令和6年全国家計構造調査を実施します
更新日：2024年8月8日
令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするための調査です。
なお、調査内容は、統計を作成するのみに使用するもので、その他の目的には一切使用しません。
調査の概要
調査の目的
社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などの基礎資料を得ることを目的としています。
調査の内容
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
調査の実施期間
令和6年10月から11月までの2ヶ月間です。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
豊川市では、約220世帯が対象になります。
調査の方法
- 県知事が任命した調査員が、8月上旬から調査対象地域の全世帯へ確認のため、調査のお知らせを配布します。
- その中から調査をお願いする世帯に9月上旬から調査員が訪問し、調査票等の書類を配布します。
関連リンク
調査に対するお問い合わせ先
総務部行政課統計係
電話：0533-89-2119
下記のコールセンターでも調査票やインターネット回答に関する問い合わせを受け付けております。
総務省統計局全国家計構造調査コールセンター
0570-02-7272
設置期間：令和6年8月1日（木曜）から令和6年12月15日（日曜）
受付時間：午前8時～午後9時（土・日・祝日含む）
IP電話などからは、03-6628-7882におかけください。
※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話・携帯電話いずれも所定の通話料金となります。
