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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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平成28年度施政方針並びに予算案大綱説明

更新日:2016年3月3日

 平成28年2月25日

 本日、ここに平成28年第1回定例市議会の開会にあたり、平成28年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
 私は、昨年10月の市長選挙におきまして、市民の皆様の信頼と負託を受け、3度、豊川市長に就任させていただき、新たなスタートを切ることとなりました。
2期8年を振り返りますと、一宮町との合併後、市長に就任し、1期目には、2度の合併を行い豊川と宝飯地区の一体化を果たしました。
この間、一貫して市民との対話を政治姿勢とし、多くの市民の方々と対話をする機会をつくり、合併後のまちづくりに活かしてまいりました。なかでも、長年の懸案事項でありました新市民病院の開院を始め、中学生までの子ども医療費の完全無料化の実施やB-1グランンプリin豊川の開催など、広域化した市域の一体化や均衡ある発展を目指したまちづくりを進め、一定の成果を得られたものと認識しております。
 これも市民との信頼と絆を大切にし、また、議員を始め関係各位のご支援とご協力の賜であると、厚く感謝申し上げます。
 しかしながら、昨年5月に実施しました市民意識調査では、市政に対する満足度は、前回の調査よりわずかながら下がる結果となり、また、旧宝飯地区における合併の満足度が、旧豊川地区に比べ低くなっていることを、重く受け止めております。一宮町との合併から10年が経過し、人口構造の変化や公共施設の老朽化の進行などの課題が浮上し、本市のまちづくりは、新たなステージに移る時期に来ております。
 市長3期目の市政に対する私の思いとしましては、家族が将来にわたって、この地に住み続けたいと思うまちづくりであります。
 そこで、私は、政策ビジョンの目標に子どもたちの笑顔があふれ、安全安心で人にやさしいまちを掲げ、市民が心豊かで、市域全体のバランスがとれたまちづくりを推進してまいります。この思いを現実のものとするため、若いお母さん方が暮らしたいと感じる子育て支援の充実や雇用の創出に向けた産業の振興、交流を生み出す観光、スポーツ、文化芸術の盛んなまちづくりの3つを重点事項と定め、住みやすさ第一の豊川市を目指し、市政運営に対して全身全霊を傾け、本市が、さらなる発展を遂げられるよう努めてまいります。
 さて、今日の経済状況は、現政権により新たな三本の矢が放たれるなどアベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善する傾向にあります。しかし、中国経済の減速が鮮明化するなど海外景気の下振れリスクの影響が懸念されております。
 また、社会情勢を見ますと、人口の減少化や少子高齢化、東京圏への一極集中が一段と進行し、市町村の存続が危ぶまれ、国は地方創生の深化を進めております。今後、本市におきましても、その影響が色濃く現れてくることが予想されます。
 特に、生産年齢人口の減少は、市の歳入の根幹をなす市税収入の減収をもたらし、その一方で、高齢社会の進行は、社会保障関係費を右肩上がりに増大させてまいります。さらに、本市では、合併により優遇されている普通交付税の縮減が始まっていることや、八幡地区における大手企業の撤退問題など、本市を取り巻く環境も、一層、厳しさを増してまいります。
 私は、このような変革の大きい時代だからこそ、ピンチをチャンスと捉え、市民、地域の皆様の協力を得ながら、職員一人ひとりが英知を絞り、押し迫ってくる諸課題に対処していくことが重要であると考えております。
 ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 平成28年度は、今後の豊川市のまちづくりの指針となる第6次総合計画がスタートする年であります。この計画では、まちの未来像を光・緑・人輝くとよかわとし、定住・交流、シティセールス、市民協働及び行政経営改革の4つの基本方針と6つの政策分野を定め事業を進めることとしております。
 なかでも、社会問題となっております人口減少・少子高齢化社会への対応につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を柱とし、子育て支援施策の充実や中小企業などへの支援、地域資源を活用した観光振興など、定住人口・交流人口の増加を目指してまいります。
