平成25年度施政方針並びに予算案大綱説明

　平成25年2月21日

　本日、ここに平成25年第１回定例市議会の開会にあたり、平成25年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　私は、市長就任以来、一貫して、市民の皆様との対話による市民参加型のまちづくりを念頭におき、多くの皆様のご意見を伺うなかで、市政運営を進めてまいりました。そして、宝飯郡4町との合併により、新豊川市としての新たな一歩を踏み出した後は、市域の均衡ある発展、早期の一体感醸成を目指し、新市発展のため、日々全力を挙げてまちづくりに取り組んでおります。
　これまでの市政運営におきましては、市民の皆様のご支援、ご協力にも助けられ、少しずつではありますが、着実に目標とするまちづくりも進み、最近の豊川市は大変元気がよいとお褒めの声も聞かれるようになってまいりました。先ずもって議員各位並びに市民の皆様に心より感謝申し上げると共に、引き続き「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に、「将来を担う子どもたちが希望をもてるまち」の実現を目指してまいります。

　さて、今年、本市は、市制施行70周年の記念すべき年を迎え、歴史と伝統を持った市の仲間入りをいたします。また、合併後の新豊川市では初めての節目の年となり、これを契機に、更なる躍進に向けたスタートを切る年としてまいります。
　そして、この記念すべき年を市民の皆様を始め、関係各位と共に祝い、活気あふれるまちづくりにつなげるために、昨年「市制施行70周年記念事業市民会議」を立ち上げ、様々な記念事業の準備を進めております。また、キャッチフレーズも公募作の中から、市民投票により「とよかわ　人の輪　地域の和」という大変素晴らしい作品に決めていただきました。このキャッチフレーズは、人の輪が地域の和へと大きくひろがり、豊川が笑顔のあふれるまちになればとの思いから作られたとのことで、私自身、「信頼と絆」を信念にまちづくりを進めてまいりましたので、市民の皆様が同じ思いでご選考いただいたことを、大変深く受け止めているところであります。
記念事業につきましてもこうした思いで実施してまいりますので、数多くの皆様にご参加いただけますことをお願いいたします。

　また、11月には、「B-1グランプリin豊川」も開催いたします。B-1グランプリは、全国的にも大変知名度が高く、まちおこしにはまたと無い機会となります。地方都市である豊川市において、どのような大会が開催できるか全国的にも注目を浴びることと思いますが、B-1グランプリの原点に立ち返り、ご当地グルメによるまちおこしの実践と最高のおもてなしの心をもって、地域や企業、市民の皆様と一丸となって、本市ならではのイベントにできればと考えております。そして、元気のある豊川市、心温まるまち豊川市を全国に向けて発信してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

　そして、この2つの事業は、シティセールスを進める上で大変重要な機会となります。地域資源の掘り起こしや磨き上げを図ることにより、地域ブランド力の向上に努め、多くの皆様に豊川市への「関心」や「愛着」を持っていただけるよう、昨年、市の宣伝部長に就任した「いなりん」と共に、まちの活性化のため積極的に取り組んでまいります。

　昨年は、国政の混乱により重要法案の審議が停滞し、特例公債法案の成立が11月までずれ込むなど、地方や国民生活にも深刻な影響を及ぼす事態となりました。そして、政権交代により、国の施策にも大きな変化が訪れようとしています。
　地方分権改革の進展により、国の先導による横並びの時代は終わりを告げ、住民生活と密接に関わる地方自治体の役割がますます重要性を増すなか、地方は自立性を強化し、主体的な判断をもって地域の個性を生かしたまちづくりを進めて行くことが求められております。

　私は、市政を託していただいた市民の皆様のご期待に応えるため、職員の先頭に立ち、元気で活力ある豊川市の更なる発展を目指し、全力を尽くして市政運営にあたってまいる所存でございます。

　このような思いで編成いたしました新年度予算では、「市制施行70周年記念事業」、「B-1グランプリin豊川」の二大事業の他、以下の5つの重点施策を掲げ、更に住みよいまちづくりを進めてまいります。

　第1に、「災害に強いまちづくり」であります。
東日本大震災は、依然として各地に大きな傷跡を残し、復興は未だ道半ばであります。そして、この地方では、いつ起こってもおかしくないと言われている南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、防災・減災対策は避けては通れない課題となっております。新たな被害想定を反映した地域防災計画の見直しを行い、住民の安全・安心を第一に考えた防災・減災施策に取り組んでまいります。
　また、東日本大震災のような大災害では、行政の力だけで対応することは不可能であり、自主防災組織の強化が必要となってまいります。自主防災会の活動や防災リーダーの養成を支援し、地域の皆様と共に災害に強いまちづくりを進めてまいります。

