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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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平成21年度施政方針並びに予算案大綱

更新日:2013年1月4日

平成21年2月20日

 本日、ここに平成21年第1回定例市議会の開会にあたり、平成21年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

 本市は、昨年、音羽町と御津町との合併を果たし、東三河地域の中核都市として、新たな船出をいたしました。
 私は、「合併はゴールではなく、新しいまちづくりのスタート」との考えを念頭に、全力を傾けて合併後のまちづくりを進めてまいる所存であります。
 合併後の市政運営は、市民の皆さんの英知を活かす市民参加型行政を推進し、順調なスタートを切ることができました。引き続き、拡大した市域の均衡ある発展と、市民の皆さんが豊かさを感じ、一体感を持てる新豊川市を目指してまいります。
 現在、事務レベルで調整を続けている小坂井町との合併につきましては、関係機関と十分な協議を行い、進めてまいります。
 そして、子どもたちの希望や夢が実現でき、明るい笑顔あふれるまちにするため「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げ「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」の実現に向けて、誠心誠意市政運営に取り組んでまいります。
 ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 さて、日本経済は、2002年2月から始まりました戦後最長の景気回復が途絶え、後退局面へ突入しました。それは、昨年の秋以降、経験のないほどの速さで後退し、企業業績は、日増しに悪化しております。今月上旬に再々修正を発表したトヨタ自動車の2009年3月期の決算見込みでは、前期に2兆円を超す過去最高の営業利益から、わずか1年で赤字に転落する内容でありました。まさに、「百年に一度の危機」と言わざるを得ない状況であります。
 これは、自動車産業に支えられているこの地域の経済に大きな衝撃を与え、我々、地方自治体財政への影響は、非常に大きなものとなり、さらに、市民生活にも影を落とすものとなっています。
 一方、地方自治体は、地方分権の進展とともに大きく変わろうとしています。また、それと同時に取り巻く環境も変わり、人口の減少や少子高齢化の進行、環境問題、防災対策、さらに、医療崩壊や景気・雇用対策など多くの行政課題が山積しています。
 平成21年度は、地方自治体におきまして、今後の方向性を定める重要な年になるものと認識しています。
 地方公共団体財政健全化法の本格施行、公立病院改革プランの実行、そして、国からは、今後の地方分権改革の方向性が出されようとしています。
 このような変革期を迎え、地方自治体は、自己の判断と責任で行政サービスを行っていかなければなりません。既に、地方自治体の横並びの時代は終わろうとし、その知力、体力、行動力によって自治体格差が広がる時代となりました。
 これからも、市民ひとりひとりの声を聴く中で、今まで当たり前としてきました仕組みを見直すなど、多様化する課題に立ち向かってまいる所存でございます。

 私は、市民の皆様にお示ししましたマニフェストの実現に向け「マニフェスト工程計画~4つの約束・5つのまちづくり~」を策定し、この工程計画に従い鋭意事業の推進を図っているところでございます。
 先ず、新市民病院の建設につきましては、多くの市民の皆様から早期着工・開院を望む声をお聞きしております。昨年9月、市議会で建設候補地を八幡地区とするご承認をいただきましたのをうけ、平成21年度におきましては、基本設計を行うとともに都市計画道路蔵子線の整備などに向けた都市計画の変更を行ってまいります。平成25年度中の開院を目指してまいります。

