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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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平成20年度施政方針並びに予算案大綱

更新日:2013年1月4日

平成20年2月22日

 本日、ここに平成20年第1回定例市議会の開会にあたり、平成20年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

 平成20年1月15日、豊川市は、音羽町、御津町と合併し、人口約16万人、面積約150平方キロメートルの「新豊川市」が誕生いたしました。豊川市と音羽町及び御津町は、昔から穂の国、宝飯の国と呼ばれ、歴史的にも深い関わりを持ち、近年では、都市地域の拡大と自動車交通や情報通信網の発達などによりますます結びつきが強くなっておりました。今後は、合併により拡大した市域全体を、幅広い観点から土地利用や都市機能の見直しを行い、共に暮らす人たちが共通の認識を持ち、知恵を出し合う、新しいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
 現在の地方財政は、三位一体の改革による税源移譲があったものの、地方交付税、国庫補助負担金の削減に加え、公債費や社会保障費の増加などに伴い、依然厳しいものとなっております。このような中、合併によるスケールメリットにより効率化を図り、財政の健全化と行政サービス水準を維持してまいります。さらに「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げ、「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」を目指し、市民の負託に応えて誠心誠意市政運営に取り組んでまいります。ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 さて、地方自治体を取り巻く環境は、国と地方の役割分担や税財源の配分を見直す三位一体の改革を始めとする地方分権の推進、少子高齢化社会への対応、団塊の世代と呼ばれる方々の一斉退職による市税などの減少問題、国と地方を通じた厳しい財政状況など、直面する行政課題は多岐にわたっております。これら地方分権型社会への変革や多様化・高度化する行政課題に対して的確に対応するため、住民に最も近い地方自治体には、より一層の行財政基盤の強化と、自らの判断と責任の下に地域の実態に合った行政サービスを提供していくことが求められております。
 議員各位、市民各層の意見を広くお聴きすることにより、行政と住民が一体となって、自らの知恵、財源で自らの課題を解決する真の地方自治体の実現に向けて取り組んでまいります。

 選挙に際し、私は、マニフェストを作成し、市民の皆様に訴えてまいりました。市民の皆様にお示ししたマニフェストの各項目につきましては、今後4年間の任期中に着実に実現するよう努めてまいります。

 新市民病院の建設につきましては、多くの市民の皆様から早期着工・開院を望む声をお聞きしております。市民からの公募委員を含めた新市民病院建設地検討委員会の意見を尊重し建設予定地を決定していくほか、地域の中核病院としてふさわしい病院となるよう総合的な検討を実施してまいります。また、併せて看護学校につきましては、民間活力の導入も含めた看護師不足に対応するための手法について研究してまいります。

 健全な行財政運営のできるまちづくりにつきましては、一般会計における臨時財政対策債の借入額の抑制など、地方債の年度末現在高を減少させるための努力をするとともに、現在残っております高利の地方債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に積極的に取り組み、高利債の削減に努めてまいります。また、多様化・高度化する市民の行政需要に的確に対処するため、人材育成と定員削減をセットにした少数精鋭計画を策定してまいります。