　第2に、「新市民病院の開院」であります。
　いよいよ5月に新市民病院が開院を迎えます。新病院につきましては、市民の皆様の関心も非常に高く、長い間開院をお待たせいたしましたが、皆様のご期待に応えられるよう、最新の医療機器を備えた地域の拠点病院として万全の体制で医療の提供をさせていただきます。
　また、充実した医療体制とするため、人的資源であります医療スタッフの確保と資質向上についても積極的に取り組み、皆様から愛され、信頼される市民病院となるよう努力してまいります。

　第3に、「子育て支援」であります。
　新年度より、マニフェストにも掲げておりました子ども医療費の中学生通院無料化を実施してまいります。これまでも自己負担額の2分の1を助成してまいりましたが、市民の皆様から強い要望のある事業でありますので、完全無料化により、更に充実した制度としてまいります。
　また、子育てに不安や心配を持たれている保護者の方々や教育現場から要望のある心理教育相談事業についても対象年齢を拡大し、早期の段階から対応していくことで、きめ細かな子育て支援につなげてまいります。

　第4に、「商業・観光振興」であります。
　11月に開催するご当地グルメの祭典「B-1グランプリin豊川」は、全国的にも注目を集める、豊川市始まって以来の大型イベントでございます。このイベントを起爆剤とし、地域商業の振興を図り、観光地としての豊川市の魅力を全国にアピールしてまいります。
　また、B-1グランプリは、愛知県、東三河にとっても地元をPRする絶好の機会となります。本市のみならず、地域全体の活性化に繋がるよう、近隣市町の皆様とも協力し、大会を盛り上げたいと考えております。

　第5に、「文化、スポーツの振興」であります。
　文化の振興では、平成26年7月のリニューアルオープンを目指し、桜ヶ丘ミュージアムの改修を実施いたします。改修では、ギャラリースペースの増改築を行うと共に、展示施設としての機能も高め、国宝や重要文化財の展示も可能となる「公開承認施設」の認定に向け施設整備を進めてまいります。
　そして、水泳の加藤ゆか選手や駅伝の東部中学校、豊川高校の活躍などにより、関心が高まるスポーツでは、市制施行70周年記念のイベントとして、シティマラソン、リレーマラソンにおいて著名ゲストランナーを招聘し、更なる振興を図ると共に、スポーツ活動の支援を目的としたスポーツ振興基金への積立てや市内2箇所目となる総合型地域スポーツクラブ「わすぽ一宮」（仮称）の設立、活動支援を行うなどスポーツのさかんなまちづくりを推進してまいります。

　これらの施策を柱とし、この記念すべき年に豊川市が一層の飛躍を実現できますよう議員の皆様方、市民の皆様方と力を合わせ、市政運営にあたってまいりたいと決意を新たにしております。

　次に、平成25年度予算案の大綱について、申し上げます。

　国では、安倍政権のもと、日本経済の再生を最重要課題とし、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレからの脱却と雇用や所得の拡大を目指し、緊急経済対策を行うことを決定しました。そして、総額13兆円にものぼる大型補正予算と新年度予算を組み合わせた15ヶ月予算を一体編成し、国土強靭化の推進を柱とした公共事業を大幅に増やし、強い経済を取り戻すこととしております。
　しかしながら、先進国中、最も高い水準の債務残高を抱えるなか、公共事業や社会保障費などによる歳出の増加は、財政規律の維持を妨げ、これ以上の債務の拡大は、国際社会での信用失墜にもなりかねません。新政権は、経済の再生と財政の健全化という大きな課題と国内外に山積する問題に取り組むため、発足当初から大変難しい舵取りを強いられております。
　さらに、政権交代により、概算要求の見直しなどが行われたため、国の新年度予算編成のスケジュールは大幅に遅れ、地方にも大きな影響を与えております。地方としては、安定的な行財政運営を行うため、地域主権改革に沿った一般財源総額の確保が必須となっておりますが、新年度予算編成は、国の方針や施策内容などの詳細が示されないなかで行うこととなりました。また、地方にとって極めて重要な財源である地方交付税では、人件費分の削減により、出口ベースで4,000億円の減と大変厳しいものとなっております。

　このような状況のなか、本市の平成25年度予算案は、市政運営に支障をきたさぬよう、自主財源を中心に、確実に財源を確保すると共に、将来に備えて公債費の削減や人件費の抑制を図り、財政の健全性には十分配慮し、多様化する市民サービスに応えてまいりたいと考えております。

