「広報とよかわ」2019年11月号（今月のトピックス）

今月のトピックス

このコーナーでは、新しく始まる取り組みやたいせつなお知らせをピックアップして紹介します。

1. 全保育室エアコン設置への寄附を募集

企画政策課（電話：0533-89-2126）
市では、深刻な夏の暑さから子どもたちを守るため、2020年度までに全ての保育室へのエアコンの設置を目指しています。これには多額の費用が予想されるため、昨年度に引き続き、ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して支援いただける方を募集します。
個人からの支援
返礼品なしのふるさと納税となります。寄附金額のうち、自己負担額2千円を除いた額が、税控除の対象となります。ただし、税控除の上限額は収入や家族構成により異なります。
企業からの支援
支援をいただいた企業は、市ホームページなどに企業ロゴを掲載します。なお、寄附金は、全額損金算入の対象となります。
申込 申込書を、直接、または郵送で、企画政策課（〒442-8601 諏訪1丁目1）へ。申込書はこちらからできます。個人の場合は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」からの申込ができます（1月15日（水曜）まで）
寄附金活用状況のお知らせ
今年度はエアコン設置に必要な電気設備の改修と一部の保育室へのエアコン設置を行っています。

2. 新成人祝賀会

生涯学習課（電話：0533-88-8035）
日時 1月12日 （日曜）午前10時30分から受付。午前11時から開始
会場 総合体育館メインアリーナ
対象 平成11年4月2日から平成12年4月1日までに生まれ、令和元年10月1日現在で豊川市の住民基本台帳に登録されている方に、案内状を郵送しています。仕事や学校などの都合で他の市区町村に転出している方や、豊川市に住んでいるが住民基本台帳に登録されていないなどの理由で案内状を受け取っていない方も当日、参加できます
その他 駐車場は、日本車両駐車場（午後1時に閉門）を利用してください。駐車台数に限りがあるため、公共交通機関や乗り合わせでの来場をお願いします

３. 人事行政の運営等の状況

人事課（電話：0533-89-2122）
「豊川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成30年度の市職員の勤務条件や服務の状況、研修などについてお知らせします。

人材育成

「新・豊川市人財育成基本方針」に基づき、職員研修を行っています。また、目標の達成水準で業績を評価する目標管理と、職員の業績や仕事ぶり、能力を評価する人事評価を実施し、職員の能力開発と、より効果的な行政運営を目指します。

職員の任免と職員数

令和2年度までを計画期間とする「第5次豊川市定員適正化計画」により、定員の適正化に努めています。

平成30年度の採用・退職の状況
【区分、採用、退職】

区分 事務職、採用 38人、定年退職 20人、勧奨退職 2人、その他退職 14人、計 36人
区分 技術職、採用 10人、定年退職 5人、勧奨退職 0人、その他退職 4人、計 9人
区分 保育士、採用 18人、定年退職 3人、勧奨退職 1人、その他退職 1人、計 5人
区分 保健師、採用 2人、定年退職 1人、勧奨退職 0人、その他退職 0人、計 1人
区分 消防士、採用 8人、定年退職 4人、勧奨退職 1人、その他退職 1人、計 6人
区分 医療職、採用 95人、定年退職 5人、勧奨退職 1人、その他退職 71人、計 77人
区分 技能労務職、採用 7人、定年退職 4人、勧奨退職 1人、その他退職 1人、計 6人
計 採用178人、定年退職 42人、勧奨退職 6人、その他退職 92人、退職計 140人
（注記）採用は、平成30年4月2日から平成31年4月1日まで。退職は、平成30年4月1日から平成31年３月31日まで、定年は60歳（医師は65歳）。勧奨は、定年前の早期退職。その他は、自己都合による退職など

