平成31年度施政方針並びに予算案大綱説明

　本日、ここに平成31年第1回定例市議会の開会にあたり、平成31年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
　これまで私は、市民との対話を大切にし、「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」という市民参加型のまちづくりを念頭に、合併後の市域の均衡ある発展、一体感の早期醸成を図りながら、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げまして、将来を担う子どもたちが希望をもてるまちを目指して様々な課題に取り組んでまいりました。
　そして、市長3期目にあたり、市民の皆様にお約束いたしました「4Sのまちづくり」では、「子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまち」を目指し、子育て支援、公共施設の適正配置や防災、交通安全対策などを重点施策とし、取り組んでいるところでございますが、これまで多くの施策を実現できましたのも、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力によるものであると、心から感謝申し上げます。
　さて、国においては、人口減少や少子高齢化が進む中、これまでのアベノミクスの推進により改善した日本経済の持続的な成長経路の実現に向けて、引き続き「人づくり革命」、「生産性革命」、「働き方改革」を軸とした潜在成長率の引き上げに取り組んでおります。
　その一方で、少子化対策や社会保障に対する安定した財源の確保のため、本年10月から消費税率を8％から10％へ引き上げ、これに伴う駆け込み需要や反動減といった大きな需要変動が生じないよう対策を講じ、需要変動の平準化及び景気変動の安定化に万全を期すものとしております。
　このような社会情勢に対応するために、本市では、消費税率の引き上げに際しまして、その一部が財源として充てられる幼児教育・保育の無償化等を実施するなど、子育て支援施策の充実を図るとともに、政策間における事業連携や官民連携を図りながら、「豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生のための重点施策に取り組むことで、定住・交流人口の増加を目指してまいります。
　一方、昨年は、度重なる地震、豪雨や台風などの災害で多くの方が犠牲となりました。さらに、夏は熱中症が社会問題として取り上げられるほどの猛暑でもありました。
「安全安心なまちづくり」を推進しております私としましては、これらの痛ましい災害等を目の当たりにし、老朽化が進む公共施設の適正な管理、防災対策や災害発生時の的確な避難体制の確保、保育所等の暑さ対策など、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりを早急かつ万全に推進していかなければならないと、改めて痛感したところでございます。
　そして、本年は、5月1日に天皇陛下の譲位による改元が行われます。「平成」も間もなく終わりを迎え、今まさに新たな時代に突入しようとしております。人口減少や少子高齢化の進行などによる課題が山積する中で、この新たな時代の幕開けとなる大切な時期であるからこそ、改めてその舵取りを任されている責任の重さを深く胸に刻み、次の世代のためにしっかりとした礎を築くべく、市民の皆様と共に歩みを進めてまいる所存でございます。

　平成31年度は、市長3期目のスタートにあたり私が皆様にお示しした政策ビジョンの最終年度となります。この政策ビジョンの総決算となる平成31年度予算に込めました私の思いを、「4Sのまちづくり」に沿って述べさせていただきます。
　初めに、スマイル【笑顔】「子育てするなら豊川市」といわれるまちでございます。
　少子化の進行は、結婚に対する意識の変化などによる未婚化・晩婚化や子育ての負担感が大きいことなど様々な要因が考えられます。若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して、より前向きに考えられるように、少子化対策をきめ細かく網羅的に推進し、「子育てするなら豊川市」と言われる環境の整備に力を注いでまいります。
　まず、保育所では、保育室や調理室への空調整備を順次進め、夏の猛暑対策を進めていくほか、「保育所入所予約制度」の枠を拡充して、出産・育児後の職場復帰を支援してまいります。
　また、病気の回復期だけでなく、病気中の児童も預けることができるよう対象を拡げ、病児・病後児保育を実施してまいります。
　そして、放課後児童健全育成では、児童クラブを増設するとともに、一宮西部第2児童クラブ室の建設工事を実施するなど、子育て世帯が安心して働くことのできる環境づくりを進めてまいります。
　教育環境の整備では、平成29年度から取り組んでまいりました全小中学校の普通教室への空調整備を今年の夏までに完了させるとともに、校舎やトイレの洋式化などの改修工事を進めてまいります。