　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。

　まず、市税収入であります。
　個人市民税につきましては、平成24年度に実施された年少扶養控除の廃止分が平年度化されることや退職所得の税率変更の影響もあり、対前年度比1.1％、1億400万円の増を見込んでおります。
　また、法人市民税にあっては、昨年は、国際情勢の不安から景気の減速もみられましたが、金融緩和などにより、円高にも歯止めがかかってきたことなどから平成24年度決算ベースでは堅調であることも勘案し、対前年度比では9.3％、1億3,500万円の増としております。
　次に、固定資産税につきましては、土地では負担調整による伸びや地目の異動などの影響により、対前年度比2.3％の増、家屋については新増築分の伸びにより2.9％の増となり、評価替えで減収となった平成24年度と比較いたしますと若干の伸びを見込んでおります。一方、企業の設備投資が伸び悩む償却資産については2.3％の減とし、固定資産税全体では1.6％、1億8,736万円の増を見込みました。
　軽自動車税では、引き続き堅調な需要を維持していることから、対前年度比1.5％、500万円の増、また、市たばこ税につきましては、法人税の実効税率引き下げ分の調整による税率の変更により、18.6％、1億9,500万円の増となっております。都市計画税は、固定資産税と同様の理由により　2.4％、5,000万円の増を見込んでおります。

　以上、市税全体では、円高が一服した経済情勢や税制改正などの影響もあり対前年度比2.6％、6億7,736万円の増を見込んでおります。しかしながら、景気の下振れリスクは依然として残っており、国内外の情勢には引き続き細心の注意が必要な状況となっております。

　一方、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、市税の増収を見込んだことと、これまであった法人市民税のマイナス精算分が無くなる事も考慮し、対前年度比25.0％減の39億円と大幅な減収を見込んでおります。また、特別交付税は、前年度並みの５億円とし、地方交付税全体では44億円、対前年度比22.8％、13億円の減としております。

　繰入金につきましては、財政調整基金から10億6,835万円、減債基金からは、市債の繰上償還を実施するため、1億5,000万円を繰り入れるなど目的に応じた基金の繰り入れを行うこととしております。
　また、市債につきましては、普通交付税の振替分として措置されております臨時財政対策債が増加しておりますが、建設債につきましては、償還費に交付税措置があるなど有利なものを厳選し、36億8,720万円とし、借入目安である40億円以内に抑え、財政の健全化に配慮したものといたしました。

　続きまして、歳出であります。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。

　第1は、「安全・安心」であります。
　交通安全対策といたしましては、歩行者の安全を守るため交通危険箇所へのガードレール設置等や通学路へのカラー舗装などの交通安全整備事業を拡充し、警察との連携のもと、交通事故の検証結果なども反映し、効果的で効率的な整備を推進してまいります。

　また、防犯対策につきましては、警察と協調し実施しております深夜防犯パトロールを継続すると共に、犯罪抑止に効果のある防犯カメラを名鉄八幡駅、伊奈駅西側自転車駐車場及び地区市民館に設置してまいります。

　南海トラフ巨大地震の発生や台風などによる風水害が懸念されております防災対策につきましては、暮らしの安全・安心を確保するため、沿岸部や標高の低い地区を中心に津波、浸水対策を実施してまいります。そして、新たな被害想定のもと、防災マップを改訂し全戸配布してまいります。
　また、地域防災力の強化では、より高度な防災リーダーを養成するため、新たに「防災士」の資格取得へ補助を行ってまいります。また、沿岸部の津波対策として、音声伝達力に優れたホーンアレイスピーカーを搭載した同報系防災行政無線を御津1区、2区へ整備すると共に、標高の低い地区の道路施設などにも海抜表示シートを設置してまいります。

　消防・救急関係につきましては、4月から高規格救急車などを配備する消防署南分署を開設し、市内南部地域の消防、救急力の強化を図ってまいります。また、機能別消防団員の活動範囲の拡充や処遇改善を行うと共に、地域防災の要である消防団の詰所整備を計画的に行ってまいります。
　地球環境の保全につきましては、市民要望の強い住宅用太陽光発電システム導入への補助を引き続き行うと共に、公共施設における再生可能エネルギーの利活用として、新たに改修を行います桜ヶ丘ミュージアムや音羽庁舎への太陽光パネル設置を進め、環境に優しいまちづくりを積極的に行ってまいります。

　また、ごみ減量化の推進では、資源化施設整備に向けた環境影響評価を実施すると共に、清掃工場の長寿命化計画を策定し、施設の延命化を図ってまいります。

　このほか、都市基盤に欠かせない施設の整備と致しまして、水道施設や管路の老朽化、耐震対策を推進し、安定した給水に努めていくと共に、公共下水道事業では、第9次拡張整備事業地区での整備を計画的に実施し、安全で快適なまちづくりを推進してまいります。