 この総合計画の推進を確固たるものとするため、組織の機構改革を実施してまいります。私の最も重要な施策の一つと考えております子育て支援の充実を進めるにあたりまして、健康福祉部を子ども健康部と福祉部に再編し、よりきめ細かな子育てサービスの提供ができる体制としてまいります。そして、公共施設の維持管理につきましては、管財契約課を再編し、新設する財産管理課にファシリティマネジメントを専門に担当する係を創設し、総合的かつ計画的な管理を行ってまいります。
 また、近年、頻繁に発生する集中豪雨や南海トラフ地震、新型インフルエンザなどから市民の生命及び財産を守るため、防災対策課を消防本部から企画部へ移管し、危機管理に関する総合調整体制の強化を図ってまいります。その他にも、生活保護に至らない生活困窮者に対応する専門の係を配置するなど、時代の流れに沿った組織の再編を行うとともに、行政経営改革を推進するため、支所機能の見直しを行い、行政サービスの水準を低下させることのないよう、4支所を市民部へ移管してまいります。
 私は、怒涛のごとく打ち寄せてまいります時代の流れに対し、市民との対話の中で得られた経験と実績を活かすことで、子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまちづくりを確実に進めてまいります。
 そのため、政策ビジョンでは、4つのSをまちづくりの柱とし、33項目の施策により着実な実現を図ってまいりたいと考えております。この4つのSに込めた私の思いや重点施策について述べさせていただきます。
 まずは、Smile笑顔、子育てするなら豊川市といわれるまちであります。
 子どもが健やかに成長するためには、地域社会全体で子育てを支援することが重要と考えます。誰もが豊川市に住み、子を産み、子育てをしてみたいと思える子育ての環境整備に努め、特に、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を充実してまいります。保健センターと子育て支援センターに専門員を配置し、妊産婦や子育て世代のニーズに応じた相談支援や情報提供を行い、子育てサービスを円滑に利用できる環境を整えてまいります。さらに、妊産婦等の状況を継続的に把握するとともに、関係機関との連携を強化するなど、きめ細かなサービスを提供する利用者支援事業を開始してまいります。
 そして、平成31年度までの4年間で小中学校の普通教室へエアコンを整備し、近年の地球温暖化による猛暑対策を進め、教育環境の向上を図ってまいります。
 スポーツの振興としましては、市民がスポーツを身近に感じ、興味を持ち、参加するきっかけとなるよう、豊川リレーマラソンへトップアスリートを招へいするなど、市民参加型のイベントへの支援を行ってまいります。
 また、文化の振興につきましては、ジャズ公演や落語など、質の高い音楽や演劇、美術にふれる機会を増やすことで、健やかで、心豊かに過ごすことのできるまちづくりを進めてまいります。
 次に、Safety安心、安全安心で活気あふれるまちであります。
 市民の生命及び財産を守ることは行政としての責務であります。このため、学校や地域、家庭の防災力を高める研修の場を兼ね備えた防災の拠点施設として、防災センターの整備に向けた基本計画を策定してまいります。
 そして、安全で安心に暮らしていくためには、基盤整備の充実も重要であります。これからのまちづくりは、人口の急激な減少と少子高齢化社会を背景に、高齢者や子育て世代にとって、安心で快適な生活環境の実現が必要であり、財政面においても過大な投資を避け、持続可能な経営が求められてまいります。こうしたことから、立地適正化計画を策定し、主要駅周辺を中心とするコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
 また、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐ施設として平和公園(仮称)の整備を進め、恒久平和に尽力するとともに、赤塚山公園市民のスクエアの人工芝化を行い、スポーツやイベントなど、市民が多目的に安心して利用できる施設へと改修してまいります。
 このほか、計画的に旧宝飯地区の市街化調整区域の公共下水道整備を進め、生活基盤の強化を図ってまいります。八幡地区の企業跡地の活用につきましては、市の総合的な発展のため、関係企業との協議を進めてまいります。
 次に、Softやさしさ、人にやさしく健康で自然と共生したまちであります。