　そして、英語指導助手（AET）を2名増員するなど英語教育の充実を図り、国際化に対応する人材の育成に努めてまいります。
　スポーツでは、スポーツ公園においてサッカー場やソフトボール場などの第2期エリアを開園するほか、陸上競技場への夜間照明塔の整備などを行い、多くの市民がスポーツに親しむことができる環境整備を進めてまいります。
　また、昨年末の全国高校駅伝大会では豊川高校駅伝部が男女とも入賞を果たしました。「駅伝のまちとよかわ」を全国にアピールするとともに、スポーツ合宿の誘致を積極的に行うなど、スポーツの盛んなまちづくりを進めてまいります。
　次に、セーフティ【安心】「安全安心で活気あふれるまち」でございます。
　昨年は、全国各地で地震や台風などによる災害が数多く発生いたしました。このような自然災害などに対応するため、防災の拠点となり防災教育にも寄与する防災センターを本年秋に完成させ、さらなる危機管理体制の強化を図ってまいります。
　そして、昨年6月に開園することができました豊川海軍工廠平和公園においては、引き続きボランティアによる語り継ぎや戦争に関する歴史の専門講座などを実施してまいります。
　また、八幡駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地元の方や関係者からのご意見を伺いながら、用途地域の変更に向けた手続きを進めるとともに、周辺道路の交通安全対策に関する調査を実施し、多様な機能を集約した魅力ある地域拠点の形成に向けまして、着実に取り組んでまいります。
　続きまして、ソフト【やさしさ】「人にやさしく健康で自然と共生したまち」でございます。
　障害のある人もない人も、互いに認め合いながら、共に生きていける社会をつくることが求められております。障害者就労相談支援事業では、専門員を増員し、企業への障害者の理解促進や企業の障害者雇用に関する情報収集及びニーズ分析を行うなど、自立した生活を送ることができるよう支援体制を強化し、障害者の社会参加を推進してまいります。
　高齢者福祉では、高齢者相談センターに認知症地域支援推進員などの専門職を増員し、総合相談支援や地域での認知症に関する相談や認知症サポーターの養成、認知症の方の家族に対する支援をきめ細かく対応できる体制を整えてまいります。
　健康づくりの推進では、がんの早期発見・早期治療に向け、ワンコインがん検診の項目に新たに胃内視鏡検査を追加するなど、市民が受診しやすい環境を整えてまいります。
　最後に、シンプル【わかりやすさ】「わかりやすく、無駄のない行政」についてでございます。
　まず、市債残高の削減につきましては、引き続き合併特例債など交付税措置のある有利な市債を活用しながら、計画的な借入額の抑制を行い、財政の健全化に努めてまいります。
　ファシリティマネジメントにつきましては、耐久性調査、劣化調査の結果に基づく予防保全を計画的に実施し、施設の長寿命化を推進してまいります。そして、小坂井地区公共施設再編整備事業では、小坂井庁舎を解体し、複合施設として小坂井地域交流会館（仮称）の建設に着手いたします。
　以上、政策ビジョンの最終年度となる平成31年度の重点施策について申し上げてまいりました。私は、かつてないスピードで変化する時代の流れに対しまして、決して今までの価値観にとらわれることなく、積極的に「やるべきことはやる」という姿勢で果敢に挑戦し、議員各位並びに市民の皆様からのご意見を拝聴しながら、諸課題に対応してまいる所存であります。
　続きまして、こうした思いで編成いたしました平成31年度予算案の大綱について、申し上げます。
　現政権は、アベノミクスの推進により、景気が緩やかであるものの長期にわたって回復し、日本経済がデフレ脱却に向けて改善する中、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を確保するため、10月から消費税率の引き上げを行うこととしております。
　そして、国の平成31年度予算案では、消費税増収分を活用した社会保障の充実による全世代型社会保障の構築、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向けた施策、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化の対策に取り組むこととしております。
　まず、国の平成31年度一般会計予算総額は、対前年度比3．8％増の101兆4，571億円と、史上初めて100兆円を超える過去最大の予算規模となっております。
　歳入予算は、景気の回復基調をうけ、税収を3兆4，160億円増の62兆4，950億円とする一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて1兆317億円減の32兆6，605億円とし、国債依存度は前年度の34．5％から32．2％へと改善しております。
　歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」は3兆680億円増の61兆9，639億円となり、なかでも、社会保障関係費につきましては、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという「新経済・財政再生計画」の方針は達成したものの、幼児教育・保育の無償化などの消費税増収分を活用した社会保障の充実に伴い、1兆710億円の増となっております。