 自主財源の根幹である市税及び公共料金の徴収を強化するためには、市民の方々が納付しやすい体制を構築していくことが重要であります。コンビニエンスストアでの収納業務を行うことにより、納付できる場所と時間の拡充を図ってまいります。平成20年度におきましては、まず、軽自動車税、国民健康保険料及び国民健康保険税についてコンビニ収納を開始してまいります。
 ライフスタイルの多様化、核家族化及び共働き世帯の増加などにより、平日の日中に市役所に来庁することが難しい方々への行政サービスを充実するため、プリオ5階に窓口センターを設置してまいります。平成21年4月の開設に向けて設置工事を行い、市民の皆様からご要望の多い印鑑登録業務などを実施するとともに、市役所が業務を行っていない土曜日、日曜日及び祝日や、夜7時までの業務を行うことにより行政サービスの充実が図られるよう準備してまいります。また、プリオ5階の窓口センター設置に伴い、東西窓口センター及び図書館での住民票発行などの業務につきましてプリオ窓口センターへの統合を検討することにより、行政改革の推進と事務の効率化を図ってまいります。
 次に、健康で安全安心なまちづくりでございますが、昨今の子ども達を取り巻く、安全を憂慮すべき状況は、保護者のみならず社会全体の大きな関心事となっております。子ども達の安全を確保するため、現在交通危険箇所に配置している交通指導員を増員し、各小学校区に1名の配置としてまいります。
 消防団は、初期消火、延焼防止、残火処理等の活動のみならず大規模災害、台風などによる風水害時に住民の避難誘導、危険箇所等の警戒巡視、行方不明者の捜索と多種多様の活動を行っております。しかしながら産業・就業構造の変化等に伴い、サラリーマン団員の割合が7割を超え、昼間の災害に出動できる団員の確保が困難な分団が増加しております。これを補完するため、機能別消防団員を採用し、昼間の災害に出動できる団員の確保を図ってまいります。

 次に、住民参加と協働のまちづくりでございますが、女性と男性がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、個人の持つ能力を十二分に発揮することができる社会の実現に向け、男女共同参画条例の制定に取り組んでまいります。また、障害者の方の自立に向けて障害者就労支援策として、障害者の方を市職員として新規雇用してまいります。行政だけでは対応しきれない個別のニーズや地域課題に対し、市民活動団体やNPO法人との協働を図るため、団体の活動に必要となる備品購入や町内会等と協働して行うまちづくり事業に対する支援を引き続き実施してまいります。
 町内会への加入促進を図るため、パンフレットを作成し市窓口などで配布してまいります。また、連区・町内会での加入促進活動の際に利用していただくため町内会等にも配布し、町内会加入の啓発・促進を図ってまいります。毎年、市民や企業などから多くの善意が寄せられ、まちづくりなど様々な使途に充てられております。しかしながら使い道をはじめ寄附に関するルールは必ずしも確立されておりません。市民参加の手法のひとつとしての寄附に関する事務処理の円滑化と透明性を高めるため、寄附条例の制定に取り組んでまいります。

 次に、快適で活力あふれるまちづくりでございますが、活力あるまちづくりには、産業基盤の充実が重要であります。優良な企業を市内に誘致するため、新規に進出した企業の固定資産税相当額を3年間奨励金として支給することにより、産業構成の定着化と雇用の安定化を促進してまいります。また、一宮地区において現在検討が進んでおります工業用地開発におきましては、用地造成事業に係る現地調査等の委託を実施し、新たな工業用地の形成を推進してまいります。また、土地区画整理事業につきましては、豊川西部、豊川駅東の2つの市施行事業のほか、一宮大木地区での組合施行事業につきまして、事業の進捗を図ってまいります。
 農産物のブランド力強化を図る事業といたしましては、豊川宝飯地区農政企画協議会への負担金により、大葉、菊、バラなど全国的にもトップクラスの産出品目について販路拡大と新しい消費者ニーズに合わせたブランド開発を促進してまいります。
 また、豊川稲荷門前での店舗ファサード整備に対する支援や、駅東駐車場のポケットパーク整備により商店街の活性化を図るとともに、本市の新たな名物としての「いなり寿司」のブランド化につきましては、観光協会が行うキャンペーン等への支援により、積極的なPR活動を推進してまいります。さらに、豊川稲荷などの観光資源を有効に活用していくため、観光協会の事務局長人件費や観光協会が実施する調査研究事業についての支援により、観光協会の機能強化を図ってまいります。

