「広報とよかわ」2020年12月号（特集）

特集1 共に暮らしやすいまちに 多文化共生社会を目指して

　近年、少子高齢化に伴い、国内の日本人人口は減少しています。その一方で、外国人労働者の受け入れを拡大するなどの国の施策により、外国人人口は急増。本市においても、外国人の人口は増え続けています。こうした状況の中、日本人と外国人が共に暮らしやすいまちを目指し、令和2年3月に豊川市多文化共生推進プランを策定しました。
　今回の特集では本市の現状と合わせ、多文化共生社会を目指した取り組みについて紹介します。詳しいことは、市民協働国際課（電話：0533-89-2158）へ、お問い合わせください。

外国人市民の人口推移

　総務省の調査によると、国内に住む日本人は、令和2年1月1日現在、約1億2千427万人で、前年と比べ約50万人減少しました。この減少数は昭和43年の調査開始以来最大で、11年連続の減少。一方、外国人は約287万人で、前年と比べ約20万人増加し、過去最多を記録しました。
　市内に住む外国人は、令和2年4月1日現在、6千849人。3年間で約1千500人増え、外国人が占める割合も年々上昇しています。また、市内にはブラジルやベトナム、中国など、48もの国・地域の方が暮らしています。
外国人市民の人口推移と外国人市民が人口に占める割合
平成29年、外国人市民の人口 5,352人、人口に占める割合 2.92パーセント
平成30年、外国人市民の人口 5,767人、人口に占める割合 3.15パーセント
令和元年、外国人市民の人口 6,387人、人口に占める割合 3.48パーセント
令和2年、外国人市民の人口 6,849人、人口に占める割合 3.72パーセント

「知らない」が生む不安

　さまざまな国・地域の方が住む豊川市。言葉や文化の違いから、不便な思いをしながら生活している外国人市民や、外国人市民への接し方に戸惑いを感じている日本人市民も少なくありません。また、外国人市民と日本人市民が交わる機会が少なく、「知らない」という理由で不安を抱えている状況があるようです。
　一方で、さまざまな国・地域の方と交流したいと考えている方も多くいます。市民5千人を対象に実施した令和元年度市民意識調査によると、「日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている」と答えた方の割合は、約75パーセントに上ります。

多文化共生に向け進む交流

　市では、国籍や民族などの異なる人々が、まちの一員として共に生きていく多文化共生社会を目指し、さまざまな取り組みを行っています。また、皆さんが住むまちでも、独自の交流が積極的に行われています。

言葉の壁を越える「やさしい日本語」

みんなの共通語「やさしい日本語」

　出身の国・地域が異なることにより、直面しやすいのは「言葉の壁」。言葉が分からないため接する機会が持てず、同じまちに住んでいても相手を知らないため、不安を感じる状況が生じているかもしれません。
　外国人市民が増える中、注目されているのが「やさしい日本語」です。これは、外国人に分かりやすいよう配慮した日本語を指します。平成7年に起きた阪神・淡路大震災の際、言葉が分からず必要な情報を受け取れない外国人被災者が多くいたことをきっかけに、弘前大学により考え出されました。
　外国人市民2千人を対象とした平成30年度外国人市民意識調査によると、日本語の会話能力は「流暢」「日常会話程度」と答えた方が全体の約84パーセントに上りました。簡単な日本語であれば理解できる外国人市民が多いことが分かります。

広がりをみせる「やさしい日本語出前講座」

　令和2年度から、市では町内会向けに「やさしい日本語町内会出前講座」を始めました。現在、受講する町内会は増えており、やさしい日本語が広がりをみせています。
受講したまちの方の声
蔵子二区・代田連区区長 高田 和博さん
やさしい日本語で交流を広げていきたい
　たまたま同じまちに住む外国の方と接する機会があり、明るく、笑顔がとても素敵な印象を受けました。区長として、もっとコミュニケーションを取りたいと考え、町内会でやさしい日本語の出前講座を受講することに決めました。
　やさしい日本語を使って話すことで、お互いの人柄や考えなどを知ることができます。同じまちに住む人を知ることは、日本人、外国人に関わらず、安心につながります。まちの誰もが安心して暮らせるように、少しずつ交流が広がっていくと良いと思います。
外国人市民の声
ブラジル出身 デ リマ リンドマルさん
交流し日本のことを知りたい
住み始めた当初は、日本語や日本のルールが分からず、ごみの出し方では、出す時間や分別を守れていませんでした。ある時、近所の方に、ジェスチャーを交えながら簡単な日本語で親切に教えていただきました。以来、近所の方との交流が始まり、月1回の清掃活動や町内会活動にも参加するようになりました。
　私たちは、生まれ育った環境が違うため、日本のルールを知らないことが多いです。まちで話し掛けたり教えたりしてくれる方がいると、とても心強くうれしく思います。