職員数の状況（平成31年4月1日現在）
【部門、職員数、対前年増減数、主な増減理由】
普通会計
部門 議会、30年度職員数 10、31年度職員数 10、対前年増減数 0
部門 総務、30年度職員数 190、31年度職員数 198、対前年増減数 8、主な増減理由企画、給与、財産管理、会計業務の増。出納、企画開発業務の減
部門 税務、30年度職員数 53、31年度職員数 53、対前年増減数 0
部門 民生、30年度職員数 332、31年度職員数 347、対前年増減数 15、主な増減理由障害者支援、年金業務の増、保育士の充実による増。地域包括ケア推進、福祉医療業務の減
部門 衛生、30年度職員数 74、31年度職員数 77、対前年増減数 3、主な増減理由 保健師、歯科衛生士、管理栄養士の充実による増。ごみ減量化対策業務の減
部門 労働、30年度職員数 1、31年度職員数 1、対前年増減数 0
部門 農林水産、30年度職員数 20、31年度職員数 20、対前年増減数 0
部門 商工、30年度職員数 13、31年度職員数 14、対前年増減数 1、主な増減理由 組織改正による増
部門 土木、30年度職員数 110、31年度職員数 103、対前年増減数 －7、主な増減理由 市街地整備業務の増。管理職機能の収れん、再任用短時間勤務職員の活用、公営企業等会計（下水）への移行による減
一般行政計 30年度職員数 803、31年度職員数 823、対前年増減数 20、参考 人口1万人当たりの職員数44.13人（類似団体の職員数47.75人）
部門 教育、30年度職員数 73、31年度職員数 70、対前年増減数 －3、主な増減理由 文化財業務の減、管理職機能の収れんによる減
部門 消防、30年度職員数 180、31年度職員数 180、対前年増減数 0
普通会計計、30年度職員数 1,056、31年度職員数 1,073、対前年増減数 17 、参考 人口1万人当たりの職員数57.54人（類似団体の職員数65.65人）

公営企業等会計
【部門、職員数、対前年増減数、主な増減理由】
部門 病院、30年度職員数 735人（うち医療職は683人）、31年度職員数 752人（うち医療職は695人）、対前年増減数 17人（うち医療職は12人）、主な増減理由 医療技術職員などの増。病棟用務員の減
部門 水道、30年度職員数 34人、31年度職員数 33人、対前年増減数 －1人、主な増減理由 水道維持業務の増。水道業務の減、管理職機能の収れんによる減
部門 下水道、30年度職員数 22人、31年度職員数 28人、対前年増減数 6人、主な増減理由 下水維持業務の増、公営企業等会計（下水）への移行による増。再任用短時間勤務職員の活用による減
部門 介護保険、30年度職員数 0人、31年度職員数 0人、対前年増減数 0人
部門 その他、30年度職員数 21人、31年度職員数 20人、対前年増減数 －1人、主な増減理由 公営企業等会計（下水）への移行による減
公営企業等会計計、30年度職員数 812人、31年度職員数 833人、対前年増減数 21人
合計、30年度職員数 1,868人、31年度職員数 1,906人、対前年増減数 38人、参考 人口1万人当たりの職員数102.22人
医療職を除く合計、30年度職員数 1,185、31年度職員数 1,211、対前年増減数 26
（注記）職員数は、市長などの特別職、再任用短時間勤務職員、臨時職員及び非常勤職員を除く。
　

職員の勤務時間と休暇

職員の勤務時間は、原則、午前8時30分から午後5時15分までの週38時間45分です。ただし、病院や消防など変則勤務体制の職場はこの限りではありません。
職員が取得できる主な休暇などは、年次休暇・特別休暇・介護休暇・育児休業などです。平成30年度の年次休暇の平均取得日数は、9.0日（非現業の一般職員）でした。また、新たに育児休業を取得した職員は、女性が36人でした。
　

職員の分限と懲戒の状況

分限処分とは、公務能率の維持と適正な運営の確保という観点から、職員に対して行う処分で、降任・免職・休職・降給があります。また、懲戒処分とは、職員の非違行為に対して職場の秩序を維持・回復するために行われる制裁的な処分で、戒告・減給・停職・免職があります。平成30年度は、分限処分として休職処分を53件（14人）、懲戒処分として戒告処分を1件（1人）、減給処分を2件（2人）行いました。