平成30年度施政方針並びに予算案大綱説明

　本日、ここに平成30年第1回定例市議会の開会にあたり、平成30年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
　私は、市長就任以来、一貫して「市民との対話」を何よりも大切にし、市民の皆様との信頼を第一に市政運営に取り組んでまいりました。
　市長1期目のマニフェストでは、利用者にやさしい市民病院の建設、小坂井町との合併、そして、2期目では、「B－1グランプリ全国大会」を誘致し、本市の魅力を全国に発信するとともに、子ども医療費の中学生通院完全無料化、大木工業団地の開発、財政面では、市債残高の100億円削減を達成し、将来負担の軽減を図ってまいりました。
　さらに、3期目につきましては、政策ビジョン「4Sのまちづくり」を掲げ、子育て支援施策を中心に「子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまち」を目指すとともに、公共施設の適正配置や防災、交通安全対策などにも積極的に取り組み、未来のまちづくりに向けての準備も整えてまいりました。
　また、念願でありました豊川海軍工廠平和公園につきましては、本年6月9日のオープンに向け、着実に整備を進めております。
　そして、最近の話題では、NPO法人みんなで豊川市をもりあげ隊により「豊川いなり寿司」の地域団体商標への登録が実現しました。豊川市としては初となる登録を機に、地域ブランドとして認知度を一段と高め、全国に向け発信できることを大変喜ばしく思っております。
　これまでの10年余りの間、このような実績を上げてこられたのは、議員を始め関係各位の並々ならぬご支援の賜物と厚くお礼申し上げます。
　さて、平成29年度を振り返りますと、昨年の10月22日には「国難突破解散」の名のもと第48回衆議院議員総選挙が実施されました。この選挙では、急速に進む少子高齢化社会への対応、緊迫する北朝鮮の脅威、消費税増税分の使途変更などが大きな争点となりました。結果は、政権与党の大勝で幕を閉じ、第4次安倍内閣が発足いたしました。そして、新たな政策パッケージでは、消費税の増税分を財源とした社会保障4経費への対応に加え、新たに、幼児教育の無償化、大学などの高等教育における低所得世帯の無償化などの「人づくり革命」が打ち出されております。これにより、32年度までの基礎的財政収支の黒字化は先送りされ、財政の健全化はさらに遠のくものとなっております。
　また、昨今の我が国の社会・経済を取り巻く環境は目まぐるしい速さで変化し、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、地震や集中豪雨など自然災害への備え、国際社会における北朝鮮の脅威など、課題が山積し、さらには、日進月歩で進化するICT社会への対応や国、県からの権限移譲、規制緩和による地方分権など、地方公共団体が担う役割は増し、自治体運営には難しい舵取りが求められております。
　この様な時代背景からも、地方自治体は、自立した財政運営を行うための「体力」を身につける必要があります。地域の特性を生かした個性的な施策の展開を図るとともに、持続可能なまちづくりを行うための財源確保や歳出コストの抑制に努め、更なる財政の健全化に努めてまいります。職員一人ひとりが創意工夫し「気力」を振り絞り、魅力溢れる豊川市を市民の皆様とともに作り上げてまいる所存でございます。
　こうした状況のなか、私が平成30年度当初予算編成にあたり、特に意識した3つの事業について、紹介させていただきます。
　まず、一つ目は、第6次総合計画のまちづくりの基本方針の一つ「定住・交流」施策の推進であります。
　我が国は、今までに経験したことの無い超高齢化、人口減少といった社会構造的な問題を抱えています。平成27年の国勢調査によりますと、本市は東三河で唯一僅かな人口増との結果となりましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口は減少しつづけ、平成52年には約2万2千人が減少し、総人口は15万9千人程度まで減少すると予測されております。定住人口対策は、豊川市の未来を左右する最も重要視すべき課題と受けとめ、全力で臨んでまいります。
　平成28年3月に策定しました「豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、定住・交流施策を強く意識し、第6次総合計画及び政策ビジョンとも連動し、4つの基本目標・【しごとづくり】・【ひとの流れづくり】・【結婚・出産・子育て環境づくり】・【安全で快適に暮らせるまちづくり】を定め、地方創生の深化を図る施策を重点的に展開することとしております。30年度はこの創生総合戦略、すなわち、「地方創生」を念頭に置き予算編成に励んでまいりました。
　まず、【しごとづくり】では、中小企業に対する支援としまして、「とよかわ創業・起業支援ネットワーク」による創業にかかる相談支援の実施やチャレンジとよかわ活性化事業による創業や経営にかかる支援により、中小企業の経営基盤の強化・安定化を図ってまいります。