 次に、少子化対策は社会全体で取り組んでいかなければならない重要な課題であり、子ども達への支援は、将来への投資と考えています。子ども医療費の無料化を、通院について小学校5年生まで拡大し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
 また、妊婦健診につきましては、公費負担回数を拡大し、安心して子どもを産み育てやすい環境を整えてまいります。
 昨年の12月、京都市で行われた全国高校駅伝大会では、豊川高校駅伝部女子チームが全国優勝を果たし、我々市民に感動と元気を与えてくれました。また、豊川工業高校陸上部は男女アベック出場を果たし、これらの偉業は、名実ともに「駅伝のまちとよかわ」を全国にアピールしていただきました。こうしたことから、本市にふさわしい陸上競技場とするため、全天候型及び第3種公認に向けての整備を目指し、実施設計業務に取り組んでまいります。
 また、財政の健全化に関しては、平成20年度に策定しました少数精鋭計画に基づき人件費の削減を図るとともに、コンビニエンスストアでの収納可能な税目に、市県民税と固定資産税を追加するなど収納対策に努めてまいります。
 市税収入の確保を始め雇用の拡大や地域経済を活性化させる優良企業の誘致を積極的に取り組んでまいります。市内には、愛知県が開発する三河港臨海工業用地御津地区があり、当地区への企業誘致を推進するとともに、一宮地区において計画する工業用地の開発につきましては、引き続き地元調整を図るなど、新たな工業用地の形成を推進してまいります。
 さらに、企業誘致や立地を行う窓口を一元化することにより、企画部内に企業立地推進課を新設し、体制の強化を図ってまいります。

 次に、今日の急激な景気の後退は、市税収入の落ち込みのみならず、地域の活性化を鈍化させ、市民生活に大きな影響を及ぼすものであります。このような状況を、一刻も早く脱出し、景気の回復を望むところであります。
 本市におきましては、今年の1月に緊急経済対策本部を設置し、公共事業の増額や早期発注、農業事業者や中小企業者への支援策の拡大、雇用対策などに取り組んでおります。
 これらの取組は、平成20年度3月補正予算と平成21年度当初予算とを合わせた13ヶ月予算とし、切れ目のない対応を図ってまいります。
 地方分権への転換や経済情勢の悪化などにより激動の時代にあって、地方行政に携わる私たちの責務は、かつてないほど重いものになってまいりました。依然、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の割合が高く推移し、財政負担の増大が続く中、合併後の新豊川市が、財政の健全性と行政サービス水準を維持しつつ、時代の流れに適応した、自立した自治体として成長していくための方策について考えていく必要があります。
 議員各位並びに市民の皆様のご意見等を十分に踏まえて適切な判断に努め、第5次総合計画の6つの政策を踏まえて、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」の実現に取り組んでまいります。

