償却資産の評価から税額算出まで

償却資産の減価償却の方法（評価額の算出方法）は、定率法です。これは、国税（法人税・所得税）でいう「旧定率法」に相当します。

評価額は各資産の取得時期、取得価額及び耐用年数に応ずる減価率をもとに算出します（1円未満を切捨て）。

なお、前年中に取得した資産については、半年分の減価償却を行います（取得日が1月2日であっても12月31日であっても、一律で半年償却となります）。

このため、当該資産に係る評価額の計算式は、前年より以前に取得した資産の場合とは異なります。

上の表において、括弧内の計算式で示された率を「減価残存率」といいます。

よって、評価額の計算式は、以下のように言い換えることができます。

耐用年数ごとの減価率や減価残存率については、以下に掲載した「減価残存率表」をご参照ください。

上記のような資産を取得した場合を例にとって、評価額を計算します。

算出された額が取得価額の5%以下になった年度以降の評価額は、常に取得価額の5%となります。国税（法人税・所得税）とは異なり、備忘価格（1円）まで下がるわけではありません。

上の例の場合、5年目で算出額が取得価額の5%（50,000円）以下となるため、以降の評価額は常に50,000円となります。

耐用年数を迎えた年の評価額は、まだ最低限度に達しませんので、ご注意ください。

1. 償却資産の取得価額は、その資産を取得するために通常支出すべき金額とされています（資産本体の価額のほか、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計管理費、据付費等の付帯費用も含まれます）。なお、消費税を取得価額に含めて税務会計を行っている場合（税込経理方式）は、消費税を含めた取得価額でご申告ください。
2. 償却資産の評価に用いる耐用年数は、国税（法人税・所得税）の計算で用いるものと同一です。原則として、「法定耐用年数」（減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)別表の規定による耐用年数）をご使用ください。

各資産の課税標準額（原則として、評価額と同額）を合計した額（1,000円未満切捨て）に税率（1.4%）を乗じた額（100円未満切捨て）が、税額となります。

課税標準額×0.014=税額

1. 所有する償却資産に係る課税標準額の合計が150万円未満の場合は、その方(名義)の償却資産に対して課税されません。
2. 固定資産税全体の額は、土地、家屋、償却資産の税額を合算した額です。
3. 課税標準の特例の適用対象資産がある場合は、その資産の評価額に特例率を乗じた額が課税標準額となります。以下のリンク先もご参照ください。