住民税非課税世帯支援給付金（7万円）に関するよくある質問集

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度の住民税が非課税である世帯）に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

給付金コールセンターにお問い合わせください。

• 確認書は、豊川市が令和5年度住民税非課税世帯であることを把握し、給付要件を満たしていると判断した世帯の世帯主あてに、受給する意思の確認をするために送付する書類です。

• 申請書は、住民税が未申告である等により、豊川市が支給対象世帯であるか判断ができないが、支給要件に該当する可能性がある世帯の世帯主の方[注記]が申請していただく為の書類になります。　

[注記]　一例として、基準日時点では課税であったが、12月2日以降に所得更正をし、令和5年度の住民税が非課税となった世帯

基準日以降に世帯分離をした場合、別世帯として新たな対象にはなりません。

世帯分離前の世帯主が給付金の受給対象になります。

給付金の支給要件を満たす場合は、支給対象になります。

基準日時点で、豊川市内で生活をしていない場合は支給対象外になります。

本人による確認書（申請書）の提出が困難な方は代理人が行うことも可能です。

申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等による代理申請が認められます。

代理申請には、本人と代理人との関係を証明する書類等を提出していただきます。詳しくは給付金コールセンターにお問い合わせください。

審査の結果が記載された支給（不支給）決定決定通知が届きます。
なお、令和6年2月19日の振込対象者には、支給決定の通知をいたしません。通帳で入金をご確認ください。

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入です。

支給対象外となります。
※本市では、3万円の給付金については支給対象としていましたが、この給付金は、国から支給対象世帯の範囲が明示されたため、支給対象外となります。

• 例1）別世帯の親（課税）に扶養されている一人暮らしの大学生（非課税）
• 例2）別世帯の子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
  などをいいます。

修正申告等により基準日の翌日（令和5年12月2日）以降に令和5年度住民税が課税から非課税になった場合、支給対象者となる可能性があります。給付金を受け取るためには、申請書の提出が必要です。詳細については給付金コールセンターにお問い合わせください。

豊川市非課税世帯支援給付金コールセンター（令和6年2月1日開設）
電話：0533-56-2354
受付時間：平日9:00～17:00（祝日を除く）