 次に平成21年度予算案の大綱について、申し上げます。
 国の平成21年度一般会計予算総額は、新設された「重要課題推進枠」や「経済緊急対応予備費」を含め、前年度比6.6%増の88兆5,480億円と過去最大の規模となっております。これは、景気の後退による大幅な税収減を新規国債の増発で補い、財政支出の拡大で実体経済を下支えする効果を目指しているものとなっています。
 一方、地方財政計画につきましては、「地域雇用創出推進費」の創設などにより地方交付税が1兆円増額されたものの、前年度比1.0%減の82兆5,600億円となりました。
 出口ベースでの地方交付税につきましては、2.7%増の15兆8,200億円を確保し、さらに一般財源の不足額に対処するための臨時財政対策債を81.7%増の5兆1,500億円とすることで、実質交付税額は、15.0%増の20兆9,700億円と大幅な増額となっております。
 本市の普通交付税につきましては、合併後の一本算定につきましては、引き続き不交付団体の見込みであります。一方、市町村合併に係る国の支援措置により交付されます旧市町分につきましては、旧豊川市が3年ぶりに交付団体へ移行するものと見込んでいます。
 しかしながら、国は、地方財政の不足額を臨時財政対策債への振替措置を行っていることから、市税収入の大幅な減少分を地方交付税で補うことは困難であり、臨時財政対策債を有効に活用するなど、厳しい財政事情となっています。
 予算編成にあたりましては、このような国の動向を踏まえつつも、急激な景気の後退により、景気の底が見えない状況での作業となりました。
 経済情勢の先行きが不透明な今、国と地方は、歩調を合わせ景気や生活防衛のための緊急対策に取り組まなければならない一方で、財政の健全化も堅持しなければならないものと考えています。
 国の予算は景気対策を最優先とするものであり、今後の国の動向は、地方自治体財政へ大きな影響を及ぼすものと、注視していく必要があると考えております。
 特に、本市におきましては、「新市民病院建設」といった市制始まって以来の大型プロジェクトを控えていることを念頭に置き、将来に目を向けた行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げてさせていただきます。
 市税収入であります。
 個人市民税につきましては、景気後退による影響はあるものの、対前年度比0.4%、3,400万円の増を見込んでおります。一方、法人市民税にあっては、景気後退の影響を大きく受け、企業収益の減少が見込まれることから、49.0%、13億1,600万円の減を見込みました。
 >固定資産税につきましては、3年毎の評価替えの年であります。土地については対前年度比1.2%の増、家屋については評価替えの影響により6.6%の減、企業の設備投資の鈍化により償却資産については6.2%の減となり、全体では3.2%、3億5,670万円の減を見込みました。
 軽自動車税は、対前年度比3.0%、800万円の増、市たばこ税は、1.5%、1,400万円の減、都市計画税は、固定資産税と同様の評価替えの年であるため、1.1%、2,000万円の減を見込んでおります。
 以上、市税全体では、対前年度比6.4%、16億6,460万円の減を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、基準財政収入額に算入する法人市民税の大幅な減額により、対前年度比67.5%、7億1,500万円の増を見込んでおります。
 繰入金につきましては、財政調整基金から6億5,000万円、減債基金から1億円を繰り入れるほか、引き続き運用益活用型基金からの繰入を行ってまいります。また、とよかわ応援基金からの繰入を1,500万円行い、寄附を行っていただいた方の意向に沿う事業に活用させていただきます。
 市債につきましては、対前年度比36.5%、8億5,170万円の増を見込んでおります。これは、市税収入が大幅に落ち込む中、地方の財源不足を臨時財政対策債で措置されたことに伴う増額であります。また、借入れに当たっては、プライマリーバランスを保つだけでなく、借入額を市債元金償還額以内とし、残高を減少させてまいります。
 このほか、地方特例交付金につきましては、税制改正による自動車関係諸税の減税に伴う減税補てんなどにより、対前年度比64.1%、1億6,470万円の増を見込んでおります。
 一方、大きく減額を見込んでおります配当割交付金につきましては、対前年度比44.4%、4,400万円の減、株式等譲渡所得割交付金につきましては、91.8%、5,600万円の減を見込んでおります。また、自動車取得税交付金につきましては、税制改正による自動車関係諸税の減税によるもので、23.7%、1億3,200万円の減を見込んでいます。

 続きまして歳出であります。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
 第1は、「安全・安心」であります。
 交通安全対策といたしまして、道路反射鏡や照明灯・区画線設置等の整備について、合併により拡大した市域全体の整備に積極的に取り組んでまいります。
 防災対策につきましては、災害時に子ども達の安全を確保するため、萩小学校屋内運動場及び代田中学校校舎の耐震補強工事を実施してまいります。そして、緊急地震速報受信機につきましては、行動マニュアルを作成のうえ、本庁舎、支所、保育園、小中学校に、向こう2年間で整備してまいります。
 また、民間の非木造住宅の耐震診断に対する支援を、新たに開始してまいります。
 地域防災無線のデジタル化を音羽及び御津地区への拡張のための整備に取り組んでまいります。また、豊川地区におきましては、同報系防災行政無線の整備がされておらず、屋外拡声器方式による導入を目指してまいります。
 消防・救急関係につきましては、東分署配備の高規格救急車、御油分団消防ポンプ自動車始め5分団の消防車両を計画的に更新してまいります。
 地球環境の保全につきましては、平成20年度に引き続き、環境基本計画の改定作業を行ってまいります。また、今議会に環境基本条例案を上程させていただいておりますが、住民一人ひとりの環境意識の高揚や地球温暖化防止のための取組として、エコファミリー環境家計簿普及啓発事業やエコドライブ普及事業に取り組み、さらに、住宅用太陽光発電システムの導入に支援を行ってまいります。
 ごみの減量化の推進につきましては、資源回収において、天候や生活様式の多様化などにより決められた日にステーションに持ち込むことが出来ないこともあり、新たに拠点回収方式を取り入れてまいります。また、市内の48店舗でレジ袋の有料化を始めます。
 このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業は、新たに第9次拡張整備事業地区内の工事に着手してまいります。また、合併により増加した水道施設の統廃合も視野に入れた「水道事業基本計画」を策定し、水道事業を計画的に推進してまいります。

