給付に関する届出

保険証を提示できず治療を受けたとき、また、コルセットなどの治療用装具代を全額自己負担した場合は、保険年金課に申請していただくことにより、国保で審査、決定した額から自己負担分を除いた額を支給します。

・治療を受けた方の保険証
・世帯主及び治療を受けた方の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・代金の領収書（原本）
・装具の明細書
・医師の意見書または指示書（原本）
・レセプト(診療費を全額自己負担した場合)
・振込先口座がわかるもの

被保険者が海外渡航中に病気やケガでやむを得ず現地の医療機関で診療を受けたとき、帰国後に申請いただくことで、医療費の一部について払い戻しを受けることができます。
申請期間は、渡航先で治療費を支払った日の翌日から2年間です。

・下記ファイルをダウンロードしてください。

・世帯主の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・振込先口座がわかるもの
・医療機関に支払った一部負担金の領収書（原本またはコピー）

認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより、支払いが所得に応じた自己負担限度額までになります．
詳しくはこちら

・認定証が必要な方の保険証
・世帯主及び認定証が必要な方の個人番号が確認できるもの
・委任状（認定証が必要な方の保険証を持参することができない場合）

被保険者が出産したとき、48.8万円を支給します。（産科医療保障制度に加入している分娩機関で出産した場合は50万円を支給します。）

妊娠期間が満12週以上（85日以上）での死産、流産の場合も対象となります。

・出産した方の保険証
・世帯主及び出産した方の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・振込先口座がわかるもの
・出産した医療機関等の領収書または明細書
・医療機関から交付される直接支払制度に合意した書類　　　　　　　　　
【流産・死産の場合は、妊娠期間が満12週以上（85日以上）あったことの証明書】

被保険者が海外で出産したとき、48.8万円を支給します。
妊娠期間が満12週以上（85日以上）での死産、流産の場合も対象となります。
出産後、出産された方が、日本帰国・再入国されてからの申請になります。
出産の翌日から2年を過ぎると消滅時効により、申請できなくなります。

・出産の公的証明書（現地の公的機関が発行する戸籍、住民票等）
・出産した現地の医療機関が発行する書類（出生証明書等）
　【流産・死産の場合は、妊娠期間が満12週以上（85日以上）あったことの証明書】
・上記2点を邦訳したもの
・出入国が確認できるパスポートや往復の航空機搭乗券の半券など渡航期間が確認できるもの（出産日が渡航中であったことを確認します。）
・出産した方の保険証
・世帯主及び出産した方の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・振込先口座がわかるもの

・保険証
・喪主及び亡くなられた方の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・喪主の確認ができる書類（会葬礼状、埋火葬許可証、死亡届、葬儀費用の領収書など）
・振振込先口座がわかるもの

・保険証
・世帯主の個人番号が確認できるものマイナンバーのわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
・振込口座がわかすもの
・移送にかかった費用の領収書
・医師の意見書

注記：個人番号通知カードは、デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日予定）時点で交付されており、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用可能です。