 次に、個性豊かな子どもがのびのびと育つまちづくりでございますが、安心して子どもを産み育てやすい環境を整えることは、本市の重要課題のひとつと認識しております。このため、子育て支援策の一環として、乳幼児医療費を子ども医療費とし、医療費の無料化を順次拡大してまいります。平成20年度におきましては、入院について中学校3年生まで、通院について小学校3年生とし、保護者の負担軽減を図ってまいります。
 本市の文化活動の中心的団体である豊川文化協会につきましては、その事務局機能を充実するため、事務員の増加に対する支援を行うとともに、ふれあいみんなの芸術祭開催に対する支援を充実するなど、市民全体の文化活動支援、文化振興を図ってまいります。
 スポーツは、心身の健全な発達や、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に大きな役割を果たしており、特に子ども達がスポーツに参加することは、身体や精神の健康保持に大いに資するものであります。トップアスリートとの交流の場を提供することにより、市民の皆様がスポーツに親しむきっかけを作ってまいります。また、昨年は、市内の高校及び中学校がそろって駅伝の全国大会に出場し、すばらしい成績をあげております。今後、陸上競技場を第三種公認の全天候型グラウンドに改修していくための研究を進め、駅伝での選手の活躍をきっかけとしたスポーツを通した市民福祉の向上を図ってまいります。
 将来を担う子ども達の英語力を強化し、学力向上に資する施策として、英語指導助手を現行に対し3名増員し、授業における英語教育の充実を図ってまいります。また、対象児童・生徒が増加しております外国籍の児童・生徒の日本語指導のため、ポルトガル語指導助手を1名増員し、外国籍の児童・生徒の日本語教育を推進してまいります。

 地方分権への転換など激動の時代にあって、地方行政に携わる私たちの責務は、かつてないほど重いものになってまいりました。少子高齢化や公債費、社会保障費の増加などによる財政負担の増大に対し、合併後の新豊川市が、財政の健全性と行政サービス水準を維持しつつ、時代の流れに適応した、自立した自治体として成長していくための方策について考えていく必要があります。議員各位並びに市民の皆様のご意見等を十分に踏まえて適切な判断に努め、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げ、「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」の実現に取り組んでまいります。

次に平成20年度予算案の大綱について、ご説明いたします。

 国の平成20年度一般会計予算総額は、地域活性化など重点5分野を対象とした特別要望枠を含め、前年度比0.2%増の83兆613億円と過去2番目の規模となっております。5年間の歳出削減策を盛り込んだ「骨太方針2006」に沿って、公共事業費の3.1%削減、社会保障費の自然増分2,200億円圧縮など歳出削減に努め、新規国債発行額を前年度比0.3%減の25兆3,480億円と4年連続で減少させるものとなりました。しかしながら、サブプライムローン問題や原油高騰などにより景気に失速感が見られることから税収が0.2%増と小幅な伸びに止まったのに対し、社会保障費が概算要求基準による圧縮にもかかわらず、基礎年金国庫負担金の引き上げに要する経費に加え、高齢化による給付費の増加により前年度比3%増加しております。地方交付税交付金等も地方再生に取り組む観点から前年度比4.6%増となるなど歳出総額では増加となっており、基礎的財政収支の赤字が5年ぶりに拡大したほか、公債依存度も悪化するなど、各種指標の悪化が課題となっております。今後、歳出増加を求める声が強まる中、2011年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化という目標達成のためには一段の歳出削減若しくは増税が必要となると見られ、地方自治体への影響について今後の国の動きに注意していく必要があると考えております。
 一方、6年連続で縮小していた地方財政計画につきましては、4,000億円の地域再生対策費創設により、前年度比0.3%増の83兆4,000億円となりました。基本方針2006に基づく歳出削減目標に従って、給与関係費や投資単独事業などの削減を進め、地方一般歳出を平成19年度と同水準に迎える一方、実質交付税総額に地方税などを合わせた地方一般財源総額は前年度比1.1%と前年度を上回る伸び幅とすることにより地方財源の充実・確保を図ったものとなっております。出口ベースでの地方交付税につきましては、前年度比1.3%増の15兆4,100億円を確保し、さらに一般財源の不足額に対処するための臨時財政対策債を前年度比7.7%増の2兆8,300億円とすることで、実質交付税額は前年度比2.3%増の18兆2,400億円と5年ぶりの増額となっております。

