後期高齢者医療制度での医療機関における窓口負担はどうなりますか。

窓口負担額は、一般の方は1割負担、現役並所得の方は3割負担です。
また、事前の申請により下記の認定証の交付を受けることができ、医療機関で提示することにより窓口負担の限度額を下げることができます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」・・・非課税世帯の方が対象です。入院時の食事代等も減額されます。
「限度額適用認定証」・・・現役並所得の方のうち、課税所得が145万円以上690万円未満の方が対象です。
注記：一般所得の方、現役並所得の方のうち課税所得が690万円以上の方は、事前の申請はなくても、それぞれの限度額に抑えられます。