空き家の譲渡所得特別控除

　空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、耐震リフォームまたは取壊しをした後にその家屋または敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。この特例措置の適用を受けるためには、確定申告の際に必要な書類として「被相続人居住用家屋等確認書」を家屋が所在する市町村に申請し、交付を受ける必要があります。

　令和５年度税制改正要望の結果、2023年（令和５年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。

（参考）国土交通省ホームページ

建設部建築課住宅政策係（豊川市役所北庁舎4階）
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