月31日現在)歳出額（A）実質収支人件費（B）人件費率（B／A）21年度の人件費率
179,864人562億257.3万円26億8,392.1万円99億2,161.1万円17.6％17.8％

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます
※平成22年度一般会計決算では、歳出額は562億124.9万円、人件費は99億9,843.3万円です

職員給与費の状況　（平成22年度普通会計決算）

職員数（A）給　与　費一人当たりの給与費（B／A）
給料職員手当期末・勤勉手当計（B）
1,091人44億4,353.8万円8億7,001.7万円15億6,532.4万円68億7,887.9万円630.5万円

※職員手当には、退職手当を含みません
※職員数は、平成22年4月1日現在の人数です

職員の平均給料・平均給与月額及び平均年齢の状況　（平成23年4月1日現在）

区分一般行政職技能労務職
均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢
豊川市355,000円386,307円44歳8月301,000円310,244円50歳5月
愛知県339,691円442,505円43歳7月---

※一般行政職とは、税務職・福祉職・消防職・医療職・技能労務職・企業職を除いた職員をいいます
※平均給与月額は、毎月支払われる給与（給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当）の平均です
　（豊川市では、平成22年4月1日から地域手当は支給していません）
※愛知県については、「愛知県公報（平成23年9月30日愛知県人事委員会）」の資料から引用しました

職員の初任給の状況　（平成23年4月1日現在）

豊川市愛知県国
一般行政職大学卒178,800円181,300円172,200円
高校卒144,500円146,500円140,100円
技能労務職高校卒146,700円--
中学卒133,100円--

ラスパイレス指数の状況　（各年4月1日現在）

区分平成22年度平成17年度
豊川市100.697.0
類似団体平均　98.997.7
全国市平均　98.897.6

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100
　とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況　（平成23年4月1日現在）

区　分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒272,014円336,594円378,075
高校卒該当者なし-該当者なし

一般行政職の級別職員数の状況　（平成23年4月1日現在）

区分1級2級3級4級5級6級7級8級9級計
標準的な職務内容事務員・技術員主事・技師主任係長課長補佐課長・主幹次長部長-
職員数5人41人69人157人120人91人57人21人13人574人
構成比0.9％7.1％12.0％27.4％20.9％15.9％9.9％3.6％2.3％100％
1年前の構成比0.5％6.2％13.8％26.4％19.8％15.3％12.0％3.4％2.6％100％
5年前の構成比0.7％8.3％42.6％18.5％13.4％10.7％3.5％2.3％-100％

※豊川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です
※平成18年度に9級制から8級制に、平成20年度に8級制から9級制に変更しています

期末・勤勉手当の状況

豊川市国
区分期末勤勉期末勤勉
22年度支給割合2.60月分（1.45月分）1.35月分（0.65月分）2.60月分（1.45月分）1.35月分（0.65月分）
22年度中の1人平均支給額141.3万円－
加算措置の状況職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り

※（　）内は、再任用職員に係る支給割合です

退職手当の状況　（平成23年4月1日現在）

豊川市国
自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年23.50月分30.55月分勤続20年23.50月分30.55月分
勤続25年33.50月分41.34月分勤続25年33.50月分41.34月分
勤続35年47.50月分59.28月分勤続35年47.50月分59.28月分
最高限度額59.28月分59.28月分最高限度額59.28月分59.28月分
22年度中の1人
平均支給額763.1万円2,420.7万円－
定年前早期退職特例措置＝2～20％加算定年前早期退職特例措置＝2～20％加算

※退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した全職種の職員に支給された平均額です

時間外勤務手当の状況

22年度支給年額2億9,887.8万円
職員1人当たり平均支給年額33.2万円
21年度支給年額2億9,071.6万円
職員1人当たり平均支給年額-

※平成21年度は、22年2月1日の小坂井町との合併により、時間外勤務　手当の1人当たり平均支給年額は、正確な計算ができないため、非表示としています。また、支給年額は、合併前の小坂井町を含みません

特別職の報酬等の状況　（平成23年4月1日現在）

区　分月額期末手当（支給割合）
給料　市長1,069,000円2.95月分
副市長874,000円
議員報酬議長562,000円2.95月分
副議長512,000円
議員479,000円

区分算定方式支給時期
1期の手当額
退職手当市長給料月額×在職年数×550/100任期ごと（特例条例により不支給）23,518,000円
副市長給料月額×在職年数×370/100任期ごと12,935,200円
※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に　基づき、1期（＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です

特殊勤務手当の状況　（平成23年4月1日現在）

支給実績（平成22年度）1,905.5万円
支給対象職員1人当たり平均支給年額（平成22年度）75,316円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成22年度）23.2％
手当の種類（手当数）5種類

区　分主な支給対象職員と対象業務支給単価
徴収手当税務職（徴収業務）日額　500円
税務職（差押え、公売に関する業務）1件につき500円
福祉手当一般行政職（生活保護業務）月額　2,000円
一般行政職（行旅病人の救護）1回につき1,000円
一般行政職（行旅死亡人の処理）1回につき3,000円
福祉職（障害児保育）月額　2,000円
感染症作業手当一般行政職・技能労務職（当該物件の処理等）日額　500円
消防手当消防職（消防業務）月額　3,000円
救急救命士のうち市長が定める者（救急、救助のための出動）1回　300円
上記以外の消防職（救急、救助のための出動）1回　200円
消防職（職務の級が6級以上の者の隔日勤務）月額給料月額×3/100
不快手当技能労務職（一般廃棄物処分場における廃棄物の処分作業）日額　700円

その他の手当の状況　（平成23年4月1日現在）

扶養手当（月額）配偶者　13,000円
一般の扶養親族　6,500円
（配偶者がいない場合1人のみ　11,000円）
16歳以上22歳以下の子の加算1人につき　5,000円同じ
支給年額（22年度）1億4,439.3万円
住居手当（月額）借家限度額　27,000円同じ
支給年額（22年度）　3,859.1万円
通勤手当（月額）交通機関利用限度額　55,000円
距離別支給限度額　24,500円距離別支給について金額が異なる区分がある
支給年額（22年度）　6,119.8万円
管理職手当（月額）部長相当職102,200円
次長相当職　79,600円課長相当職61,600円課長補佐相当職41,100円－
支給年額（22年度）1億5,322.8万円
管理職員特別勤務手当部長相当職10,000円次長相当職8,000円課長相当職6,000円課長補佐相当職4,000円－
支給年額（22年度）　55.4万円
休日勤務手当勤務1時間当たりの給与額×135/100同じ
支給年額（22年度）　5,304.6万円
夜間勤務手当勤務1時間当たりの給与額×25/100同じ
支給年額（22年度）　2,312.8万円
宿日直手当勤務1回につき4,600円勤務1回につき4,200円
支給年額（22年度）112.2万円