 高齢者、障害者など、全ての方々が安心で健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。高齢者の方が、住み慣れた家庭や地域において自立した日常生活が営めるよう、地域包括ケアモデル事業や在宅医療連携拠点推進事業を充実するとともに、介護予防事業の運動器機能向上教室を拡大するなど、地域社会全体で支える仕組みづくりを推進してまいります。また、日常生活や社会生活上の自立が困難な生活困窮者や障害者の方が就労するための支援体制を整え、社会復帰や自立に向けて、就労準備支援事業を実施してまいります。
 そして、住宅用太陽光発電システム導入への補助を継続し、再生エネルギーの導入を推進するとともに、新たに低炭素社会の実現を目指し、家庭用燃料電池システムの導入などに対する補助を創設し、地球環境にやさしい社会づくりを進めてまいります。

最後に、Simpleわかりやすさ、わかりやすく、無駄のない行政であります。
 社会情勢の変化等により、地方自治体のあり方が問われる時代となってまいりました。常に経営感覚を持ちながら、多様化した行政ニーズに応えていかなければならないと考えております。
 財政の健全化につきましては、任期中に一般会計市債残高50億円の削減を目指してまいります。平成28年度につきましては、平成13年度から交付税の財源不足に対する措置として開始されております臨時財政対策債の借り入れを初めて行わず、財政調整基金からの繰り入れにより対応するなど、市債の借り入れを抑制しております。
 老朽化が進んでいる公共施設の対策につきましては、今年度策定しております公共施設等総合管理計画や中長期保全計画を基本に維持管理費の抑制や施設の統廃合などを進めてまいります。また、小坂井地区における施設の再編につきまして、住民の方々との意見交換を行い、小坂井地区公共施設再編整備基本計画を策定してまいります。
 そして、市民との協働につきましては、とよかわ市民協働基本方針に基づき、市民向けの協働研修や若年層を対象とした夏休みボランティア体験を開催することでボランティア団体やNPOとの協働意識を醸成し、ボランティア等の人材育成を推進してまいります。
 東三河広域連合につきましては、東三河8市町村との連携を強化し、事務の共同処理などの調査研究を進め、東三河はひとつを合言葉にスケールメリットを活かしてまいります。
 以上、3期目にあたり私のまちづくりに対する思いを申し上げてまいりました。
 私は、人口減少や少子高齢化社会に対応するため、地域経済を活性化し、子どもから高齢者までが共生し定住できるまちづくりを進めてまいります。また、発想と想像力を豊かにし、将来を見据えた取り組みを進め、市内外の人々に本市の魅力を実感していただくことで、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 今後、現在の行政サービスの水準を維持しつつ、時代の流れに適応し、自立した自治体として成長していくために、これまでの経験と実績を活かし、これからも議員各位並びに市民の皆様とともにまちづくりに携わってまいる所存であります。
 次に平成28年度予算案の大綱について、申し上げます。
 国は1億総活躍社会を経済政策の目標とし、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方を共に前進させ、平成32年頃には名目GDP600兆円の達成目標を掲げております。そして、新たに希望を生み出す強い経済を推進するとともに、夢をつぐむ子育て支援、安心につながる社会保障にも取り組むことで、それぞれ、希望出生率1.8パーセントの実現、介護離職ゼロの実現に向け、少子高齢化対策を重点的に取り組むこととしています。
 この状況の中、国の平成28年度一般会計予算総額は、対前年度比0.4パーセント増の96兆7,218億円で、過去最高の予算規模となっております。
 歳入予算は、税収が企業収益の改善などにより対前年度比5.6パーセント増の57兆6,040億円を見込み、バブル期以降最大としております。新規国債発行額については、対前年度比6.6パーセント減の34兆4,320億円とし、公債依存度35.6パーセント程度と、7年ぶりの低水準となっております。
 一方、歳出予算は、国債費を除く経費で73兆1,097億円、対前年度比0.3パーセントの増となったものの、社会保障関係費について、経済・財政再生計画の目安にそって、5,000億円以内の増に抑制し、歳出改革を推進しております。
 次に、地方財政計画につきましては、対前年度比0.6パーセント増の85兆7,700億円としております。一般財源総額につきましては、地方税が増収となることを見込む中、臨時財政対策債などを抑制したことにより、対前年度比0.2パーセント増の61兆6,792億円と平成27年度とほぼ同額を見込んでおります。
