障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）では、地方公共団体等の職員が「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について適切に対応するために、国が定めた基本方針に即して、具体例を盛り込んだ「地方公共団体等職員対応要領」を定めるよう努めるものとされています。
この「地方公共団体等職員対応要領」は、事務・事業を行うにあたり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められるものであり、本市においても平成28年4月1日付けで策定を行いました。
■問い合わせ
福祉部 障害福祉課
電話：0533-89-2131