　また、全国でも有数の産出額を誇る農業では、豊川産農産物のブランド化を目指すとともに、ひまわり農業協同組合と連携して新規就農者をはじめとした農業者の育成支援に努め、質の高い「しごと」を作り出してまいります。
　次に、【ひとの流れづくり】では、中部国際空港セントレアでの大型ビジョンによる本市のPRやスマートフォン版ホームページのリニューアルなどを行い、歴史や文化、豊かな自然など、本市独自の地域資源、取組みなどを紹介することで、本市の魅力を最大限発信する事業を展開してまいります。
　そして、観光協会と連携し、新たな「とよかわブランド」の創出、都市圏でのプロモーション事業や愛知デスティネーションキャンペーンなど、観光の振興をはじめとしたシティセールスを強化し、交流人口の増加を目指してまいります。
　また、【結婚・出産・子育て環境づくり】では、安心して子を産み育てることのできる環境整備を推進するため、「産前・産後ヘルパー利用費補助事業」に加え、新たに「産後ケア事業」を開始するとともに、保育所入所予約制度の拡充や児童クラブの受入体制の強化を図るなど、「子育てするなら豊川市」と言われるための施策を進めてまいります。そして、「結婚支援事業」につきましても29年度に引き続き実施し、ニーズに応えた支援を提供してまいります。
　続きまして、【安全で快適に暮らせるまちづくり】では、立地適正化計画に規定する都市機能誘導区域内に市外から転入された方に対しまして「豊川市まちなか居住補助金」の交付を開始してまいります。加えて、都市機能立地促進事業として、病院などの都市機能施設を新たに設置する事業者に対し固定資産税相当額などを補助する制度を創設し、31年度からの交付に向け周知を開始してまいります。
　さらには、本市の地域拠点である八幡地区の工場跡地への公共施設や商業施設などの集積につきましては、地元を始め、関係する方々へ丁寧な説明と誠意のある対応を心に留め、雇用機会の創出と税収確保に尽力してまいります。
　二つ目は「ファシリティマネジメントの推進」であります。
　合併後の公共施設は500施設以上にのぼり、その半数以上が建築後30年以上経過しています。そして、公共施設に対する市民ニーズは多様化する一方で、人口減少・少子高齢化社会による税収減や社会保障関係費の増加など、厳しい財政状況に陥ることが懸念されています。
　このため、公共施設の長寿命化対策を計画的に進めていく必要があり、施設の廃止、統廃合などの適正配置を推進することで、将来に渡り持続可能な行財政運営を目指してまいります。
　30年度は、地域の方々からの意見を拝聴し、進めております「小坂井地域交流会館（仮称）」につきまして、実施設計に着手し、今後の公共施設再編のモデル事業として着実に推進するとともに、事業実施期間におきまして、住民サービスの低下を招くことのないよう支所機能をこざかい児童館内へ仮設する工事を実施してまいります。
　そして、「豊川市保育所整備計画」の方針に則り、大木保育園、一宮西部保育園の統廃合に着手してまいります。老朽化に伴う施設の更新や3歳未満児の入所希望にも配慮し、地域の実情に合わせた対応を図ってまいります。
　また、合併に伴う類似施設の整理についても進める必要がございます。なかでも、重複する文化施設につきましては、老朽化が進み、大規模改修、あるいは建て替えの時期を迎えております。今後検討を進める新文化会館の建設につきましては、地域住民の意見にしっかりと耳を傾け、誠意を持って取り組んでまいります。
　三つ目は、市長就任以来施策の柱としてまいりました「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」であります。
　私は、福祉とは、「全ての人間が平等で、安心して暮らせること」つまりは、「ノーマライゼーション」の理念こそが社会福祉の礎であると考えております。
　福祉施策では、就労支援センター機能を福祉課内に設置し、生活困窮者や障害者の方などが相談しやすく就労へ繋がるよう相談体制の強化を図り、また、高齢者福祉では、新たに「認知症初期集中支援チーム」を結成し、増加傾向にある認知症高齢者対策の拡充を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進し、適切な医療・介護サービスの提供と安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
　また、文化に関しましては、市制施行75周年にあわせて、プラハ交響楽団によるオーケストラコンサートを文化会館で開催してまいります。さらに、桜ヶ丘ミュージアムでは、「蜷川実花展」、「大岡越前守忠相と豊川展」を開催するなど、市民が質の高い文化に触れ、心の豊かさを育むことのできる機会を提供してまいります。
　そして、スポーツに関しましては、リレーマラソン及びシティマラソンへゲストランナーを招聘し、本市のマラソン文化をさらに盛り上げるとともに、基盤整備では、スポーツ公園第2期整備工事や陸上競技場夜間照明設備の設置に向けた調査設計に着手し、スポーツの盛んなまちづくりをより一層推進してまいります。