 地方交付税につきましては、地方税の増収を見込んだものの、出口ベースで対前年度比0.3パーセント減の16兆7,003億円とし、同じく前年度とほぼ同額を確保しております。一般財源の不足額に対処するための臨時財政対策債は、対前年度比16.3パーセント減の3兆7,880億円と大きく削減し、一般財源の質を高めた予算としております。
 予算編成にあたりましては、国の動向を注視し、歳入面では、市税を始めとする自主財源の確保に努め、一方、歳出面では、増大する社会保障関係費や大型事業への対応と、私が3期目の市政運営にあたり、市民の皆様とお約束いたしました政策ビジョンの確実な実行を念頭に置き、取り組んでまいりました。
 それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。
 まず、市税収入でございます。
 個人市民税につきましては、個人所得が増加する傾向にあることから、対前年度比2.3パーセント、2億2,500万円の増を見込んでおります。一方、法人市民税につきましては、景気回復に伴う企業業績の回復が見込まれるものの、国の法人税及び法人税割の税率の引き下げなどにより対前年度比19.4パーセント、3億5,600万円の減としております。
 次に固定資産税につきましては、土地に関しましては、負担調整による伸びや宅地等への地目変更などにより、対前年度比2.4パーセント、1億2,500万円の増、家屋につきましては、新増築分の伸びなどにより対前年度比9.5パーセント、4億900万円の増、また、償却資産につきましては、景気回復に伴う企業の設備投資などが見込まれることから、対前年度比1.8パーセント、3,900万円の増とし、固定資産税全体では対前年度比4.8パーセント、5億6,647万円の増を見込んでおります。
軽自動車税につきましては、税率改正などに伴い対前年度比19.6パーセント、7,000万円の増、市たばこ税については、旧3級品の増税があるものの、健康志向等による売り上げ本数の減を見込み、対前年度比1.2パーセント、1,500万円の減としております。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により対前年度比5.4パーセント、1億1,200万円の増としております。
 以上、市税全体では、対前年度比2.2パーセント、6億147万円の増を見込んでおります。
 地方消費税交付金につきましては、個人消費の伸びが予測されることから、対前年度比3.3パーセント、1億円の増を見込みました。
 次に地方交付税につきましては、普通交付税では、平成27年度の交付実績に、基準財政収入額に算入される地方税の増収や合併算定替の縮減などを考慮し、前年度予算と同額の43億円を見込み、特別交付税につきましても、同様に5億円としております。
 国庫支出金につきましては、生活保護を始めとする社会保障関係費に対する負担金や地方創生推進交付金、循環型社会形成推進交付金などの増額により対前年度比6.3パーセント、4億9638万円の増とし、県支出金につきましては、新たに介護施設等整備事業費補助等を受けることにより対前年度比17.1パーセント、6億2,782万円の増としております。
 繰入金につきましては、財源調整としまして財政調整基金から18億円の繰り入れや図書館システムの更新などのため、教育振興基金から1億225万円を繰り入れるなど、目的に応じた繰り入れを行ってまいります。
 そして、市債につきましては、合併特例債の有効活用と償還費に交付税措置がある有利な建設債を厳選した結果、36億9,130万円としております。
 続きまして、歳出でございます。平成28年度からスタートいたします第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、重点施策で申し上げたもののほか、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
 政策1、安全・安心であります。
 交通安全対策としましては、道路照明灯の設置や通学路のカラー舗装及び歩道等を整備し、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
 防犯対策につきましては、各地域で積極的に取り組んでいただいております防犯活動に必要となる物品等の購入に対する支援を拡充するとともに、町内会等が犯罪の防止等のため設置する防犯カメラへの助成を継続して実施し、快適で、安心できるまちづくりを進めてまいります。
 防災対策につきましては、自主防災会の支援として資機材等の購入、防災倉庫の設置、防災士資格取得に要する経費につきまして、補助金を増額し、地域の防災力を高めてまいります。
