「広報とよかわ」2015年11月号（今月のトピックス）

更新日:2015年10月30日

今月のトピックス　HOT TOPICS

このコーナーでは、新しく始まる取り組みやたいせつなお知らせをピックアップして紹介します。

1.火災予防への意識を高めよう　秋の火災予防運動

消防本部予防課（89局9682番）

「無防備な 心に火災が かくれんぼ」を統一標語に、11月9日から15日まで、秋の火災予防運動が全国一斉に展開されます。日頃から火に対する注意と、放火されない環境づくりを行いましょう。また、住宅用火災警報器を設置し、適切に維持管理をしましょう。

■法被通園
　保育園の年長組の園児が「火の用心」の法被を着て通園します。

■少年消防クラブ防火作品展
　11月7日から15日まで、とよかわボランティア・市民活動センタープリオで、ポスターと習字の優秀作品を展示します。

■豊川市防火大会
　11月11日（水）午後2時から、文化会館で、防火防災思想の普及功労者の表彰などを行います。

■老朽化した消火器の一斉回収
　11月11日（水）午前10時から午後3時まで、文化会館市民広場で、一般家庭で不要になった消火器の回収を行います。大きさは20型までで、回収費用は1本1千円です。

2.1千950人が晴れの門出を迎えます　新成人祝賀会を開催

生涯学習課（88局8035番）

3．市職員の人材育成や任用状況のお知らせ　人事行政の運営等の状況

人事課（89局2122番）

　「豊川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成26年度の市職員の勤務条件や服務の状況、研修などについてお知らせします。

■人材育成

　「新・豊川市人財育成基本方針」に基づき、職員研修を行っています。また、職員の業績や仕事ぶり、能力を評価する人事評価を実施し、職員一人ひとりの能力開発と、より効果的な行政運営を目指します。

■職員の任免と職員数

　平成27年度までを計画期間とする「豊川市第4次定員適正化計画」により、定員の適正化に努めています。また、平成26年度の採用・退職者数は表1、平成26年度から平成27年度にかけての職員数の増減は表2のとおりです。　

表1 平成26年度の採用・退職の状況（単位：人）

事務職
採用21、退職（定年等）26、退職（勧奨）3、退職（その他）7、計36

技術職
採用8、退職（定年等）6、退職（勧奨）0 、退職（その他）2、計8

保育士
採用17、退職（定年等）2、退職（勧奨）0、退職（その他）4、計6

保健師
採用2、退職（定年等）0、退職（勧奨）0、退職（その他）0、計0

消防士
採用5、退職（定年等）0、退職（勧奨）0、退職（その他）0、計0

医療職
採用61、退職（定年等）7、退職（勧奨）2、退職（その他）41、計50

労務職
採用0、退職（定年等）7、退職（勧奨）1、退職（その他）1、計9

計
採用114、退職（定年等）48、退職（勧奨）6、退職（その他）55、計109

※採用は、平成26年4月2日～平成27年4月1日
※退職は、平成26年4月1日～平成27年3月31日、定年は60歳（医師は
　65歳）
※定年等は、地方公務員法の特例により定年が延長された者の退職を含む
※勧奨は、定年前の早期退職
※その他は、自己都合による退職、死亡退職及び懲戒・分限処分による免職

表2 職員数の状況（平成27年4月1日現在）（単位：人）
普通会計

議会
26年度10、27年度10、対前年増減数0

総務
26年度192、27年度190、対前年増減数2減、主な増減理由　広域連合、国勢調査、ファシリティマネジメント、社会保障・税番号制度業務の増加による増。再任用短時間勤務職員の活用による減

税務
26年度54、27年度54、対前年増減数0

民生
26年度281、27年度289、対前年増減数8増、主な増減理由　生活保護業務の増加、保育士の充実による増。再任用短時間勤務職員・嘱託職員・パートタイム職員の活用による減

衛生
26年度72、27年度71、対前年増減数1減、主な増減理由　保健師の充実による増。管理職機能の収れん、再任用短時間勤務職員の活用による減

労働
26年度1、27年度1、対前年増減数0

農林水産
26年度20、27年度20、対前年増減数0

商工
26年度17、27年度16、対前年増減数1減、主な増減理由　観光振興業務の民間活用による減

土木
26年度113、27年度111、対前年増減数2減、主な増減理由　狭あい道路、橋りょう維持管理業務の増加、開発指導業務の充実による増。23号バイパス業務の減少、管理職機能の収れん、再任用短時間勤務職員の活用による減

一般行政計
26年度760、27年度762、対前年増減数2増、主な増減理由　〈参考〉人口1万人当たりの職員数41.20人（類似団体の人口1万人当たりの職員数44.03人）

教育
26年度75、27年度74、対前年増減数1減、主な増減理由　病気休職職員の補充による増。再任用短時間勤務職員の活用による減

消防
26年度186、27年度187、対前年増減数1増、主な増減理由　消防学校派遣による増

普通会計計
26年度1,021 、27年度1,023、対前年増減数2増、主な増減理由　〈参考〉人口1万人当たりの職員数55.31人（類似団体の人口1万人当たりの職員数60.08人）

公営企業等会計

病院
26年度708（医療職663）、27年度717（医療職674）、対前年増減数 9（医療職11）増、主な増減理由　医療業務の充実による増。管理職機能の収れん、再任用短時間勤務職員の活用による減

