豊川市における市民や市民活動団体との協働事業の実施状況についてまとめました。令和4年度に実施した事業と、令和5年度に予定される事業をあわせて236事業となっています。また、市役所全課を対象に、協働可能な事業の洗い出し調査を行った結果、3課から5事業が洗い出されました。
本調査における「区分」や「協働の形態」の定義は次のとおりです。
■区分
「NPO」とは、営利を目的とせず、不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動を継続的・組織的に行う団体とし、法人格の有無は問いません。
「地縁」とは、町内会・連区、子ども会・老人会などの住んでいる地域を基盤とする組織とします。
■協働の形態
1参画、政策提案
計画の立案過程や企画段階から市民（企業）の意見や考え方を反映させるもの。
2委託
市が業務の実施を市民（企業）へ委ねるもの。
3補助金、負担金
市が資金を提供するもの。
4共催
市民（企業）と市が主体となり、ひとつの事業を行うもの。
5後援
市民（企業）が主体的に行う公益性・公共性の高い事業に対して市の後援名義の使用を認めて支援するもの。
6実行委員会
市民や市職員などで構成され、市民と市が対等な立場で責任を共有した事業を展開するもの。
7その他
1から6以外の手法により、市民（企業）とともに事業を行うもの。
■調査結果
■問い合わせ
市民部 市民協働国際課
電話：0533-89-2165