まちで共に暮らす

　それぞれのまちでは、防災訓練や祭礼行事などさまざまな活動が行われています。しかし、そうしたまちの活動について知らない外国人市民が多いのが実情です。その一方で、外国人市民意識調査によると、「地域の防災訓練に参加したい」「日本の文化習慣について学べる機会があれば参加したい」と考える外国人市民は約7割にも上り、積極的に関わりたい、学びたい思いを抱いています。
　このような状況の中、まちに住む外国人に参加を積極的に呼び掛け、共に活動している町内会の取り組みを紹介します。　

まちの方の声
御油東沢三区区長　西川 毅さん
顔が見えるつながりを築きたい
　区長になったときに、災害時はもちろんのこと、平時からお互いを助け合えるまちにしたいと考えていました。そのためには、顔が見えるつながりが必要だと思い、まちに住む外国の方にも防災訓練への参加を呼び掛けました。
　今回の訓練は、近所の方同士が顔を合わせ、お互いを知る良い機会になったと思います。これからも日本人、外国人に関係なく共に活動し、困ったときはまち全体で助け合えるような関係づくりを進めていきたいです。
参加した外国人市民の声
フィリピン出身 渡辺 ジャニスさん
まちの方との交流が安心につながった
　この地域に大きな地震が来る可能性があることは知っていましたが、地震が発生した場合、どのように行動して良いのか分かりませんでした。幼い子どももいるため、防災訓練の誘いを受けたときは、ぜひ参加したいと思いました。
　訓練では、まちの方から防災について教えていただき、多くの方と顔見知りになれました。災害に対し不安はありますが、今回参加することにより、少し安心できました。今後も、まちの活動に参加していきたいです。

多文化共生に向けた取り組み

　市と国際交流協会では、異文化への理解促進や外国人市民へのサポートを行うため、研修や講座などを行っています。開催時期など詳細については、広報とよかわやホームページなどに掲載します。国際交流協会ホームページはこちら

日本人市民向け

語学講座（英語・スペイン語・中国語など）
文化講座「どんな国シリーズ」
日本語ボランティア研修
など

外国人市民向け

日本語教室（小・中学生対象の「こぎつね教室」と12歳以上の方対象の教室があります）
外国人相談窓口（13カ国語対応）
など

みんなで育てよう多文化共生のまち

　少子高齢化社会が加速し日本人人口の減少が進む中、外国人人口は今後も増加することが見込まれています。元気で安心なまちを維持するためには、日本人市民にとっても外国人市民にとっても暮らしやすく、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるまちづくりが必要となります。
　国籍や民族は違っても、同じ豊川市民としての対等な関係を築き、互いに認め合い、歩み寄りながら、誰もが住みよいまちを共につくっていきましょう。

第3次豊川市多文化共生推進プラン（2020-2024）

　本市では、「第3次豊川市多文化共生推進プラン（2020-2024）」を策定しました。多文化共生社会づくりの推進を目標とし、以下の基本方針のもと、日本人市民も外国人市民も共に暮らしやすい地域づくりを推進していきます。詳しいことはこちら
基本方針
（1） 未来に向けたまちづくり
（2） 住みやすいまちづくり
（3） 活気にあふれるまちづくり
INTERVIEW
愛知大学 名和 聖高 名誉教授（第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員長）
異文化を楽しむ気持ちで
　国際化が進む中、外国人人口が増えたり、さまざまな国の方が同じ地域で暮らしたりするのは、必然です。しかし、外国人との接触機会が増えることに、不安を感じている方もいるかもしれません。
　多文化共生を進める上で大切なことは、それぞれの文化や習慣の違いを楽しむことです。まずは、知ることから始めてみてください。まちの方とやさしい日本語で話してみたり、市内で開催されている異文化講座やバザールなどのイベントに参加したりするのも良いと思います。異文化に触れて、感じて、興味を持つことが多文化共生の第一歩となります。
　大切なのは、歩み寄ること。互いの違いを理解し受け入れることで、共に暮らしやすいまちになっていくと思います。

特集2令和元年度決算状況をお知らせします

　市では、毎年、皆さんの納めたお金が、どのように使われているのかを知っていただくため、市の決算状況を公表しています。
　詳しいことは、財政課（電話：0533-89-2127）へ、お問い合わせください。
なお、市ホームページでもご覧いただけます。

一般会計

歳入 674億2,569万円

市税（43.9パーセント） 296億422万円
　市民税内訳
　個人市民税 107億9,607万円
　法人市民税 16億7,639万円
　固定資産税 131億5,849万円
　軽自動車税 4億9,402万円
　市たばこ税 11億5,245万円
　特別土地保有税 1,209万円
　入湯税 4,363万円
　都市計画税 22億7,108万円
国庫支出金（13.2パーセント） 88億5,085万円
地方交付税（8.0パーセント） 53億9,776万円
県支出金（6.2パーセント） 41憶9,154万円
地方消費税交付金（4.8パーセント） 32億4,041万円
市債（4.7パーセント） 31億7,240万円
諸収入（4.6パーセント） 30億7,979万円
繰入金（4.6パーセント） 30億7,742万円
その他（10.0パーセント） 68億1,130万円

