低炭素建築物の認定制度について

お知らせ

【重要】令和4年10月1日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が改正されました。詳細は下記のページをご確認ください。

都市の低炭素化の促進に関する法律の改正について国土交通省ホームページ（外部サイトに移動します）

※令和4年10月1日以降の申請につきましては改正後の様式となりますのでご注意ください。

• 2021年1月から、原則として申請書等の押印が廃止となりました。詳細は各様式をご確認ください。
• 令和元年11月16日に改正省令（建築物省エネ法）及び改正告示（低炭素法）が公布・施行され、低炭素建築物新築等計画の認定において、共同住宅における一次エネルギー消費量の算出について、共用部分を評価しない方法により建築物の省エネ性能を算出した場合は、当該共用部分の手数料を徴収しないこととすることができるようになりました。
• 手数料の納付を伴う申請の受付時間は午後2時までとなりますので、ご承知おきください。
• 道路占用などの許可等が必要な場合については、許可がおりていないと申請を受け付ける事ができませんので、ご承知おきください。

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に規定する、市街化区域内に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。
低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

低炭素建築物新築等計画に基づき認定を受けた場合、以下の特例が受けられます。

税制優遇

認定を受けた建築主は、所得税と登録免許税について優遇されます。詳細は下記のページをご確認ください。
　国土交通省（認定低炭素住宅に関する特例措置）

容積率の特例

認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合で、低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、低炭素化に資する設備（蓄電池等）を設置する部屋等の床面積を算入しないこととできます。

1. 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△20％以上となること。
2. 再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。
3. 省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること（一戸建ての住宅の場合のみ）。
4. その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

認定を受ける基準として必要な条件

(1)外皮の熱性能及び一次エネルギー消費量の基準について一定以上の性能を有し、かつ低炭素化の資する措置を講じていること。
(2)平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号第4（2）（3）に規定する都市の緑地の保全への配慮に関する取り扱いについて適切であること。（豊川市は愛知県の取扱を準用しています。）

注記：申請時には、上記の「設計内容説明書一部抜粋」をダウンロードしていただき、記入のうえ提出してください。

(3)資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切であること。

下図は、評価機関による技術的審査を受けた場合です。
登録住宅性能評価機関の申請方法については、当該機関にお尋ねください。

これらの機関のほか、愛知県を業務区域に含めている登録住宅性能評価機関もご利用できます。

申請書の作成にあたっては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「省令」という。）第41条第1項に規定する図書のほかに、下記の必要図書をご確認のうえ、作成してください。申請書は、正本・副本の計2部を提出してください。
（豊川市は、愛知県の取扱いを準用するため、定める図書についても同様としています。）

• 愛知県知事が定める図書(PDF:105KB)（省令第41条第1項）
• 委任状
• 建築基準法第6条第4項による確認済証の写し
• 公図（敷地、前面道路、対側を含む）（区画整理地内の場合は仮換地図若しくは仮換地証明でも可）
• 敷地求積図（区画整理地内の場合は仮換地証明等でも可）
• 持ち回り調査票（正本のみ）

持ち回り調査票については、こちらからダウンロードいただけます。
都市計画課、道路河川管理課、区画整理課（区画整理地内の場合）への事前持ち回りをお願いいたします。
注記：関係他課にて必要な手続きが完了していない場合は、申請を受け付けることができない可能性がありますので、事前にご確認ください。
注記：申請敷地が国道・県道に接している場合は、愛知県東三河建設事務所維持管理課への持ち回りも必要となりますので、事前にご確認ください。

法第55条による変更認定申請

変更認定申請書のほかに、下記の必要図書をご確認のうえ、正本・副本の計2部を提出してください。

• 委任状
• 適合証（登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合）
• 認定申請時に提出した図書のうち、変更に係るもの
• 認定通知書（原本）

規則第44条による軽微な変更届

変更届のほかに、下記の必要図書をご確認のうえ、正本・副本の計2部を提出してください。

• 委任状
• 認定申請時に提出した図書のうち、変更に係るもの（登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合、当該機関の押印のあるものに限る）

工事が完了した場合、下記の報告書及び添付図書を1部提出してください。添付図書については、愛知県が定める図書を準用しています。

• 委任状
• 認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書
• 認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書の写し
• 愛知県が定める添付図書

受付時間

認定申請及び変更認定申請（手数料が伴う法第55条の申請）・・・午前8時30分から午後2時00分まで
軽微な変更届、完了届等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・午前8時30分から午後5時15分まで

様式

低炭素建築物認定申請等に係る受領書の運用のお知らせ

豊川市では、低炭素建築物認定申請等の受領ができるものについて、「低炭素建築物新築等計画認定申請等受領書」を交付することができます。

手数料

申請時に、受付窓口にて現金でお支払いいただきます。
釣り銭の出ないようご用意をお願いいたします。

認定単位（用途若しくは建築物全体の認定又は住戸認定）により手数料が異なります。手数料については以下の表になります。

お問い合わせは
豊川市建設部建築課建築指導係
電話：0533-89-2117