 本市におきましては、普通交付税において地方再生対策費が、財政状況が厳しい交付団体へ重点的に配分されることや、地方財政計画総額も地方再生対策費を除けば前年度比0.2%の減となることなどから旧豊川市分につきましては前年度同様不交付となり、市町村合併に係る国の支援措置により交付されます旧町分につきましては若干の増額となると試算しております。しかしながら、特別交付税における旧一宮町との合併による交付税措置が段階的に減額されることにより、地方交付税総額につきましては、国の増加率ほど増額されないと見込まなくてはならないなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
 予算編成にあたりましては、このような国の動向を踏まえ、法人市民税において地元企業の業績などを的確に把握するとともに、地方交付税について国から示された係数の変更による削減額と新設される地域再生対策費や合併による加算額を積算するなど、できる限り確実な歳入把握に努めました。さらに、まちづくり交付金や合併特例債などを有効活用する中で、事務事業の選択により限られた財源の有効な配分に努めております。
 国と地方、歩調を合わせた厳しい財政健全化への取り組みが進む中、地方自治体にも厳しい行財政運営が求められております。今後も、国の動向にも注意しながら、人件費を始めとする事務的経費の削減など効率的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、歳入について、一般会計の主なものを説明させていただきます。

 市税収入であります。前年度との比較につきまして、豊川市、音羽町及び御津町の平成19年度当初予算の合算額との比較でご説明いたします。個人市民税につきましては、住宅借入金等特別控除適用者に対する調整措置や地震保険料控除の創設などの税制改正に基づく影響額があるものの6,370万円、対前年度比0.7%の増と見込んでおります。法人市民税にあっては、平成19年度における決算見込みを当初予算額に対し13億円程度の増と見込むものの、昨今の景気動向を考慮し、2億2,220万円、対前年度比9%の増を見込みました。
 固定資産税につきましては、土地について前年度とほぼ同額、家屋について新築家屋等の伸びにより3.8%の増、企業の設備投資の鈍化により償却資産が2.0%の減となり、全体では1億870万円、1%の増となっております。軽自動車税は、前年度とほぼ同額、市たばこ税は、7,250万円、7.4%の減、都市計画税は、2,930万円、1.6%の増と見込んでおりまして、以上、市税全体で3億5,070万円、対前年度比1.4%の増を見込んでおります。このほか、県支出金につきましては、今回の合併による市町村合併特例交付金などにより、対前年度比9.7%、2億1,680万円の増、国庫支出金は、旧一宮町との合併に伴う市町村合併推進体制整備費国庫補助、まちづくり交付金の積極的活用により、対前年度比6.1%、1億9,410万円の増を見込んでおります。

 一方、大きく減額を見込んでおりますのが、分担金及び負担金、繰入金、市債であります。分担金及び負担金につきましては、合併による消防事務費負担金の減額などにより、対前年度比13.1%、2億80万円の減を見込んでおります。繰入金につきましては、財政調整基金を平成19年度においては5億8,600万円予算計上しておりましたが、新市民病院建設などの大型事業を控え、基金残高を極力減らさないよう旧豊川市と同額の3億円、減債基金繰入金を5千万円に抑え、退職金の増加に対応するため退職手当基金繰入金を1億6千万円としたことなどにより対前年度比41.6%、4億180万円の減としております。市債につきましては、プライマリーバランスを保つだけでなく、借入額を市債元金償還額以内とし、年度末残高を減らすことによる財政の健全化への取り組みを行い、対前年度比26.2%、8億2,950万円の減としております。

続きまして歳出であります。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規事業を中心に主なものを説明させていただきます。