　そのほか、市民の関心が高いウォーキングに親しんでいただけるようスポーツ振興と健康づくりといった施策を連携させた「ウォーキング教室」を新たに開講してまいります。
　以上、30年度予算編成での重点事業について私の思いを申し上げてまいりました。私は、子どもから高齢者まで、全ての市民が共生し定住できるまちづくりを実現するため、地域コミュニティが繁栄し、そして、安定した市民生活が送れる環境づくりに精進してまいります。
　時代の流れに適応し、自ら考え実践できる自立した自治体として成長していくために、これまでの実績と経験を生かし、職員の先頭に立ち、これからも議員各位並びに市民の皆様とともにまちづくりに携わってまいる所存であります。　

　続きまして、こうした思いで編成いたしました平成30年度予算案の大綱について、申し上げます。
　現政権は、長期化するデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置付け、アベノミクス「三本の矢」を推進してきました。平成27年10月からはアベノミクス第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し「新三本の矢」を放つことで、少子高齢化という社会構造問題に立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでおります。
　また、国は、地方の基金残高に着目し、地方交付税の減額などについて検討を進めておりましたが、公共施設の老朽化に伴う将来の財源確保、過去のリーマンショックの例に見る経済低迷時への対応など、基金の必要性を訴える自治体の主張が認められ、30年度の地方財政計画における一般財源総額は前年度を上回る水準が確保されております。
　こうしたなか、国の平成30年度一般会計予算総額は、対前年度比0．3％増の97兆7，128億円と、6年連続で過去最大の規模となっています。
　歳出予算では、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」は5，367億円増の58兆8，958億円となり、28年度から3年間を集中改革期間とした「経済・財政再生計画」の目安を達成しております。なかでも、社会保障関係費につきましては、30年度には6，300億円の自然増が見込まれるものの、同計画に則り、4，997億円の増に抑制しております。
　一方、歳入では、景気の回復を見込み、税収を27年ぶりの高水準となる59兆790億円としております。また、新規国債発行額は、税収増を受けて6，776億円減の33兆6，922億円とし、国債依存度は前年度の35．3％から34．5％へと改善しております。
　次に、地方財政計画は、総額で対前年度比0．3％増の86兆8，973億円となっております。そして、一般財源の総額は、前年度水準を上回る62兆1，159億円を確保しており、なかでも、「公共施設等の適正管理の推進」では1，300億円を新たに追加しております。その一方で、地方交付税につきましては、地方税の増加などから出口ベースで3，213億円減の16兆85億円となっております。
　本市の平成30年度の予算編成にあたりましては、「地方創生の推進」、「一億総活躍社会の実現」、「人づくり革命」及び「働き方改革」など、国の動向に注視するとともに、歳入面では、できる限り適正な歳入の把握に努めてまいりました。
　一方、歳出では、拡大する社会保障関係費への対応、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画への重点的な予算配分と政策ビジョンの達成を念頭に置き、取り組んでまいりました。
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。
　まず、市税収入でございます。
　個人市民税につきましては、景気拡大などから給与所得が増加することを見込み、対前年度比2．8％、2億8，200万円の増、そして、法人市民税につきましては、29年度の決算ベースが堅調であることなどから対前年度比11．1％、1億5，220万円の増としております。
　次に、固定資産税につきましては、評価替の年にあたり、土地に関しましては、東三河地域では、土地の公示価格が下落傾向にあることから対前年度比1．3％、6，800万円の減、家屋につきましては、新増築分の増加はあるものの、減価分の影響を考慮し対前年度比2．9％、1億4，000万円の減としております。一方、償却資産につきましては、企業投資が拡大傾向にあることから対前年度比5．3％、1億1，800万円の増を見込んでおります。
　また、軽自動車税につきましては、税率改正の影響が継続することを見込み、29年度とほぼ同額とし、市たばこ税につきましては、30年10月からの増税分を考慮したものの、健康志向による売り上げ本数の減及び加熱式たばこの影響により対前年度比16．0％、1億9，000万円の減としております。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により対前年度比1．5％、3，300万円の減としております。
