「広報とよかわ」2018年12月号(特集)
更新日:2018年11月30日
特集1 海を越えた友情 キュパティーノ市との姉妹都市提携40周年を迎えて
豊川市は、昭和53年にアメリカ合衆国カリフォルニア州キュパティーノ市と姉妹都市提携を結び、今年で40周年目を迎えました。
今回の特集では、これまでの交流の歴史と活動に関わってきた人たちの思いを紹介します。
詳しいことは、市民協働国際課(電話:0533-89-2158)へお問い合わせください。
交流のはじまり
昭和52年、豊川市が優良自治体として自治大臣表彰を受けました。このことを知ったキュパティーノ市長から、姉妹都市を希望する意向が示されたことがきっかけで、昭和53年、姉妹都市提携を結ぶこととなりました。
両市で交わされた姉妹都市提携宣言書には、教育、文化、産業、経済あらゆる面における交流を図り、両市民間の絆を一層強くするよう努力することが記載されています。
主な交流事業
姉妹都市提携後、5年ごとの節目に、公募による市民使節団の相互派遣を行っています。ホームステイをしながら、施設見学やまちのイベントに参加し、市民レベルでの交流を深めています。
また、国際感覚豊かな人材を育てることを目的に中学生使節団の相互派遣も毎年行っています。お互いの中学校で授業体験をしたり、市内見学などを行ったりすることで、生活や文化を学ぶ機会となっています。
こうした交流を通して、これまでに延べ1,700人を超える人たちが、お互いの国を訪問し合い、友情を深めてきました。
キュパティーノ市ってこんなところ
アメリカ合衆国カリフォルニア州にあり、面積33.5平方キロメートル、人口約60,000人。年間平均気温が15度の温暖な気候で緑豊かなまちです。
- IT産業が盛んなまち
市内には、アップル社やシマンテック社の本社、ヒューレットパッカード社など世界的に有名なIT企業が立地しています。
- 恵まれた教育環境
教育水準の高さで国際的にも高く評価されており、市内には、全米でも屈指の規模と設備を誇る州立ディアンザコミュニティーカレッジがあります。
広がり、つながる交流
姉妹都市交流がはじまり40年。交流事業でお互いの地を訪れたことがきっかけで新たなつながりが生まれ、世代を越えた交流の輪が広がっています。交流活動に関わってきた人たちのそれぞれの思いを紹介します。
自分の世界を広げたい
田辺 健人さん(豊川市)
平成25年、中学生使節団員として訪問し、今年9月からキュパティーノ市内にあるディアンザ大学へ進学。
中学生使節団に参加したのは14歳のとき、英会話教室の先生に紹介されことがきっかけでした。9日間という短い期間ではありましたが、ホームステイ先の家族との交流を通して、食生活をはじめ、さまざまな文化の違いを体験しました。この訪問を機に、もっと広い視野で物事を考えるようになりたいと思い、高校時代には、国際交流協会のキュパティーノ部会に所属し、現地の方との交流を続けてきました。
今年、留学が決まり、秋から再びキュパティーノ市での生活が始まりました。現地で姉妹都市委員会の活動に参加しながら、両市の交流がこれから先も続いていくよう盛り上げていきたいと思っています。
家族でつながる交流の輪
岩瀬 和泉さん(豊川市)
今年、長女が中学生使節団員として訪問し、キュパティーノ市中学生使節団員などのホストファミリーを務めた。
私の娘は小さな頃から英語が好きで、今年、念願だった中学生使節団の一員としてキュパティーノ市を訪問しました。これを機に我が家では、6月にキュパティーノ市の中学生使節団員のホストファミリーを務め、11月には、市民使節団員として来訪したお父さんを受け入れました。こうした交流を通して、私たち家族は生活習慣や文化の違いに触れられた上、家族同士のつながりも生まれました。向こうのご両親が言ってくれた、「今からが友情の始まり。今度は家族みんなで来てほしい」という言葉がうれしかったです。
この新たなつながりをたいせつにし、交流を続けていきたいと思っています。
両市の友情を深めていきたい
アリッサ サッカスさん(キュパティーノ市)
キュパティーノ姉妹都市委員会会長として、交流事業やイベント企画などに携わっている。
8年前に息子が中学生使節団として豊川市を訪問したことがきっかけで、キュパティーノ豊川姉妹都市委員会に携わるようになりました。この姉妹都市交流は、子どもから大人までが、お互いの国を訪問し、その国のことを学び、異なるさまざまな文化に触れることができます。特に、ホームステイは、一週間という短い期間ですが、市民同士が交流を深める重要な機会だと考えています。
これまで多くの市民がこの交流事業に参加、尽力してきてくれたおかげで、姉妹都市交流は続いてきました。これからもより多くの市民が互いに行き来し、次の世代につながり、交流が末永く続くことを願っています。
これからも国際交流活動を支えていきたい