水道
26年度37、27年度34、対前年増減数3減、主な増減理由　管理職機能の収れん、給水装置に関する業務の一部民間委託による減

下水道
26年度22、27年度21、対前年増減数1減、主な増減理由　下水整備課職員の減

介護保険
26年度12、27年度14、対前年増減数2減、主な増減理由　介護保険業務の増加による増

その他
26年度22、27年度22、対前年増減数0

公営企業等会計計
26年度801、27年度808、対前年増減数7

他団体派遣
26年度12、27年度8、対前年増減数4減、主な増減理由　社会福祉協議会、保育協会への派遣職員の減員、国際交流協会への派遣終了による減

合計
26年度1,834、27年度1,839、対前年増減数5増、主な増減理由　〈参考〉人口1万人当たりの職員数99.44人

医療職を除く合計
26年度1,171 、27年度1,165、対前年増減数6減

※職員数は、市長などの特別職、再任用短時間勤務職員、臨時職員および非
　常勤職員を除く。△は減少。（　）内は医療職

■職員の勤務時間と休暇

　職員の勤務時間は、原則、午前8時30分から午後5時15分までの週38時間45分です。ただし、病院や消防など変則勤務体制の職場はこの限りではありません。
　職員が取得できる主な休暇などは、年次休暇・特別休暇・介護休暇・育児休業などです。平成26年度の年次休暇の平均取得日数は、8・4日（非現業の一般職員）でした。また、新たに育児休業を取得した職員は、女性が38人でした。

■職員の分限と懲戒の状況

　分限処分とは、公務能率の維持と適正な運営の確保という観点から、職員に対して行う処分で、降任・免職・休職・降給があります。また、懲戒処分とは、職員の非違行為に対して職場の秩序を維持・回復するために行われる制裁的な処分で、戒告・減給・停職・免職があります。平成26年度は、分限処分として、73件（21人）の休職処分、1件の免職処分を行いました。懲戒処分は、減給処分と停職処分をそれぞれ1件行いました。

4.聴覚に障害がある方への新しいサービス　手話専用ビデオ通話の利用を開始します

　福祉課（89局2131番）

　市では、11月2日（月）から、聴覚に障害がある方が、市の窓口を訪れなくても、インターネットを通して、自宅や外出先から手話で手続きなどに関する会話ができる、手話専用ビデオ通話を開始します。
利用日時　開庁日の午前9時から午後4時まで
対象　市内に在住で、聴覚に障害がある方（身体障害者手帳所持者）のうち、手話での会話を希望する方
申込　直接、福祉課（本庁舎1階）へ
その他　問い合わせは、FAX（89局2137番）でも受付

申込にあたっての注意点
　自分で用意したスマートフォンやタブレット端末、Webカメラ付きパソコンなどに、ビデオ通話の機能のあるアプリケーションソフト（Face Time、Skype）のダウンロードが必要となります。なお、アプリケーションには一部有料のものがあります。また、情報の送受信には通信料が必要です。

5．地球環境にやさしい取り組みです　緑のカーテンコンテストの受賞者決定

環境課（89局2141番）

　市では、地球温暖化防止対策と夏季の省エネルギーに効果的な緑のカーテンの普及を図ることを目的として、「緑のカーテンコンテスト」を実施しました。住宅部門20点、団体部門26点の応募があり、審査の結果、受賞者が決定しました。
　入賞した緑のカーテンの様子を撮影した写真などを、11月9日から11月13日まで市役所1階子ども課前に展示します。

環境課 山口 光
緑のカーテンを通して部屋に涼しい風が入ると好評です。市長賞受賞作品は、しっかりとした緑のカーテンが作られている点が評価されました。

豊川市長賞を受賞した緑のカーテン
住宅部門
伊藤吉之さん（駅前通）
団体部門
JAひまわり 一宮支店

6．住民税は給与からの天引きで　個人住民税の特別徴収義務者の指定を徹底します

　市民税課（89局2129番）

　所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税を特別徴収（給与からの天引き）によって納めなければなりません。東三河8市町村では、平成28年度から、納税者の利便性の向上などのため、個人住民税の特別徴収を実施していない事業者に対し特別徴収義務者の指定を徹底します。
■指定の対象となる事業者
　個人住民税の特別徴収を実施していない、給与受給者総数が3人以上の事業者
■特別徴収の対象となる従業員
　前年中（1月1日から12月31日まで）に給与の支払いを受けており、4月1日現在で引き続き給与の支払いを受けているすべての従業員（正社員・パート・アルバイトなど）

平成28年 1月　給与支払報告書等を市へ提出
↓
3月　指定予告を対象事業者へ通知 ※特別徴収を既に実施している事業者には通知しません。
↓
5月　特別徴収義務者の指定を事業者へ通知
↓
6月　給与からの個人住民税の天引き開始 ※平成28年度分個人住民税を、6月から翌年5月支払い分給与まで、12回にわたって天引きします。

7． 特色ある活動を公開します　第2回「学校の日」を開催

　学校教育課（88局8033番）

市では、市民の皆さんに子どもの様子や学校教育の実情を見ていただくことを目的に、「学校の日」を開催しています。11月に実施する学校は、下表のとおりです。どなたでも参加できます。

【学校名・日時・内容】

お問い合わせ

企画部　秘書課
電話：0533-89-2121

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