償却資産の申告要否

毎年1月1日（賦課期日）現在において、事業用に利用可能な償却資産を所有している場合は、申告が必要です。

以下の資産も、事業用に利用可能な状態であれば、申告対象になります。

1. 償却済資産（減価償却が終わった資産）
2. 建設仮勘定で経理されている、完成した資産
3. 決算期以後1月1日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産
4. 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）
5. 遊休資産（稼働を休止しているが、再稼働できる状態にある資産）
6. 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼働していない資産）
7. 借用資産（リース資産）で、契約内容が割賦販売と同等である資産
8. 福利厚生施設（社宅・宿舎、医療施設、保養所等）で使用されている資産

以下の資産は、固定資産税における償却資産ではないので、申告の必要はありません。

1. 無形減価償却資産（特許権、漁業権、特許権、ソフトウェア等。ただし、基本ソフトウェアは申告が必要です）
2. 自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両（大型特殊自動車は申告が必要です）
3. 繰延資産（創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費など。ただし、有形固定資産の取得費が含まれている場合は、申告が必要です）
4. 棚卸資産（将来、販売又は一般管理活動を行うために保有している資産。商品、製品、仕掛品、半製品、原材料、消耗品、貯蔵品など。ただし、固定資産としての使用を前提に取得した場合は、申告が必要です）
5. 書画・骨董等（時が経過しても価値が減少しない資産。原則として、1点につき100万円以上のもの）
6. 生物（ただし、鑑賞・興行のために取得した場合は、申告が必要です)