　以上、市税全体では、対前年度比0．4％、1億1，919万円の増を見込んでおります。
　そして、地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しがあるものの、本市においては、大きな影響はないものと見込み、29年度と同額の31億円としております。
　一方、地方交付税につきましては、普通交付税では、合併算定替の縮減や税収増の影響などを考慮し、対前年度比2．6％減の38億円と見込み、特別交付税につきましては、29年度と同額の5億円とし、地方交付税全体では43億円、対前年度比2．3％、1億円の減としております。
　次に、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金などが減額となったものの、社会保障関係費に対する負担金や保育所等整備交付金、民生安定施設整備事業費補助などの増加により、対前年度比7．7％、5億9，186万円の増とし、県支出金につきましても産地パワーアップ事業費補助や障害者自立支援給付費負担金などの増加により、対前年度比5．2％、1億9，685万円の増としております。
　繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金から18億円、公共施設整備基金からはファシリティマネジメント事業のため3億円、さらに、子ども・子育て応援基金からは2，500万円を繰り入れるなど、目的に応じた有効活用を行っております。
　そして、市債につきましては、引き続き臨時財政対策債の借入れを見送り、27億8，250万円とし、将来世代への負担軽減を図ってまいります。

　続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
政策1≪安全・安心≫であります。
　交通安全対策では、通学路のカラー舗装や道路照明灯・区画線設置等の整備を行うとともに、30年4月から施行されます「自転車の安全な利用の促進に関する条例」に則り、啓発や記念講演会を開催し、交通安全の促進を図ってまいります。
　そして、防災対策につきましては、地震や台風等による自然災害などの発生時に迅速な対応ができる体制を構築するため防災センターの建設に着手し、危機管理体制の強化を図ってまいります。
　また、災害対策本部が市民の避難判断を適切に行うための情報収集と伝達の機能強化を図るため、愛知県が構築した市町村防災情報システムを導入してまいります。
　消防・救急体制につきましては、消防団再編事業として、一宮第1分団、御津第3分団詰所の建設に着手してまいります。また、東日本大震災の教訓により基準が改正されております消防団の活動服について、全団員を対象に2カ年で順次更新を行うなど、地域の消防力の強化を図ってまいります。
　続きまして、環境保全と生活衛生の向上では、し尿処理施設におきまして維持管理コストの軽減及び効率化のため、公共下水道への接続工事を実施してまいります。そして、ごみの適正処理では、食品ロスの削減を目指し、クッキング講座の開講や3010（さんまるいちまる）運動の啓発に努め、食品ロスを身近な問題として捉えていただく機会を増やしてまいります。
　生活排水対策の推進としましては、引き続き音羽の萩地区での特定環境保全公共下道事業を進めるとともに、御津の豊沢・赤根地区、小坂井の宿・佐脇原地区での公共下水道の整備を実施してまいります。さらには、第10次拡張計画区域の整備に向けた設計などを進めてまいります。
政策2≪健康・福祉≫であります。
　健康づくりの推進につきましては、歯周病健診の無料クーポンの対象に、55歳・65歳を追加するとともに、引き続きワンコインがん検診を実施してまいります。そして、特定集団健診のWEB予約を新たに開始することで、受診率の向上を目指し、市民の健康増進に寄与してまいります。
　地域医療体制の充実では、市民病院において、より精度の高いがん検査を行うため「PET－CT」を新たに導入し、質の高い医療サービスを提供できる体制を整えてまいります。
　続きまして、子育て支援の推進につきましては、社会福祉法人が経営する中部保育園及びひかり保育園の建設事業に対する補助金を交付し、市域全体の保育所基盤整備を推進してまいります。
　そして、高齢者福祉の推進につきましては、元気で長生きできる健康寿命を重視し、一般介護予防事業において、運動器機能向上教室を拡充し、4つの日常生活圏域でそれぞれ実施することできめ細かく利用しやすい環境を整えてまいります。
　さらに、障害者福祉の推進につきましては、新たに軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業を開始し、言語の習得、教育等における健全な発達を支援してまいります。
政策3≪建設・整備≫であります。
　住環境の整備につきましては、豊川西部、豊川駅東の土地区画整理事業の早期完了を目指し、計画的に整備を進めてまいります。
　そして、小坂井地区の「宿伊奈土地区画整理事業（仮称）」につきましては、国や県との協議を進め、早期の事業化を目指してまいります。
　また、空家対策では、倒壊の危険のある空家の解体に対する補助や「地域空家等対策モデル事業費補助」を新設し、地域との協働による対策を推進してまいります。