　第2は、「健康・福祉」であります。
　健康づくりの推進につきましては、定期接種化が予定されている子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンをはじめ、感染予防のため各種予防接種を着実に実施すると共に、市制施行70周年での発表に向け作成した、新たな健康体操の普及啓発を図ることにより、市民の健康増進を推進してまいります。

　また、救急医療体制の強化では、休日夜間急病診療所において、インフルエンザなどに備え、冬季の運営体制を強化すると共に、老朽化している歯科医療センターの歯科チェアーユニット更新のため、補助を行ってまいります。

　子育て支援の推進につきましては、子育てニーズを的確に把握し、次世代の子育て支援に反映させるため、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査を行ってまいります。

　高齢者福祉の推進では、介護予防として行っている二次予防事業のうち、運動機能向上教室を拡大すると共に、県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金などを活用し、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど市内5施設の整備や開設準備経費への補助を行い、介護拠点の基盤整備を支援してまいります。

　障害者福祉の推進につきましては、障害者相談支援体制の充実を図るため、委託事業の見直しを行い、職員の専任化を目指した安定的かつ質の高い相談業務に向けた支援を行ってまいります。

　第3は「建設・整備」であります。
　住環境の整備につきましては、事業が本格化する一宮大木地区の土地区画整理事業への補助を増額すると共に、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進め、着実な事業推進に努めてまいります。

公共交通の利便性向上につきましては、新市民病院へのバス運行やコミュニティバスの利便性向上に向けた市民アンケートを実施し、活用促進を図ってまいります。

　道路交通網の充実につきましては、国道151号線バイパス関連の上野1丁目下新切線（仮称）の測量、設計を行うと共に、消防署南分署における道路アクセスの強化を図るため、市道仲荒野口1号線の改良に向けた測量、設計にも取り組んでまいります。また、これまで重点的に取り組んでまいりました新市民病院周辺地域の整備完了に伴い、地元要望による市内道路の拡幅改良、舗装整備などにつきまして予算枠を増額し対応しております。さらに、バリアフリー推進事業といたしまして、新たに国府、八幡地区におけるカラー舗装、側溝改修を実施し、歩行者に優しい道路整備を推進してまいります。

　緑のまちづくりの推進につきましては、周辺環境との調和に配慮した公園整備を目指し、ワークショップ形式で整備計画をまとめている三明公園の基本設計を実施し、開園２０周年を迎える赤塚山公園では、動物広場の改修や記念事業なども行ってまいります。

　第4は、「教育・文化」であります。
　学校教育では、読書教育推進に向けた環境整備といたしまして、学校図書室の書架整備を計画的に実施してまいります。平成25、25年度に小学校、平成27年度には中学校への整備を実施し、司書の巡回、マイブックプロジェクトなどと連携し、読書への興味を浸透させることにより感性や想像力などを豊かに伸ばす教育を支援してまいります。また、教育現場の要請を受け、学級運営支援員の増員や中学校の音楽室への空調設備の整備を行うなど、教育環境の向上にも応えてまいります。

　校舎の老朽化対策としましては、平成24年度に実施設計を行っている東部小学校の改築を始め、八南小学校の実施設計、萩小学校の用地測量及び構造耐久性調査を実施してまいります。そして、これまで以上に長寿命化に力点をおいた校舎整備を行うこととし、耐久性と快適性を兼ね備えた経済的な学校整備を実現すべく、新たな整備計画をまとめてまいります。
　その他にも小坂井西小学校、御津中学校の校舎外壁改修、一宮東部小学校のプール改修などにも取り組み、老朽化した学校施設の整備を計画的に推進してまいります。

　また、平成25年9月から給食の提供が始まる新学校給食センターでは、市内の小中学校向けに9,600食の調理、配送を行います。これに合わせ、学校間で不統一であった食器を統一し、軽量で耐久性のあるペン樹脂製に変更してまいります。
　さらに、食物アレルギーに対応した学校給食の提供を目指し、現給食センターにつきましても一部改修し、新学校給食センターと共に卵アレルギー除去食の提供に対応した調理体制の構築と整備を進めてまいります。なお、卵除去食につきましては、平成25年秋以降から試行を開始し、検討委員会による精査の後、平成26年度から本格的に実施する予定となっております。