　次に、地方財政計画は、総額で対前年度比2．7％増の89兆2，500億円となっております。そして、「人づくり革命」の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源の総額は、前年度水準を上回る62兆7，072億円を確保しており、なかでも、地方交付税につきましては、社会保障関係費の伸びなどによる地方の財政需要の増加に対応するため、出口ベースで1，724億円増の16兆1，809億円と7年ぶりの増加となっており、財源不足分への対応であった臨時財政対策債による国と地方の折半分の解消も行われております。
　こうした状況をうけ、本市の予算編成にあたりましては、消費税率の引き上げに伴う影響や、「人づくり革命」、「生産性革命」及び「働き方改革」など、国の動向に注視しながら、増大する社会保障関係費への対応、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画への重点的な予算配分と、政策ビジョンの確実な実行を念頭に置き、取り組んでまいりました。
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。
　まず、市税収入でございます。
　個人市民税につきましては、景気回復に伴う所得増などから対前年度比1．0％、1億100万円の増、そして、法人市民税につきましては、大規模企業の撤退の影響を受けるものの、企業収益は概ね堅調であることから、対前年度比1．8％、2，770万円の増としております。
　次に、固定資産税では、土地に関しましては、地価の下落などにより対前年度比0．1％、800万円の減としておりますが、家屋につきましては、新増築分が増加していることから対前年度比4．1％、1億9，700万円の増、償却資産につきましては、大規模企業の撤退など減少要因はあるものの設備投資が幅広い業種で増加していることから対前年度比3．9％、9，200万円の増を見込んでおります。
　また、軽自動車税は、新税率、重課税影響分や本年10月からの軽自動車環境性能割分などの増収を見込み、対前年度比13．7％、6，085万円の増、市たばこ税につきましては、予定される増税分を考慮したものの、健康志向に伴うたばこ消費量の減退傾向が継続していることから対前年度比1．0％、1，000万円の減としております。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により対前年度比1．5％、3，300万円の増としております。
　以上、市税全体では、対前年度比1．6％、4億6，421万円の増を見込んでおります。
　そして、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げはあるものの、増収分の多くは翌年度以降からの影響となることから対前年度比3．2％、1億円の増としております。
　また、地方特例交付金では、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増加などにより、対前年度比456．9％、6億3，971万円の増としております。
　一方、地方交付税は、普通交付税では、合併算定替の縮減や税収増の影響などがあるものの、地方財政計画などを考慮し、前年度と同額の38億円と見込み、特別交付税の5億円、地方交付税全体の43億円についても前年度と同額としております。
　次に、国庫支出金は、民生安定施設整備事業費補助などが減少となったものの、子どものための教育・保育給付交付金の増加などにより、対前年度比6．4％、5億3，533万円の増とし、県支出金につきましても参議院議員選挙委託金や障害者自立支援給付費負担金などの増加により、対前年度比1．0％、4，182万円の増としております。
　繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金から18億円、公共施設整備基金からはファシリティマネジメント事業のため2億2，000万円、さらに、子ども・子育て応援基金からは3，500万円を繰り入れるなど、目的に応じた有効活用を行っております。
　そして、市債につきましては、4年ぶりに臨時財政対策債を借入れることなどから、対前年度比7．3％、2億330万円の増、29億8，580万円としておりますが、建設債につきましては、交付税措置のある有利な市債を厳選することで、財政の健全化に努めております。

　続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
　政策1≪安全・安心≫であります。
　交通安全対策では、通学路のカラー舗装や道路照明灯・区画線・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行うとともに、昨年4月に施行された「自転車の安全な利用の促進に関する条例」を普及するため、啓発や自転車教室を実施し、交通安全の促進を図ってまいります。
