違反対象物の公表制度

重大な消防法令違反のある建物を公表することで、建物の危険性に関する情報を利用者へ提供し、利用者が自ら調べることができ、安全性を判断することができる制度です。

2020年4月1日から

特定防火対象物です。特定防火対象物とは、物品販売店、ホテル、映画館など不特定多数の人が利用する建物です。

上記の設備のいずれかが、建物に設置義務があるのにも関わらず、一切設置されていない場合です。

建物の名称
建物の所在地
違反の内容（例：自動火災報知設備未設置）

現在公表対象物はありません

所有・管理建物で用途変更（部分的な用途変更も含む）、増改築、建物間の接続などにより知らない間に消防法令違反となってしまう場合があります。
変更や工事を行う際には、必ず消防本部への事前相談をお願いします。後に発覚し設置が認められない場合は公表の対象となります。