住民税非課税世帯支援給付金（7万円）の追加給付

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり7万円を支給します。

≪目次≫

1世帯あたり7万円

基準日（令和5年12月1日）時点における、支給対象となる世帯の世帯主となります。

原則、銀行口座へ振込みます。

[注記]発送直前に住民票の異動があった方は、封書になる場合があります。

以下の方は対象外となります。

• 給付金等[注記]を他の市区町村において受給した方
• 修正申告や更正を行った結果、令和5年度住民税が非課税から課税になった場合等、本給付金の支給対象外となったとき

[注記]「給付金等」とは、物価高騰対応重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を財源として給付される現金又は現物をいいます。市町村によって名称、支給方法、金額等が異なる場合があります。

3万円の給付金を受給した世帯であっても、以下の世帯は7万円の支給対象となりません。

• 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
• 租税条約に基づく免除の適用を届け出ている方を含む世帯

下記リンクから各種書類をダウンロードできます。

• 受給辞退の届出書(PDF:177KB)
• 支給口座登録等の届出書(PDF:276KB)
• 確認書等送付依頼書(PDF:127KB)
• 委任状(ワード:19KB)
• 令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）申請書(PDF:134KB)
• 令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）申請書【記入例】(PDF:213KB)

1. 世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、給付対象外です。
2. 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告等により令和5年度住民税均等割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
3. 本給付金の世帯は、基準日（令和5年12月1日）現在になります。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離前の世帯主が支給対象者となります。
4. この給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

基準日（令和5年12月1日）において、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により豊川市に住民票を移すことができない場合であっても、令和5年度住民税均等割非課税世帯である場合、支給対象となります。申請書の提出が必要となるため、コールセンターまでご相談ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

• ご自宅などに豊川市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。また、キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。不審な電話がかかってきた場合はすぐに豊川市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。
• 「給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。豊川市では、給付金の申請を案内するメールは送信しておりません。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。また、内閣府からも同様に、「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導する詐欺的メールに関する注意喚起がなされておりますので、あわせてご注意ください。

豊川市非課税世帯支援給付金コールセンター（令和6年2月1日開設）
電話：0533-56-2354
受付時間：平日9：00～17：00（祝日を除く）