　防犯対策の強化につきましては、町内会等への防犯灯・防犯カメラ設置に対する助成などを行うとともに、防犯ランナーとして登録していただいた市民ランナーに、青色LEDが点滅するウエストポーチを着けて走ってもらうことで、防犯活動を促進してまいります。
　防災対策につきましては、今年完成予定の防災センターにおいて、タンジブルシステムを県内で初めて導入し、災害状況などの情報を映像表示された地図にデジタルデータとして記録することで、情報集約の精度を向上させるとともに、防災教育においては、プロジェクションやバーチャル・リアリティ地震体験といった最新の機器を導入し、市民にわかりやすい防災啓発に取り組んでまいります。
　また、三河臨海緑地避難用高台の整備とあわせまして、地元企業が製造する避難誘導装置「のろしグナル」を全国で初めて設置するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　そして、地震に伴うブロック塀などの倒壊による被害を減らすため、民間ブロック塀等撤去費補助を実施するなど、市民の安全・安心の確保に向けた対応を進めてまいります。
　消防・救急体制につきましては、消防団再編事業として、一宮第2分団詰所の建設に着手するほか、消防署本署に女性専用の仮眠室等を整備し、女性消防吏員の登用を推進してまいります。
　続きまして、環境保全と生活衛生の向上では、環境の保全や創造に関する総合的、体系的な取り組みを示す環境基本計画と、ごみの減量・資源化などに関する取り組みを示す一般廃棄物処理基本計画を策定してまいります。
　また、森林保全による地球温暖化防止や災害防止等を図るための財源として平成31年度に創設される森林環境譲与税を活用しまして、森林整備や木材利用の取り組みなどを促進してまいります。
　生活排水対策の推進につきましては、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業において、第10次拡張計画区域での整備工事を開始するとともに、引き続き音羽の萩地区や御津の豊沢地区での整備工事を進めてまいります。
　政策2≪健康・福祉≫であります。
　健康づくりの推進につきましては、風しんの抗体を持つ割合が低い年代の男性に対する定期予防接種の実施などにより、感染症拡大防止に努めてまいります。
　そして、骨髄などの提供に伴う休業などを経済的に支援するための助成制度を設け、骨髄移植やドナー登録者の増加を図るほか、骨髄移植手術などにより接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種に係る費用の助成を実施いたします。
　また、学校歯科健診における衛生環境の向上を図るため、中学校単位で歯科等検査器具の高圧蒸気滅菌器を設置してまいります。
　続きまして、子育て支援の推進につきましては、老朽化の進んだ大木保育園と一宮西部保育園を統合し、新たな園舎の建設を行うほか、民間保育所の新設・改築等を行う法人に対して建設に係る費用の一部を補助することなどにより、市域全体の保育所基盤整備を推進し、あわせまして3歳未満児をはじめとした児童の受け入れも拡大してまいります。
　そして、高齢者福祉の推進につきましては、高齢者がいつまでも健康でいきいきと生活できるよう、一般介護予防事業の運動器機能向上教室を16クールから20クールへ拡充し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　また、障害者福祉の推進につきましては、市役所窓口における手話通訳嘱託員の増員や福祉タクシー事業において迎車料金などを助成対象とする拡充を行ってまいります。
　政策3≪建設・整備≫であります。
　住環境の整備につきましては、豊川西部、豊川駅東の土地区画整理事業の早期完了を目指し、計画的に整備を進めてまいります。
　そして、本年中に事業認可が予定されています小坂井地区の「宿伊奈土地区画整理事業（仮称）」につきましては、土地区画整理組合に対する事業支援を行ってまいります。
　また、空き家対策では、老朽空家等解体費補助を引き続き実施するとともに、密集市街地である牛久保地区の防災まちづくり地区計画区域においても効果的な補助を実施してまいります。
　続きまして、道路交通網の充実につきましては、都市計画道路桜町千両線において、赤塚山公園、豊川海軍工廠平和公園へのアクセス道路としての歩道の整備工事に着手してまいります。同じく、市道上長山一宮線におきましても安全な歩行空間整備のための工事を進めてまいります。
　コンパクトシティの推進では、暫定用途地域の解消に向けた取り組みを進めるほか、愛知御津駅周辺まちづくり整備事業として、南北駅前広場の基本設計を実施してまいります。
　また、地域公共交通網形成計画の改訂に向け、タクシーを活用したデマンド型交通等に関する調査や運行の実証実験を行い、本市での収支率や利用率などを検証してまいります。
　そして、緑や憩いの空間の充実につきましては、赤塚山公園のリニューアルに向けまして、官民連携を含めた管理体制の検討や長寿命化を見据えた再生基本計画・基本設計を実施してまいります。