歳出 639億2,777万円（うち人件費 101億626万円）

民生費（41.2パーセント） 263億4,484万円（障害者、高齢者、児童に関する福祉や生活保護などの社会保障）
総務費（12.6パーセント） 80億7,442万円（企画政策、文化振興、交通安全、徴税、選挙など）
教育費（9.2パーセント） 58億6,718万円（学校、社会教育、スポーツ振興）
衛生費（8.1パーセント） 51億9279万円（保健衛生、清掃）
公債費（7.9パーセント） 50億4,586万円（市債の返済（元金、利子））
土木費（5.8パーセント） 37億816万円（道路、橋りょう、河川、市営住宅、都市計画など）
諸支出金（5.6パーセント） 36億762万円（公営企業への繰出、普通財産の取得）
消防費（5.0パーセント） 31億8,529万円（消防、救急活動、防災）
その他（4.6パーセント） 29億161万円

特別会計

【会計別、歳入、歳出】
豊川西部土地区画整理事業、歳入 4億112万円、歳出 1億7,405万円
豊川駅東土地区画整理事業、歳入 6億3,678万円、歳出 4億4,520万円
公共駐車場事業、歳入 9,939万円、歳出 4,874万円
国民健康保険、歳入 164億1,889万円、155億3,402万円
後期高齢者医療、歳入 24億475万円、歳出 23億9,132万円
土地取得、歳入 1億9,086万円、歳出 1億8,939万円
一宮財産区管理事業、歳入 56万円、歳出 18万円
赤坂財産区管理事業、歳入 321万円、歳出 130万円
長沢財産区管理事業、歳入 499万円、歳出 225万円
萩財産区管理事業、歳入 1,279万円、歳出 649万円
合計、歳入 201億7,334万円、歳出 187億9,294万円

企業会計

【会計区分、収入、支出】
水道事業
収益的収入 36億5,132万円、収益的支出 29億7,470万円
資本的収入 2億7,315万円、資本的支出 19億2,238万円
小計、収入 39億2,447万円、支出 48億 9,708万円
下水道事業
収益的収入 41億8,839万円、収益的支出 38億5,460万円
資本的収入 19億2,887万円、資本的支出 35億4,097万円
小計、収入 61億1,726万円、支出 73億9,557万円
病院事業
収益的収入 152億8,336万円、収益的支出 157億5,141万円
資本的収入 15億622万円、資本的支出 20億2,451万円
小計、収入 167億8,958万円、支出 177億7,592万円
合計、収入 268億3,131万円、支出 300億6,857万円

豊川市の家計簿

　豊川市の財政状況を分かりやすくするために、令和元年度の市の一般会計決算額を市の人口186,667人（令和2年3月31日現在の住民基本台帳人口）で割り、市民1人当たりの金額に換算して、家計で使う項目に例えました。

収入

給与（市税など） 21万7千円
親などからの援助（国・県支出金など） 12万7千円
ローンで賄っている額 1万7千円
合計36万1千円

支出

食費（人件費） 5万4千円
医療費（扶助費） 8万3千円
ローンの返済（公債費） 2万7千円
自宅の増築（普通建設事業費・災害復旧費） 4万9千円
自宅の修繕（維持補修費） 6千円
光熱水費（物件費） 5万1千円
お祝い金、町内会費（補助費等） 4万6千円
証券投資（貸付金、投資及び出資金） 5千円
子どもへの仕送り（繰越金） 1万1千円
貯金（積立金） 1万1千円
来期に支払うお金（翌年度繰越すべき財源） 1千円
繰越金（実質収支額） 1万7千円
合計　36万1千円

財政の健全度

　令和元年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率は下表のとおりです。いずれの値も基準を下回り、健全であることが分かります。

健全化判断比率

健全化判断比率における実質赤字比率や連結実質赤字比率など4つの指標のうち、確定値が1つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
【区分、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率】
確定値、実質赤字比率 なし（マイナス8.28パーセント）、連結実質赤字比率 なし（マイナス28.87パーセント）、実質公債費比率 マイナス1.9パーセント、将来負担比率 なし（マイナス79.5パーセント）
早期健全化基準、実質赤字比率11.49パーセント、連結実質赤字比率 16.49パーセント、実質公債費比率 25.0パーセント、将来負担比率 350.0パーセント
財政再生基準、実質赤字比率 20.00パーセント、連結実質赤字比率 30.00パーセント、実質公債費比率 35.0パーセント
（注記）かっこ内は参考として黒字の比率をマイナス表記しています

資金不足比率

資金不足比率とは、事業ごとの資金の不足額が、料金収入などに対してどの程度の比率になるかを示します。確定値が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
確定値、豊川西部土地区画整理事業 なし、豊川駅東土地区画整理事業 なし、水道事業 なし、下水道事業 なし、病院事業 なし
経営健全化基準 20.0パーセント

健全化判断比率の指標 用語解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
実質公債費比率
公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。
将来負担比率
地方債残高の他、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します