 第1は、「安全・安心」であります。まず、交通安全対策といたしまして、道路反射鏡や照明灯・区画線設置等の整備について、合併により拡大した市域全体の整備に積極的に取り組んでまいります。
 防災対策につきましては、合併による防災施設及び備蓄品の不均衡を改善するため、音羽地区の小中学校に防災倉庫を設置するとともに、音羽、御津地区へ備蓄用備品を配備してまいります。また、災害時に子ども達の安全を確保するため、千両小学校を始め5小中学校の校舎耐震補強工事実施設計を行うとともに、三蔵子小学校を始め3小学校の校舎耐震補強工事を実施してまいります。また、最近話題となっております緊急地震速報につきまして、保育園、小中学校各1校へ受信装置をモデル実験として設置し、今後の整備についての検討を行ってまいります。民間の木造住宅につきましては、市民の皆様が行う耐震診断や改修に対し積極的に支援してまいります。
 消防・救急関係につきましては、小型動力ポンプ付水槽車、防災指導車及び当古分団小型動力ポンプ付積載車を計画的に更新するとともに、購入から8年が過ぎました40m級はしご付き消防自動車のオーバーホールを実施してまいります。また、救急活動装備品として除染噴霧器を計画的に配備するとともに、救助訓練用人形や訓練用腕総合注射モデルを購入することにより、消防署員の訓練体制の強化を図ってまいります。
 地球環境の保全につきましては、平成11年度に作成いたしました環境基本計画の改訂作業を実施いたします。アンケート調査やワークショップ形式での環境市民会議により市民の方々の意見を集約し、平成21年度末までの2年間で新たな環境基本計画を作成してまいります。
 このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業、水道事業を計画的に推進してまいります。都市計画区域内での下水道整備のほか、特定環境保全公共下水道事業を実施し、市域全体の下水道整備を推進するとともに、高度経済成長期に敷設した水道管についての計画的な敷設替えや、臨海御津1区での配水管新設事業を行うことで、水の安定供給に向け一体性のある基盤整備を行ってまいります。

 第2は、「健康・福祉」であります。 
 まず、健康づくりの推進につきましては、フッ化物洗口の実施を希望する小学校、保育園、幼稚園へのフッ化洗口薬剤を配布することにより、県平均より増加傾向となっている虫歯に、り患する幼児・児童の数を抑制してまいります。また、最近10代及び20代を中心とした年齢層で、はしかが流行し学校が休校措置を取るなど社会的混乱が見られました。これを受けた予防接種法の改正に基づき、13歳及び18歳への麻しん・風しんの予防接種を実施してまいります。地域医療体制の強化につきましては、市民病院において、急性期病院としての機能強化のため、7対1看護体制への移行を図り、患者サービスの向上を目指すとともに、放射線治療装置などの医療機器の更新により医療サービスの充実を図ってまいります。また、看護師、准看護師の資格がありながら、何らかの事情で現在看護職に就いていない方を対象とした看護師カムバック研修において、新たに5日間のコースを実施することにより、地域で不足している看護師の確保を図ってまいります。