 また、地震対策としましては、津波浸水想定地区において、円滑な避難行動ができるように県道3箇所へ津波標識の設置を行います。さらに、避難所対策としまして、小中学校36校へマンホールトイレを5年間程度で順次設置し、長期にわたる避難所生活に備えた対策も行ってまいります。
 消防・救急関係につきましては、近年、高齢化の進展などにより年間救急出動件数が7,000件を超え、平均到着時間についても長くなっていることから、高規格救急自動車を1台増車し、救急体制の強化を図ってまいります。
 次に、環境保全と生活衛生の向上につきましては、環境への意識啓発や環境にやさしい地域づくりを推進するため、とよかわ環境保全促進フェア(仮称)を開催してまいります。

 ごみの適正処理関係では、引き続き資源化施設整備事業及び清掃工場基幹的設備改良事業を進め、循環型社会の形成や二酸化炭素の削減を目指し、自然環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。
 このほか、公共下水道では、萩地区における特定環境保全公共下水道工事に着手してまいります。そして、老朽化した管路の調査等を行い、長寿命化対策を順次実施してまいります。
 水道事業では、施設改修工事や老朽管の更新事業に取り組み、安定した給水に努めてまいります。
 政策2、健康・福祉であります。
 健康づくりの推進につきましては、集団健診のうち検診車によるがん検診の検査項目に新たに肺がんを追加し、がん検診の充実を図ってまいります。
 子育て支援の推進につきましては、妊産婦における日常生活の負担を軽減し、出産や育児に取り組むことができるよう、ヘルパー派遣に対する支援を実施してまいります。
 そして、保育所の受け入れ体制の拡充を行ってまいります。特に、3歳未満児の入所の拡大を図るため、小規模保育事業を運営する事業者に対し支援を行うとともに、加配保育につきましては、指定園を増設し、きめ細かな保育サービスの提供を行ってまいります。また、小学校6年生までの受け入れを目標に放課後児童クラブの整備を進め、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めてまいります。
 そのほか、私立幼稚園の運営費補助の増額や入園料相当額を補助することで、幼児教育の充実及び保護者負担の軽減を図り、子育てするなら豊川市と言われるまちづくりに取り組んでまいります。
 高齢者福祉の推進につきましては、認知症対策としまして、本人とその家族、地域住民の集いの場となる認知症カフェの運営支援を行うとともに、小規模特別養護老人ホームなど4施設の整備や開設準備経費への補助を行い、介護拠点の基盤整備を支援してまいります。
 政策3、建設・整備であります。
 住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進め、一宮大木土地区画整理事業につきましては、組合事業の進捗に合わせた支援を行ってまいります。また、空家対策につきまして、空家等対策協議会を設置し、実態調査を行うとともに、不適切な管理となっている空家等の対応についての検討を開始してまいります。
 道路交通網の充実につきましては、都市計画道路桜町千両線の調査設計に着手し、安全で安心な歩行空間の整備に取り組んでまいります。また、都市計画道路上宿樽井線の市田工区の完成を目指し、引き続き野口工区の整備に向けての実施設計を行ってまいります。
 このほか、一宮地区では、国道151号一宮バイパス関連工事を実施し、音羽地区では、名電長沢駅前の市道長沢音羽沢尻線拡幅改良工事の完成を目指してまいります。御津地区では、都市計画道路松本入浜線の国道23号線との接続工事を行い、全面開通してまいります。また、小坂井地区では、道路拡幅改良事業等を中心に安全な道路環境整備を推進してまいります。
 緑や憩いの空間の充実につきましては、三明公園の整備を引き続き行い、市民の憩いの場となる公園整備を推進してまいります。
 政策4、教育・文化であります。
 学校教育の推進につきましては、施設整備としまして、萩小学校の大規模改修工事に着手するとともに、一宮東部小学校の老朽化に伴う大規模改修工事の実施設計を行ってまいります。
 学校教育では、小中学校の英語力の強化を図るため、DVDなどの教材の配備やイングリッシュデイキャンプを開催し、豊川市の将来を担い、また、国際社会に通用する人材の育成に力を注いでまいります。
 そして、中学校の部活動の活性化につきまして、専門知識や技能を持つ外部講師を活用し、総合支援の充実を図ってまいります。
 生涯学習の推進としまして、今月から図書館において開始しておりますパソコンやスマートフォンなどから利用できる電子図書サービスを充実することで、市民の利便性の向上を図ってまいります。