 第2は、「健康・福祉」であります。
 地域医療体制の強化につきましては、市民病院において、地方公営企業法全部適用へ移行するなど、弾力的かつ効率的な病院経営を目指してまいります。
 また、看護師確保対策として、新たに看護師等修学資金貸与事業を創設します。その利用条件は「市内の民間医療施設に勤務を予定する者」であります。
 子育て支援の推進につきましては、こんにちは赤ちゃん事業では、第2子以降まで拡大し全家庭を訪問します。
 保育事業につきましては、延長保育、一時保育及び障害児保育の実施園を各1園づつ増やし特別保育事業の充実を図ってまいります。さらに、一宮地区の4保育園において給食室建設に着手してまいります。
 放課後児童健全育成事業につきましては、一宮南部小学校区に新たに開設し、これで全小学校区に設置するものとなり、さらに、祝日も開設してまいります。
 高齢者福祉の推進につきましては、現在、4箇所あります地域包括支援センターを東西南北の圏域に再編するとともに職員の増員を図り、訪問を中心とした高齢者の相談事業等の強化ときめ細やかな支援体制を整えてまいります。

 第3は「建設・整備」であります。
 住環境の整備につきましては、豊川駅東及び豊川西部の区画整理事業を計画的に進めるとともに、一宮大木地区の区画整理事業において、換地設計に着手し、支援の拡大を図ってまいります。また、御津地区における旧町営住宅の老朽化による建替えに向けた調査研究に取り組んでまいります。
 公共交通の利便性向上につきましては、新市の一体性の確保・醸成を図るためには公共交通の果たす役割は大きく、向こう2年間をかけ、公共交通基本計画を作成してまいります。
 道路交通網の充実及び緑のまちづくりの推進につきましては、上宿樽井線を始めとする街路整備を計画的に進めるとともに、音羽地区の平山下室線や紅里東裏線、御津地区の下佐脇上佐脇1号線など、合併した市域全体の一体性ある整備を行ってまいります。また、市道の維持管理につきまして、道路パトロールの強化を図り、さらなる迅速な対応を図ってまいります。
 そして、地域に密着した公園整備として、豊川西部土地区画整理地内の第4公園の整備を実施してまいります。

 第4は、「教育・文化」であります。
 学校教育の推進につきましては、新たに音羽及び御津地区の小中学校で学校運営協議会を設置し、全ての小中学校で取り組むこととなります。また、本を読む習慣を身につけるため小学校における巡回司書を増員し、読書教育の推進を図ってまいります。さらに、教育機器の整備といたしまして、IT化の進む社会に対応し、小中学校合わせ7校のパソコンを計画的に更新してまいります。
 教育施設の整備として、児童の急増による教室不足のため平尾小学校校舎の増築工事と老朽化した御津中学校校舎の改築工事を行ってまいります。また、安全かつ安心な給食の提供のための施設整備といたしまして、新学校給食センター建設のための調査・研究を行ってまいります。
 生涯学習の推進と文化の振興につきましては、近代遺跡である旧豊川海軍工廠関連施設の調査を実施し、今後の検討のための基礎資料を作成してまいります。また、長年、「市民大学」として愛されてきました生涯学習講座を、NPOやボランティア等との協働による市民参画型の「とよかわカレッジ」としてスタートしてまいります。
 市民の文化の拠点であります地域文化広場におきまして、開館15周年記念事業「牧野一族展」を始め、美術・歴史系6本の展覧会を実施し、優れた文化に触れる機会を提供してまいります。
 スポーツの振興について、プロバスケットボールチーム「浜松・東三河フェニックス」は、本市の総合体育館において試合を行い、多くの人に夢と感動を与え、スポーツの発展や地域の活性化に寄与していただいています。そこで、チームへ出資による支援を行い、地域が支えるスポーツとして応援してまいります。また、市内の小中学校の児童・生徒等に観戦チケットを配布し、プロスポーツの迫力や高い技術を身近に感じることのできる機会を提供してまいります。