今泉 徳好さん(豊川市)
豊川市国際交流協会キュパティーノ部会会長として、両市の交流事業に携わっている。
今から30年前、市民使節団員として訪問したことが、私にとってのキュパティーノ市との交流の始まりです。現地での温かいおもてなしに感動し、市民同士の絆をもっと深めていきたいと強く思い、国際交流協会でキュパティーノ部会を作りました。キュパティーノの人たちに喜んでもらえるよう、行政と連携して、交流活動のお手伝いをさせてもらっています。最近では部会に参加してくれる若い人たちもいて、一緒に活動してくれる若者が、さらに増えることを期待しています。
姉妹都市交流が始まってから40年。生まれ育った環境が異なる人たちと接するには、相手を理解し、思いやる気持ちがたいせつだと感じています。この交流活動が、子ども世代にも引き継がれ、さらに広がり、続いていくことを願っています。
交流40年のあゆみ
- 昭和53年
山本市長とダニエル・P・オキーフ議長が、姉妹都市提携宣言書に調印しました。
- 昭和61年
モンタビスタ高校合唱団が来訪し、文化会館でジョイントコンサートを開催しました。
- 昭和63年
歌舞伎舞踊さつき流(豊川をとめ歌舞伎)を含む72人の市民使節団を派遣し、歌舞伎を上演しました。
当時の座長 草柳 祐子さん
海外で日本伝統の歌舞伎を披露できたことは、今でも誇りです
- 平成10年
20周年記念として、豊川市から大時計を贈呈。キュパティーノ市からはベンチが寄贈されました。
- 平成15年
25周年記念として、キュパティーノ市のシンボルマークをかたどった像が寄贈され、総合体育館前広場が「キュパティーノ広場」と命名されました。
市民協働国際課 辻 卓也 キュパティーノの方たちは、「キュパティーノ広場」と命名されたことをとても喜んでくれたそうです。
- 平成30年
5周年記念として豊川市から贈呈した桜の苗木が、春にはきれいな花を咲かせています。
特集2 平成29年度決算状況をお知らせします
市では、毎年、皆さんの納めたお金が、どのように使われているのかを知っていただくため、市の決算状況を公表しています。
詳しいことは、財政課(電話:0533-89-2127)へ、お問い合わせください。
なお、こちらでもご覧いただけます。
一般会計
歳入 649億384万円
- 市税(45.1パーセント) 292億7,913万円
市税内訳
個人市民税 105億19万円
法人市民税 17億7,353万円
固定資産税 130億7,215万円
軽自動車税 4億5,080万円
市たばこ税 11億6,007万円
特別土地保有税 690万円
入湯税 4,592万円
都市計画税 22億6,957万円
- 国庫支出金(13.5パーセント) 87億1,973万円
- 地方交付税(8.5パーセント) 55億716万円
- 県支出金(6.5パーセント) 42億2,221万円
- 地方消費税交付金(5.1パーセント) 33億3,264万円
- 繰越金(4.7パーセント) 30億5,908万円
- 諸収入(4.0パーセント) 26億1,394万円
- 市債(3.6パーセント) 23億3,650万円
- その他(9.0パーセント) 58億3,345万円
歳出 612億7,102万円(うち人件費 99億5,928万円)
- 民生費(40.5パーセント) 247億8,593万円(障害者、高齢者、児童に関する福祉や生活保護などの社会保障)
- 総務費(13.3パーセント) 81億2,676万円(企画政策、文化振興、交通安全、徴税、選挙など)
- 教育費(9.8パーセント) 60億1,067万円(学校・社会教育やスポーツ振興)
- 土木費(8.8パーセント) 54億249万円(道路、橋りょう、河川、市営住宅、都市計画など)
- 衛生費(8.5パーセント) 52億3,359万円(保健衛生、清掃)
- 公債費(8.4パーセント) 51億5,691万円(市債の返済(元金、利子))
- 消防費(4.0パーセント) 24億2,097万円(消防、救急活動、防災)
- 諸支出金(2.3パーセント)14億3,821万円(公営企業繰出金など)
- その他(4.4パーセント)26億9,549万円
特別会計
【会計別、歳入、歳出】
- 豊川西部土地区画整理事業、歳入 6億5,017万円、歳出 2億4,993万円
- 豊川駅東土地区画整理事業、歳入 5億9,724万円、歳出 3億2,380万円
- 公共下水道事業、歳入 53億2,717万円、歳出 49億7,734万円
- 農業集落排水事業、歳入 1億1,182万円、歳出 9,988万円
- 公共駐車場事業、歳入 1億944 万円、歳出 9,839万円
- 国民健康保険、歳入 196億4,152万円、歳出 184億9,424万円
- 後期高齢者医療、歳入 22億8,750万円、歳出 22億7,185万円
