担い手確保・経営強化支援事業（令和5年度補正予算）の要望調査について

本対策は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や、発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。

事業概要

対象者

（1）適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体であって、かつ、認定農業者、認定就農者又は集落営農組織（事業に取り組むにあたって、融資の活用が必須）
（2）地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体が認める者（人・農地プランに位置付けられた中心経営体、認定農業者）

対象事業

農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

事業内容の主な要件

・事業費が整備内容ごとに50万円以上
・法定耐用年数が5年以上20年以下
・運搬用トラック、PC、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではない
・成果目標の達成に資するものである
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がなされる
・中古機械及び中古施設にあっては、使用可能年数が2年以上

優先枠

省力化農業転換優先枠（省力化機械等を活用して省力化農業への転換に取り組む場合）
みどり農業推進優先枠（環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組みの場合）

成果目標

必須目標

対象者（1）：付加価値額の1割以上の拡大
対象者（2）：付加価値額の拡大

選択目標

・経営面積の拡大
・農産物の価値向上
・農業経営の複合化
・農業経営の法人化
・青色申告の取組
・環境配慮の取組
・農作業の共同化
・労働時間の縮減
・輸出の取組

助成金

配分上限

対象者（1）：1,500万円（法人は3,000万円）
対象者（2）：100万円

算定方法

事業内容ごとに、
対象者（1）：以下a～bにより算定した額のうち一番低い額
対象者（2）：以下a又はbにより算定した額のうちいずれか低い額
a＝事業費×1/2
b＝融資額
c＝事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

採択方法

下記リンク内の配分基準表により算定するポイント制（豊川市における下限ポイント：18ポイント）
担い手確保・経営強化支援対策（令和5年度補正予算）：農林水産省 (maff.go.jp)

その他留意事項

・国の令和5年度補正予算の成立を前提として実施されるため、成立した予算の内容に応じて、事業の内容が変更になることがある。
・令和6年4月から8月末ごろまでに完了する事業であること。
・すべての経営農地について権利設定していること。

要望調査概要

期間

令和5年11月17日（金曜）から令和5年12月8日（金曜）の17時まで

提出先

豊川市産業環境部農務課
※窓口へお越しの際は、必ず事前連絡をお願いいたします。

提出書類

・見積書、カタログ、設計書
・申込書(エクセル:129KB)
・令和4年分決算書（直近の決算書）
・消費税の事業者区分がわかる書類（課税、簡易課税、免税の別）
・ポイント取得の根拠資料
・成果目標根拠資料
・付加価値額及び販売金額の目標根拠資料（要望相談があった方に別途提供）
・【施設園芸該当者のみ】全経営施設の施設面積がわかる資料
・【優先枠該当者のみ】優先枠に係る計画（参考様式は上記申込書に付属）
※上記に示す書類以外に、詳細な根拠資料を求める場合がございます。

注意事項

・必要書類が多いため、資料作成・整理は基本メールでのやり取りとさせていただきます。
・短期間での資料作成になりますので、要望後に計画内容の軽微な変更や、事業内容（事業費）の精査による補助額の減額が生じる場合がございます。