 子育て支援の推進につきましては、小さなお子さんを持つお母さん方が集い、お互いに子育てに対する相談や情報交換が出来る場の提供を行うため、プリオ5階につどいの広場を整備してまいります。平成20年度に設置工事を行い、平成21年度からの開設に向け準備してまいります。また、子育て支援コーディネーターを子育て支援センターへ配置するとともに、育児サークル支援としての講習会、音羽、御津地区でのブーフーウー教室の実施、市内公園を利用した青空教室の開催など、子育て家庭への支援を推進してまいります。
 働く女性が、仕事と育児を両立できるようにするため、病気の回復期にあり集団保育が困難な子どもを預かる病後児保育事業を市内の医療機関への委託により実施してまいります。また、子育て家庭への経済支援といたしまして、3人以上の児童を養育している世帯の第三子以降の3歳未満児の保育所及び私立幼稚園の保育料を無料化することにより、安心して子育てに取り組めるよう支援をしてまいります。
 高齢者福祉の推進につきましては、平成20年度より施行される後期高齢者医療制度に対応し、広域連合への負担金や新たな特別会計を設置し、事務を実施するなど新制度への適切な対応を図ってまいります。また、県の福祉医療制度改正に伴い、平成20年度8月以降県費補助対象から除かれるひとり暮らしの非課税者に対し、市単独での給付金を従来の二分の一支給することにより高齢者福祉の維持に努めてまいります。
 障害者福祉の推進につきましては、平成18年度策定の第1期障害福祉計画を踏まえ、平成21年度からの第2期障害福祉計画を策定してまいります。また、障害者自立支援法に基づき、地域自立支援協議会を設置するとともに、親同士の体験交流の場の整備や事業運営円滑化、通所サービス利用促進などの新法移行促進事業のほか、旧通所授産施設などの利用促進や小規模事業所への補助など、障害者の自立に向けての事業を推進してまいります。
 障害者の方々が地域において自立し、社会の中で生きがいと自身の存在を感じることは大変重要なことであります。障害者が豊川地区において福祉ショップを出店する事業を推進するTMOへの支援を行うことにより障害者の活動の機会を支援してまいります。

 第3は「建設・整備」であります。
 まず、住環境の整備につきましては、市営住宅の施設整備として、地上波デジタル放送に対応するためのCATV網導入工事を実施してまいります。
 公共交通の利便性向上につきましては、最適な公共交通機関の確保に向けた研究を行ってまいります。また、平成16年度から取り組んでおります交通バリアフリーにつきましては、国府駅東西連絡通路へのエレベーター設置及び駅前広場整備を実施するとともに、大池線の歩道改良工事を行い、国府駅周辺も含めた整備を推進してまいります。
 道路交通網の充実及び緑のまちづくりの推進につきましては、上宿樽井線を始めとする街路整備を計画的に進めるとともに、牛久保踏切の構造改良事業や音羽地区の平山下室線、御津地区の下佐脇上佐脇1号線など、合併した市域全体の一体性ある整備を行ってまいります。また、市管理の道路、公園、河川等を市民の方々が美化ボランティアとして実施するアダプトプログラム事業により市と市民との協働による美化の推進に取り組んでまいります。

 第4は「教育・文化」であります。
 まず、学校教育の推進につきましては、ボランティアの方々が学校支援活動を行う小中学校サポーター事業を実施してまいります。また、子ども達が快適に学校生活を送れるよう、照度不足となる普通教室の照明器具を増設いたします。合併に伴う市域全体での調和のとれた学校教育施設の整備として、音羽・御津地区の小中学校の防火シャッター改修及び安全装置取り付け工事や昭和32年建築の萩小学校校舎の耐力度調査及び昭和36年建築の御津中学校校舎の実施設計、地質調査を実施し、老朽化した施設を計画的に整備してまいります。
 発達障害等の児童生徒の学習支援のため、その児童生徒がいる学校へ特別支援教育支援員を配置することにより、発達障害等の児童生徒が快適に学校生活を送れるようにしてまいります。
 生涯学習の推進と文化の振興につきましては、合併により広がった市域でそれぞれ行われている伝統芸能により、市民の方々の統一感の醸成を図ってまいります。赤坂地区での小屋がけを継承し、その小屋におきまして一宮地区で行われております金沢歌舞伎を始めとする無形民俗文化財の公演を行ってまいります。また、一宮地区で行われていた四季コンサート、親子ふれあい鑑賞会、親子小劇場などにつきまして、まちづくり交流事業といたしまして市域全体の方々を対象として実施してまいります。市民の文化交流の場として整備されております地域文化広場におきましては、老朽化した心々庵待合棟の屋根等の改修により、快適に利用していただける環境を整備してまいります。
 スポーツの振興につきましては、合併に伴うスポーツ交流事業といたしまして、合併記念ソフトバレーボール交流大会を開催してまいります。また、陸上競技場で使用されているハードル、スターティングブロックなどの備品を充実させることにより、利用者の利便性を向上させてまいります。