- 介護保険、歳入 137億4,978万円 、歳出 134億1,830万円
- 土地取得、歳入 1億6,228万円、歳出 1億6,087万円
- 一宮財産区管理事業、歳入 99万円、歳出 25万円
- 赤坂財産区管理事業、歳入 251万円、歳出 90万円
- 長沢財産区管理事業、歳入 595万円、歳出 254万円
- 萩財産区管理事業、歳入 1,536万円、歳出 651万円
合計、歳入 426億6,173万円、歳出 401億480万円
企業会計
【会計区分、収入、支出】
水道事業
- 収益的収入 36億4,423万円、収益的支出 30億6,484万円
- 資本的収入 4億132万円、資本的支出 18億9,983万円
収入小計 40億4,555万円、支出小計 49億6,467万円
病院事業
- 収益的収入 146億802万円、収益的支出 151億3,995万円
- 資本的収入 9億2,353万円、資本的支出 21億7,020万円
収入小計 155億3,155万円、支出小計 173億1,015万円
収入合計 195億7,710万円、支出合計 222億7,482万円
豊川市の家計簿
豊川市の財政状況を分かりやすくするために、平成29年度の市の一般会計決算額を市の人口185,884人(平成30年3月31日現在の住民基本台帳人口)で割り、市民1人当たりの金額に換算して、家計で使う項目に例えてみました。
収入
- 給料(市税など) 21万1,000円
- 親などからの援助(国・県支出金など) 2万6,000円
- ローンで賄っている額(市債) 1万2,000円
合計 34万9,000円
支出
- 食費(人件費) 5万3,000円
- 医療費(扶助費) 8万円
- ローン返済(公債費) 2万8,000円
- 自宅の増築(普通建設事業費・災害復旧費) 4万1,000円
- 自宅の修繕(維持補修費) 4,000円
- 光熱水費(物件費) 4万6,000円
- お祝い金、町内会費(補助費等) 3万2,000円
- 証券投資(貸付金、投資及び出資金) 5,000円
- 子どもへの仕送り(繰出金) 2万7,000円
- 貯金(積立金) 1万3,000円
- 来期に支払うお金(翌年度繰越すべき財源) 2,000円
- 繰越金(実質収支額) 1万8,000円
合計 34万9,000円
家計と市の財政では、お金の使い方も規模も違うため単純に比べられないところもありますが、おおよそこのようになります。
財政の健全度
平成29年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率は下表のとおりです。いずれの値も基準を下回り、健全であることが分かります。
健全化判断比率
健全化判断比率における実質赤字比率や連結実質赤字比率など4つの指標のうち、確定値が1つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
【区分、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率】
- 確定値、実質赤字比率 なし(-8.6パーセント)、連結実質赤字比率 なし(-33.63パーセント)、実質公債費比率 -0.1パーセント、将来負担比率 なし(-64.4パーセント)
- 早期健全化基準、実質赤字比率 11.50パーセント、連結実質赤字比率 16.50パーセント、実質公債費比率25.0パーセント、将来負担比率 350.0パーセント
- 財政再生基準、実質赤字比率 20.00パーセント、連結実質赤字比率 30.00パーセント、実質公債費比率 35.0パーセント
(注記)( )内は参考として黒字の比率をマイナス表記しています
資金不足比率
資金不足比率とは、事業ごとの資金の不足額が、料金収入などに対してどの程度の比率になるかを示します。確定値が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
- 確定値、豊川西部土地区画整理事業 なし、豊川駅東土地区画整理事業 なし、公共下水道事業 なし、農業集落排水事業 なし、水道事業 なし、病院事業 なし、
- 経営健全化基準 20.0
健全化判断比率の指標 用語解説
- 実質赤字比率
一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
- 連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
- 実質公債費比率
公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。
- 将来負担比率
地方債残高の他、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。