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認可地縁団体の認可申請について

更新日:2015年8月27日

連区・町内会を認可地縁団体にするには、市長の認可が必要です。ここでは、申請の流れ、申請に必要な書類についてご案内します。

法人化申請の流れ

  1. 連区・町内会で総会を開き、認可地縁団体の申請をすること、法人の代表者等を決議する。
  2. その後、以下の申請書類を市民協働国際課へ提出する。
  • 認可申請書
  • 規約
  • 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
  • 構成員名簿
  • 保有資産目録又は保有資産目録
  • 住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な協働活動を現に行っていることを記載した書類
  • 申請者が代表者であることを証する書類

申請書類の審査後、豊川市長が認可し告示をします。

申請書類

認可申請書

  • 代表者の印鑑は印鑑登録をしてあるものでなくて結構です。
  • 認可申請所を提出する年月日を申請年月日として記載してください。

認可地縁団体各種申請書等

認可の際の申請書は上記のページでダウンロードできます。

規約

  • 規約(会則)は、町内会活動の基本となる取り決めです。会員のみなさんの総意が得られ、地域の実情にあった規約(会則)を作ってください
  • 規約の中には目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項等が定められていなければなりません。
  • 実際の規約の例は下記の規約例をご覧ください。

 規約例(ワード:96KB)

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

  • 議長及び議事録署名人が署名、押印した総会議事録の写しで結構です。

構成員名簿

  • 現に区域に住所を有する個人のうち相当数が構成員となっているか否かが判断されるため、個人の単位で構成員全員について住所氏名を記載した名簿にしてください。

保有資産目録又は保有資産目録

  • 保有資産目録:不動産または不動産に関する権利を保有している団体
建物
名称 ○○町内会集会所、△△区公民館等の名称がついているときはこれにより、そうでない時は集会所、事務所、居宅等の区分による
延床面積 不動産登記法施行令第8条に基づき各層ごとに算出された床面積を合計したものとする
所在地 市区町村内の地番及び屋号番号まで記載する
土地
地目 不動産登記法施行令第3条に定める区分により定める
面積 不動産登記法施行令第4条に定める「地積」と同一とする。平方メートルを単位として、100分の1未満の端数は切り捨てる
所在地 市区町村内の地番及び屋号番号まで記載する
  • 保有予定資産目録:取得予定時期については認可申請年月日とできるだけ接近していることが望まれる(数ヶ月以内)
不動産 所有権を取得する予定について記入する
不動産の種類 土地、建物及び立木の区分による
取得予定時期 売り買い等により不動産の所有権を取得する予定時期を少なくとも年月まで記載する
所在地 原則として市町村内の番地まで記載するものとするが、住居法事によっても差し支えない
不動産に関する権利等
資産の種類 不動産の場合は土地、建物及び立木の区分による金融資産の場合は国債、地方債、社債といった区分により記入する
権限 不動産の場合には、不動産登記法第7条各号に掲げる権限のうち「所有権」を除くものとする
取得予定時期 売り買い等により不動産の所有権を取得する予定時期を少なくとも年月まで記載する

住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に祖する地域的な協働活動を現に行っていることを記載した書類

  • 事業計画書
  • 事業報告書
  • 収支予算書
  • 収支決算書 など

申請者が代表者であることを証する書類

  • 申請者本人が代表者に決定される行為が不正に行われたものではないことを証するもので、総会において代表者を決定した際、議長及び議事録署名人が署名、捺印した総会議事録の写しと、代表者に決定された本人の同意書又は承諾書(署名、押印したもの)

認可要件

目的・活動実績要件

 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

 社会福祉など特定の活動ではなく、地域的な共同活動で、広く地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とすること、目的の中身として、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理といった具体的な活動内容を規約に明記することが必要。

区域要件

 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。

 一般に町、字、地番及び住居表示の方法で表示する。また、認可に当たり新たな区域を設定したり、区域が不安定な状態にある場合は認可されない。

構成員要件

 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数のものが現に構成員となっていること。

 すべての個人とは、年齢・性別・国籍等を問わず区域に住所を有する個人すべてということ。

  • 自然人であること:構成は自然人であり、法人は含まない(ただし、法人なども賛助会員になることはできる)。
  • 世帯ではなく個人単位であること:世帯単位の表決権行使を認めることはできない。

規約要件(変更に関して市町村長の認可を必要とする)

  • 目的
  • 名称
  • 区域
  • 主たる事務所の所在地
  • 構成員の資格に関する事項
  • 代表者に関する事項
  • 会議に関する事項
  • 資産に関する事項

 法人格を得るうえでは規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にしておく必要があります。上記の八項目を必ず定める必要があります。規約名称に制限はないので、「○○会則」「△△会規約」といった名称で結構です。(ただし、○○商会など他の法律などで定められているような名前は適さない。)

認可地縁団体となった後の手続きについて

認可地縁団体となった後の手続きについて

お問い合わせ

市民部 市民協働国際課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2165 ファックス:0533-95-0010

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