 第5は、「産業・交流」であります。
 まず、農・工及び商業の振興につきましては、合併により拡大した市域全体の農業振興を図るため、農業振興地域整備計画を策定するとともに、総合有機センター構想に代わる新たな資源リサイクルプラン構築のため、バイオマス利活用の全体把握と将来計画を示すバイオマスタウン構想を策定してまいります。また、優良な企業を市内に誘致するため、企業誘致のためのパンフレットを作成するとともに東京や大阪で行われるセミナーや説明会に職員を派遣し、本市のPRを行うなど、優良企業に誘致を促進してまいります。
 観光の振興につきましては、東海道御油宿・赤坂宿などへウォーキングで観光される方々のため、御油駅への観光案内看板を設置し、御油の松並木を始め音羽地区も含めた本市西部地区への観光客の誘導を図ってまいります。
 国際化と国際交流の推進につきましては、キュパティーノ市との姉妹都市提携が30周年を迎えることから、キュパティーノ市で行われる30周年記念事業へ使節団を派遣し、さらなる親善を図ってまいります。また、市内に生活する外国籍の方々が快適に生活できるよう、生活に必要な情報をまとめたポルトガル語のガイドブック作成や合併により増加した施設を有効に活用していただくためスペイン語、英語の外国語版暮らしの便利帳を改定してまいります。

 第6に「行政・協働」であります。
 まず、コミュニティ活動、市民活動の推進につきましては、本宮まつりにおいて、地域の方々と協働して実施するため、運営を実行委員会へ委託してまいります。
 行政サービスの向上につきましては、合併により新たに加わりました音羽地区、御津地区の行政ニーズを把握し、行政運営の中に反映していきますよう地域振興協議会を設置するとともに、合併により誕生しました新豊川市の今後の事業展開について、第5次総合計画を再検討し、一部修正を実施することで新豊川市の市域全体の均衡ある発展に努力してまいります。
 健全な財政運営の推進につきましては、平成20年度決算から導入されます財務4表に対応したシステム構築を行い、平成21年度には公表できますよう準備してまいります。
 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

 平成20年度の予算案は、
 一般会計 443億3,000万円、対前 年度比 1.9%の減
 特別会計 314億1,050万円、対前年度比21.6%の減
 企業会計 157億 815万円、対前年度比 2.0%の増
 全会計の総合計といたしまして、対前年度比9.2%の減となる914億4,865万円を計上いたしました。

 平成20年度予算は対前年度比9.2%減額の予算となりましたが、後期高齢者医療制度の導入に伴う老人保健特別会計予算額の減額が予算総額の減少の主な要因であり、合併に伴う人件費や事務の統合によるスケールメリットを活かしながら、市域全体の一体性の醸成や均衡ある発展のための事業には十分な財源を配分した予算となっております。
 今後、地方分権の推進など、地方が横並びでいられる時代は終わろうとしています。今後は、対応如何によって自治体間に大きな格差が生じる時代となってまいりました。将来を見据えた行財政運営が強く求められております。多種多様な市民ニーズに応え、市民福祉の向上を図りつつ、地方分権の時代に生き残っていくためにも、自主財源の確保に努め、地方債残高を減らすなど将来の世代につけを残さぬよう基礎体力を充実させることが、極めて肝要なことであると認識しております。
 私は、豊川市政を担う責務の重さを十分認識し、市民の皆様の意見を拝聴し、その英知を活かして誠心誠意市政運営にあたってまいる覚悟でございます。
 ここに議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、これをもちまして平成20年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

お問い合わせ

企画部 秘書課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2121 ファックス:0533-89-2124

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