建築物の地震対策

建築課が窓口となる耐震関係補助事業です。詳しい制度内容や補助額などは各ページをご覧ください。

平成28年熊本地震において、新耐震基準（昭和56年6月以降に建築）導入以降で被害を受けた建築物の事例もあり、それらの建築物は柱等接合部の仕様が不十分であったものに多くみられました。このことから、昭和56年6月以降に建築された木造住宅のうち、建築基準法で接合部の仕様が明確化された平成12年以前に建築されたものについては、柱等接合部の状況を確認することが推奨されています。簡易な「所有者等による検証方法」も公表されており、専門家でなくとも耐震性能の確認をすることができます。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

お問い合わせは
豊川市建設部建築課建築指導係
電話：0533-89-2117