 第5は、「産業・交流」であります。
 まず、農業の振興につきましては、農業近代化資金等借入金利子補助の拡大・拡充を図るほか、野菜集団産地整備事業に対する支援を行い、食の安全・安心の確保及び産地間の競争力強化を図ってまいります。また、食に関する知識や食を選択する力を身につけるため、食育推進計画を策定してまいります。
 商工業の振興につきましては、融資制度の充実を図るとともに、中小企業者への信用保証料補助の拡大・拡充を行ってまいります。
 消費者行政につきましては、産地の偽装や悪徳商法による被害が多発する中、有資格者の相談員を常勤化し、消費や多重債務に関する相談窓口の充実を図り、市民生活を守ってまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、TMO基本構想に基づき、諏訪地区の活性化を図るため、プロジェクトチームを組織し、具体的な活性化事業計画を策定してまいります。
 観光の振興につきましては、市内桜マップの作成や観光PRなど観光客の誘致に向けた事業を進めるため、市観光協会への支援を強化してまいります。
 国際化と国際交流の推進につきましては、市国際化推進懇談会で提言された施策の推進を図るため、多文化共生推進プランを策定してまいります。また、中国の無錫市新区へ市民使節団の派遣などを計画し、友好関係を深めてまいります。

 第6に、「行政・協働」であります。
 まず、コミュニティ活動、市民活動の推進につきましては、地域の市民活動の場である地区集会施設の建設等に対する支援の拡大を図ってまいります。また、市民活動団体等への支援策として、ボランティアや市民活動団体に対し、ユニホーム等の購入費用、そして、収益がなく法人税額がかからないNPO法人に対し、法人市民税均等割相当額を助成してまいります。
 開かれた行政の推進につきましては、ケーブルテレビを利用した行政情報を提供してまいるとともに、より開かれた市議会を目指し、インターネットを利用した議会中継放送を実施してまいります。
 また、音羽町及び御津町との合併後、初となる市民意識調査を実施し、市民の皆様の意見や要望を幅広く的確に捉え、今後、新豊川市の市域全体の均衡ある発展に活かしてまいります。
 行政サービスの向上につきましては、4月10日、プリオ5階にプリオ窓口センターを開設します。これは、市民の皆さんから要望の多い土曜、日曜、祝日や時間外に窓口を開設し、現在の窓口センターで行っている業務の他に、印鑑登録や市税・水道・保育料などの収受を行ってまいります。また、これに併せ市民相談窓口や市政PRコーナーを設置し、既に開設しています子育て支援関連施設などと併せ、市民生活に密着する業務を総合的に行ってまいります。

 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
 平成21年度の予算案は、
 一般会計 446億3,000万円、対前年度比0.7%の増
 特別会計 305億2,130万円、対前年度比2.8%の減
 企業会計 158億6,522万3千円、対前年度比1.0%の増
 全会計の総合計といたしまして、対前年度比0.5%の減となる910億1,652万3千円を計上いたしました。

 平成21年度予算は、事務事業の見直しによる経費削減や合併によるスケールメリットを活かし、マニフェスト事業、経済対策事業及び市域全体の一体性の醸成や均衡ある発展のための事業などの重要課題に十分な財源を配分したものであります。
 地方分権が一層進展する今日において、各自治体においては特色あるまちづくりを求められています。
 多種多様な市民ニーズに応え、市民福祉の向上を図るためにも、また本格的な地方分権の時代に生き残っていくためにも、引き続き財政の健全化を推し進め、将来の世代につけを残さぬよう基礎体力を充実させることが、極めて肝要なことであると認識しております。
 私は、16万市民の皆様の期待に応えるため、豊川市政を担う責務の重さを十分認識し、市民の皆様の意見を拝聴し、その英知を活かして誠心誠意市政運営にあたってまいる覚悟でございます。
 ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を、改めて心からお願い申し上げ、平成21年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

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