児童扶養手当

更新日:2020年4月15日

この手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために支給されます。
(平成22年8月1日から、父子家庭の方も支給対象となりました。)

(1)受給資格者

次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達後の年度の末日)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している父もしくは母または養育している方に支給されます。

  1. 平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。
  2. 平成26年12月から、申請される方や児童の受け取る公的年金給付等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されるようになりました。

(2)支給額

区分 全部支給される方 一部支給される方
児童1人のとき

月額43,160円

月額43,150円から10,180円までの範囲

2人目加算額 月額10,190円 月額10,180円から5,100円までの範囲
3人目以降加算額(1人につき) 月額6,110円 月額6,100円から3,060円までの範囲

児童1人のとき

全部支給される方は月額43,160円
一部支給される方は月額43,150円~10,180円の範囲

児童2人のとき

全部支給される方は月額53,350円
一部支給される方は月額53,330円~15,280円の範囲

児童3人以上のとき

全部支給される方は3人目から児童が増すごとに6,110円加算
一部支給される方は3人目から児童が増すごとに6,100円から
3,060円までの範囲で加算

(3)手当の支給時期

受給の申請(認定請求)をした日の属する月の翌月分から支給します。
支払日は、奇数月(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の11日です。
(年6回、支払月の前月分まで2か月分まとめての支給)
ただし、11日が土曜、日曜、祝日の場合はその前日の営業日となります。

(4)支給制限

受給資格者及びその扶養義務者等の前年(1月から10月までは前々年)の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。
※平成30年度は、平成30年8月から翌年10月まで、手当の全部または一部が支給停止されます。
養育費の80%(1円未満は、四捨五入)が所得として取り扱われます。

税申告上の扶養親族等の数 全部支給所得制限額 一部支給所得制限額 扶養義務者等の所得制限額
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円

4,260,000円

(5)一部支給停止措置について

平成14年の法改正で、手当支給後5年経過又は支給要件発生後7年経過者の方については、その受給できる
手当額が二分の一になることとなりましたが、次の項目に該当する方々は、子育て支援課へ所要の書類を提出してください。内容確認の後、手当額が二分の一になることについての適用が除外されることとなります。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合
  3. 障害を有する場合
  4. 負傷・疾病等により就業することができない場合
  5. 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合

(6)児童扶養手当法改正に伴う障害年金子加算及び児童扶養手当の手続きについて

平成26年11月までは、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合には、障害基礎年金の子加算の対象とせず、児童扶養手当を受給することができていましたが、平成26年12月から必ず年金子加算を受給したうえで児童扶養手当額との差額分を受給するように変更になりました。それに伴い、年金子加算及び児童扶養手当の手続きが必要になります。差額の計算方法や手続き方法など詳細については子育て支援課へお問い合わせください。

お問い合わせ

子ども健康部 子育て支援課
電話:0533-89-2133