　そのほか、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備につきましても、早期整備を目指し、国・県へ積極的に働きかけてまいります。
　政策4≪教育・文化≫であります。
　学校教育の推進につきましては、小坂井東小学校の校舎改修工事、国府小学校及び一宮南部小学校の校舎改修に向けた調査設計などを実施するほか、円滑なクラス運営を支援するための学級運営支援員を計画的に増員するなど、学習環境の充実を図ってまいります。
　また、可動式コンピュータなどのICT機器を小学校2校で試験的に導入するとともに、教員にICT機器を活用した授業に関する助言などを行うICT教育支援員を配置し、ICT教育環境の整備を進めてまいります。
　続いて、文化の振興としましては、「島田卓二、黒田清輝とその周辺展」などの展示事業や、「清水ミチコ、TALK＆LIVE」などの公演事業を開催し、市民の皆様が質の高い文化芸術に触れることができる機会を提供してまいります。
　また、生涯学習の推進では、老朽化したプラネタリウム機器を順次更新するなど、ジオスペース館のリニューアルを進めてまいります。
　政策5≪産業・雇用≫であります。
　商業の振興では、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済によるポイント還元に係る中小小売業者向け啓発セミナーの開催など、消費税増税に伴いまして国が実施する経済対策にしっかりと対応してまいります。
　また、農業の振興では、全国1位の出荷量を誇るバラを中心とする豊川産農産物のブランド化や販路拡大を図るため、首都圏などで積極的にプロモーションを実施してまいります。
　そして、工業の振興としましては、御津1区に新たに進出する事業者に対し用地取得事業費補助金を交付するなどの企業誘致に努めるとともに、新たな内陸工業用地開発の候補地選定に向けた調査検討を進めてまいります。
　中心市街地の活性化につきましては、豊川地区においてはポケットパークの整備や交差点改良に向けた調査などを行い、来訪者の回遊性や安全性の向上を図り、諏訪地区においては、プリオビル及びプリオ2ビルの機能を残しつつ、豊川市開発ビル株式会社の清算について関係者との協議を進めてまいります。
　勤労者支援の充実につきましては、首都圏から本市に移住して就職や起業する方に対する補助を行い、UIJターンの促進と雇用の拡大を図ってまいります。
　政策6≪地域・行政≫であります。
　コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、市民活動の拠点、地域コミュニティの核となる地区市民館の改修に順次着手してまいります。平成31年度は、平尾地区市民館及び古宿地区市民館の実施設計を進めてまいります。
　続きまして、健全で持続可能な行財政運営につきましては、庁内組織の垣根を越えた政策間連携、公契約条例に基づく入札及び契約制度改革の推進や、公共下水道事業の企業会計への移行による経営基盤の強化と財政マネジメントの向上など、行財政運営の適正化及び効率化を図ってまいります。また、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用などの財源確保にも積極的に取り組んでまいります。
　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
　平成31年度の予算案は、
　　一般会計　622億9，000万円、対前年度比2．4％の増
　　特別会計　188億260万円、対前年度比23．3％の減
　　企業会計　308億7，936万円、対前年度比34．9％の増
　全会計の総合計では、対前年度比3．5％の増となる1，119億7，196万円を計上いたしました。
　一般会計では、平成30年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画及び政策ビジョンへの重点配分、社会保障関係費の増加や、消費税率の引き上げなど諸課題に対して積極的な予算編成を行ったことによるものでございます。
　そして、歳入面では、社会保障関係費など歳出の増加に対する財源が不足することから、臨時財政対策債を4年ぶりに借入れることになりましたが、基金の有効活用による財源の確保にも努め、健全な財政運営にも配慮しております。
　先にも触れましたが、新年度は、平成が終わり新たな元号の時代が始まる節目の年となります。改めて「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」という考えのもと、この誇りあるまち豊川市という「たすき」を次の時代を担う若者につないでいくために、率先躬行して市政運営にあたってまいる決意であります。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「平成31年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。