　続きまして、道路交通網の充実につきましては、都市計画道路桜町千両線において、赤塚山公園、豊川海軍工廠平和公園へのアクセス道路としての歩道の整備に向けた用地購入を実施してまいります。同じく、市道上長山一宮線におきましても安全な歩行空間整備のための用地購入を進めてまいります。
　そして、JR愛知御津駅の整備につきましては、自由通路等の検討についてJR東海との協議を進めるとともに、駅前広場の調査測量を行ってまいります。
　そのほか、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備につきましても、早期整備を目指し、国・県への働きかけなど、精力的に進めてまいります。
政策4≪教育・文化≫であります。
　学校教育の推進につきましては、学校環境整備としまして、29年度の中学校に続き小学校の普通教室空調設備設置事業を開始するとともに、小坂井東小学校校舎改修工事に着手してまいります。
　そして、中学校の部活動では、外部講師の活用を進め、また、英語のコミュニケーション力を高めるため、AETにつきましても計画的に増員してまいります。
　さらに、教育課題を検討する会議を設置し、少子高齢化社会への対応など、今後の教育を取り巻く環境の変化に対応する体制を整えてまいります。初年度となる30年度は学校の適正規模に関する基本方針について検討を行ってまいります。
　続いて、文化の振興としましては、旅籠大橋屋の復元改修工事を引き続き実施するとともに、隣接する脇本陣跡地のポケットパーク整備に着手し、31年度のオープンを目指してまいります。また、三河国分寺跡につきましても、計画的に用地を購入し、史跡の保存を進めてまいります。
政策5≪産業・雇用≫であります。
　農業の振興では、全国でも一大生産地となっております野菜及び花きについて、収益力の向上や生産の拡大を目指す農家を対象に産地パワーアップ事業費補助金を交付してまいります。
　そして、工業の振興としましては、御津1区に新たに進出する事業者に対し用地取得事業費補助金を交付し、企業誘致に努めるとともに、御津ふ頭が開港されることを記念しまして、本年4月26日に式典を開催し、利用促進へのPRを行ってまいります。
　また、中心市街地の活性化につきましては、豊川市開発ビル株式会社が計画しております「プリオ」の大規模修繕に対し、所有面積に応じた負担を行うとともに、今後の「在り方」につきまして、検討を進めてまいります。
政策6≪地域・行政≫であります。
　コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、市民活動の拠点、地域コミュニティの核となる地区市民館の改修に順次着手してまいります。30年度は、平尾地区市民館の基本・実施設計を行うとともに、地元からのご要望がございます男女別トイレへの改修を計画的に進めてまいります。
　続きまして、健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進につきましては、市民の皆様から信頼され、信用される行政とするため内部統制を推進するとともに、全庁的な政策間連携や官民等との協働を進め、より一層の行財政運営の適正化及び効率化を図ってまいります。
　そして、30年度から介護保険者が東三河広域連合に統合されてまいります。住民サービスの維持・向上を目指し、より利用しやすい介護保険事業となるよう8市町村で協力し、地域振興に励んでまいります。
　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
平成30年度の予算案は、
　　一般会計　609億円、対前年度比5．4％の増
　　特別会計　245億480万円、対前年度比41．6％の減
　　企業会計　228億9，487万円、対前年度比0．2％の減
　全会計の総合計では、対前年度比11．7％の減となる1，082億9，967万円を計上いたしました。
　一般会計では、28年度以来2度目の600億円を超え、過去最大規模の予算となりました。これは、30年度から介護保険者が東三河広域連合に統合されることや総合計画及び政策ビジョンへの重点配分、普通建設事業の予算化を積極的に行った結果であります。
　そして、歳入面では、普通交付税における合併算定替の段階的縮減が進むなか、市債を抑制しつつ、基金を有効に活用することで事業進捗を停滞させないよう努め、健全な財政運営にも配慮した予算としております。
　平成30年度は、市制施行75周年を迎える節目の年となります。先人の方々が築き上げてきた誇りある「豊川市」をさらに発展させることが私の使命であり、18万市民の皆様の期待に応えられるよう職員一同一致団結し、「笑顔で・明るく・元気よく」をキャッチフレーズに、不撓不屈の精神を持って市政運営にあたってまいる決意であります。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「平成30年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。