 スポーツの振興につきまして、市内3箇所目となる総合型地域スポーツクラブ、小坂井スポーツクラブ(仮称)の設立及び活動支援を行い、地域におけるスポーツ振興を推進してまいります。
 また、文化の振興では、旅籠大橋屋の耐震改修工事等の実施設計に着手し、保存活用に向けた整備を進めてまいります。
 政策5、産業・雇用であります。
 豊川市の主要産業の一つであります農業の振興につきましては、今月の4日に合意されました環太平洋経済連携協定(TPP)の影響が不透明であることなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。ひまわり農業協同組合を始めとした農業関係団体との連携を強化し、新規就農者対策など、諸課題に対処してまいります。
 商工業の振興につきましては、引き続き、県と連携して企業再投資補助金を交付し、市内企業の流出防止と雇用の創出に努めてまいります。また、大木地区の工業団地に続く新規地区の開発に向け、関係者との調整を進めてまいります。
 そして、中小企業支援の拡充及び地域経済の活性化を目指しチャレンジとよかわ活性化事業をスタートします。この事業は、創業、中小企業経営、とよかわブランド推進及びイベント開催の4分野における補助事業を行ってまいります。
 観光の振興につきましては、豊川市観光基本計画に基づき、観光協会の機能強化を図るため、支援を拡充してまいります。また、今年、豊川稲荷のお正月三が日の初詣客は昨年よりも9万人多い、143万人の方が訪れております。これは、天候に恵まれたことも大きな要因ではありますが、首都圏におけるプロモーションの効果も一つの要因ではないかと推測しております。引き続き、首都圏におけるシティセールスなど、宣伝活動を積極的に実施してまいります。
 このほか、現在、豊川商工会議所が中心となり対策を進めております外国人宿泊客の増加に伴うインバウンド対策につきましても支援を行い、多くの観光客誘致を目指してまいります。
 政策6、地域・行政であります。
 コミュニティ活動・市民活動の推進につきましては、地区集会施設の改修や用地取得などに係る経費に補助を行うとともに、町内会加入促進に向けた取り組みを実施してまいります。
 健全で持続可能な行財政運営につきましては、個人市民税の特別徴収事業所の指定範囲を拡大するとともに、平成29年度から市税などのクレジットカード納付ができるようシステム改修を行い、収納率の向上に努めてまいります。
 そのほか、低所得者対策としまして、臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給してまいります。そして、ひとり親世帯に対する児童扶養手当につきましても増額し、給付してまいります。
 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
 平成28年度の予算案は、一般会計604億8,000万円、対前年度比6.5パーセントの増、特別会計413億7970万円、対前年度比1.2パーセントの増、企業会計226億2,293万5,000円、対前年度比8.8パーセントの増、全会計の総合計といたしまして、対前年度比5.1パーセントの増となる1,244億8,263万5,000円を計上いたしました。
 平成28年度の一般会計の予算規模は初めて600億円を超え、過去最高となりました。この要因としましては、平和公園(仮称)の整備、清掃工場基幹的設備改良事業、資源化施設整備事業などの大型建設事業の実施に加え、社会保障関係費の伸びなどが大きな要因となっております。
 予算規模は大きく拡大しましたが、財政運営の健全性を確保しながら人口減少社会、少子高齢化社会による社会構造の変化への対応、そして、政策ビジョンを確実に実施し、本市を担う子どもたちの将来につなげていく、心のこもった予算としております。さらに、第6次総合計画のスタートを切る年度としてふさわしい予算ができたものと自負しております。
 最後になりますが、平成28年度の施政の表明にあたり、私は3期目としての責任の重さを改めて痛感し、18万市民の大きな期待に応えるよう、これまで同様、市民の皆様一人ひとりの言葉に耳を傾け、全力投球で市政運営に携わってまいります。
 ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、平成28年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

お問い合わせ

豊川市企画部秘書課
所在地:愛知県豊川市諏訪一丁目1番地
電話:0533-89-2120 ファックス:0533-89-2124

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