　また、図書館の整備といたしましては、新市における図書施設の均衡整備を推進するため、マニフェスト事業でもあります一宮、小坂井地区における図書館分館化を行ってまいります。これは、現在の生涯学習会館図書室に司書を配置し、蔵書の充実と合わせ図書館分館として必要な整備を行うもので、10月の開設を目指してまいります。

　その他では、市制施行70周年の記念事業として、小惑星探査機「はやぶさ」に関連した展示事業とプロジェクト関係者をお招きし、中学生を対象に夢あふれる講演会を実施すると共に、ジオスペース館において名古屋大学やコニカミノルタとの協力により、最新鋭のオーロラ映像やデジタルプラネタリウム上映会を実施するなど全国でもトップクラスの講座を実現してまいります。

　第5は、「産業・交流」であります。
　農業の振興につきましては、農業の担い手支援について拡充を行ってまいります。新規就農対策として、「就農塾」を見直し、開講日を変更するなど受講の利便性を高めると共に、担い手支援協議会との連携による指導体制の強化やトラクターの貸し出し事業を開始し、新たな担い手の育成に取り組んでまいります。

　また、有害鳥獣被害対策といたしましては、継続して取り組んでいる「サル駆除隊」による駆除の通年化と共に、国の補助事業を活用し、サルの生態・行動範囲調査についても計画的に実施することとし、効果的な駆除による被害拡大防止を目指してまいります。

　企業誘致といたしましては、県の産業空洞化対策減税基金事業に呼応し、長年にわたり市内に立地する企業が行う新増設の投資に対し補助を行い、地元企業の流出防止と雇用の維持拡大を図ってまいります。
　また、企業立地としましては、内陸企業用地の大木地区に次ぐ新たな企業用地の開発を目指し調査を進めてまいります。

　商業・観光の振興につきましては、信用保証料補助の拡充や昨年たくさんの商店街からご応募いただいた「やる気満々商店街等補助事業」により商業活性化に取り組むと共に、地元商店街や観光協会などとも連携を図り、ご当地グルメなどを活用し、観光地豊川市の魅力を全国に向け発信してまいります。

　また、中心市街地の活性化につきましては、豊川商店街が実施するアーケード改装への補助を始め、TMO推進事業にて実施する小学生を対象としたまちづくり講座である「わくわくまちなか未来会議」、諏訪地区イルミネーション設置事業など市街地のにぎわい創出にも積極的に取り組んでまいります。

　国際交流の推進につきましては、姉妹都市提携35周年の記念イヤーとなるキュパティーノ市との交流事業で、市民使節団の相互親善訪問や記念品の交換を行うなど一層の友好関係を築いてまいります。

　第6に、「行政・協働」であります。
　協働のまちづくりの推進といたしましては、新たに市民向けとなる「協働の手引き」を作成し、市民団体や町内会、企業などに向け周知を行い、まちづくりへの参加を啓発し、積極的に協働によるまちづくりを推進してまいります。

　また、開かれた市政の推進では、広報戦略プランに基づき、見易く、わかり易い広報の作成を目指し、広報アドバイザーの配置やツイッターやフェイスブックなどの活用も積極的に行い、有効で的確な情報をいち早く市民の皆様にお届けできるよう努めてまいります。
　行政経営改革の推進につきましては、ビジョンの実現に向けた行動計画である「行政経営改革アクションプラン」の着実な実施に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。

　また、健全な財政運営の推進では、引き続き将来の財政負担を軽減するため、市債残高の縮減を図ることとし、市債借入額の抑制や元金の繰上償還を実施してまいります。
　このほか、公共施設のファシリティマネジメントにつきましても、実践的な取り組みに向け市民アンケートを行い、効率的な施設維持へとつなげてまいります。

　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

　平成25年度の予算案は、
　一般会計　546億1,000万円、対前年度比　5.5％の減
　特別会計　362億8,640万円、対前年度比　0.4％の減
　企業会計　202億6,403万1,000円、対前年度比35.5％の減
　全会計の総合計といたしまして、対前年度比11.5％の減となる1,111億6,043万1,000円を計上いたしました。

　平成25年度の一般会計予算は、新学校給食センターの建設や新市民病院建設などの大型事業が一段落することから、対前年度比5.5％減の緊縮型予算となりました。しかしながら、平成25年度には、本市に活気をもたらす、魅力あふれる事業が数多く計画されており、低迷している地域経済を明るく、元気ある姿に成し得るものと信じております。

　私は、18万市民の皆様の期待に応えるため、豊川市政を担う責務の重さを改めて肝に銘ずると共に、市民の皆様の言葉に謙虚に耳を傾け、真摯に市政運営にあたってまいる覚悟でございます。

　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を、改めて心からお願い申し上げ、平成25年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。