【農業者（漁業者）の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に関する各種お知らせ

市内で農業、畜産業及び漁業を営む者に対し、コロナ禍により高騰した肥料、種苗、飼料、農薬、素畜等に係る費用を下記のとおり支援させていただきます。
申請書類の作成にあたっては、下記項目の手引きをご覧ください。

対象者及び申請までの流れイメージ

申請期間

令和4年12月1日（木曜）から令和5年1月31日（火曜）まで

補助上限額

令和3年の税申告の実績に応じて、1～30万円
※算出方法の詳細は、次項目の手引きをご参照ください。
※補助上限額が1万円に満たない場合は、補助対象外となります。
※令和3年以降に事業を開始した方の補助上限額の算出方法等は個別にご相談ください。

申請の手引き（記載例付き）

国の肥料価格高騰対策（秋肥分）を申請する方と申請しない方とで手引きが異なりますので、該当する手引きをご覧ください。
手引き（国または県の肥料価格高騰対策（秋肥分）を申請する方用）(PDF:433KB)
手引き（国または県の肥料価格高騰対策（秋肥分）を申請しない方用）(PDF:429KB)

申請様式等

交付申請書（様式第1号）(PDF:80KB)※必須
交付申請取下書（様式第3号）(PDF:19KB)※交付申請を取下げる方のみ
交付請求書（様式第4号）(PDF:44KB)※必須
申請者（確定申告等申告者）の通帳（表紙及び1枚目）のコピー
その他の添付書類は、上記の交付申請書（様式第1号）の裏面をご覧ください。

要綱

豊川市肥料等高騰対策事業費補助金交付要綱(PDF:1,378KB)

申請受付窓口

豊川市一宮支所 3階 豊川市肥料等高騰対策事業費補助金窓口センター
所在：441－1292　豊川市一宮町豊1番地
市役所開庁日の午前9時から午後4時まで
（注意）豊川市役所本庁舎農務課ではありません。

お問合せ先（12月1日からの運用開始となりますのでお問合せは12月1日以降にお願いします）

専用コールセンター　電話番号0533－93－0235　または　93－0236

肥料高騰に関する国・県の支援について【NEW】

詳しくは下記のリンク先にてご確認ください。

国の肥料価格高騰対策について

こちらから　愛知県の国の肥料高騰対策関連ページ

愛知県肥料価格高騰対策支援金について

こちらから　愛知県の肥料高騰対策関連ページ

※高収益作物次期作支援交付金（第4次公募）の申請受付は終了しました。

実績報告関係書類の提出について

提出期限

令和3年11月26日（金曜）

受付場所

■JAひまわり共撰部会員 ⇒ JAひまわり営農企画課又は各営農センター
■東三温室園芸農業協同組合部会員 ⇒ 東三温室農協
■上記以外の方　⇒　豊川市産業環境部農務課

提出書類

（1）実績報告書（別紙様式第8－1号）(エクセル:13KB)
（2）作業日誌　
（3）ハウス内の作付状況がわかる写真(ワード:30KB)
（4）かん水装置又は暖房装置の写真(ワード:30KB)　
（5）振込口座確認書(ワード:22KB)　
（6）次の出荷量（キログラムやCSなど）がわかる書類　※JAひまわり及び東三温室農協の部会員の方は不要です。
・R3.1~3月に出荷実績があるほ場のR3.1～3月の出荷量
・作付け全ハウスの年間（異常年でないR1の実績）の出荷量
（7）収入保険加入証書（写）　※申請時に既に加入済みで加入証書（写）を提出していない方のみ。

概要

令和3年1月から3月に発令された新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための緊急事態宣言に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者を支援するための高収益作物次期作支援交付金（第4次公募）が公募されました。
つきましては、対象条件等をご確認の上、申請を希望される場合は、下記のとおり関係書類をご提出くださいますようお願いいたします。

対象者

令和3年1月から3月の支援対象品目の売上が、基準年（前々年もしくは平年(注1)）の同時期より減少した農業者(注1)前々年を含む3～5年の平均

支援対象品目

農業者の経営努力では避けられない、さまざまなリスクにより収入減少に対して補填される農業経営収入保険制度への加入を支援するため農業経営収入保険加入支援補助金を創設しました。

対象者

補助金の交付の対象となるものは、次の要件を全て満たす個人、法人又は団体です。
・市内に住所を有するもの(法人にあっては本店又は主たる事務所を市内に有すること。)
・全国農業共済組合連合会が定めるところにより、収入保険制度に係る保険関係を成立させたもの。
・個人又は法人にあっては、市に納税義務のある市税等に滞納がないこと。
・団体で、かつ、補助金が当該団体を構成する個人に及ぶ場合は、団体を構成する各個人が市税等に滞納がないこと。

補助対象経費及び補助率

掛捨て保険料の2／3以内
事務費の10／10以内
上限20万円
令和5年度までの最長3年分ですが、各年度の予算に基づいて実施するため、予算の成立後、その変更もありますのでご留意ください。

申請方法

愛知県農業共済組合豊川出張所で、農業経営収入保険の加入手続きとあわせて当該補助金の申請手続きが行えます。
申請用紙も愛知県農業共済組合豊川出張所にありますので豊川出張所職員の案内に従って申請をお願いします。
豊川市収入保険加入支援補助金交付要綱(PDF:69KB)
様式第1号（交付申請書）(PDF:31KB)
様式第2号（委任状）(PDF:18KB)
様式第3号（交付決定通知書）(PDF:24KB)
様式第4号（交付請求書）(PDF:41KB)

留意事項

個人の方で令和4年1月1日から収入保険を適用する場合は、令和3年11月末までに愛知県農業共済組合豊川出張所（電話0533-84-7300）へ申込をお願いします。
法人の場合は、決算月の2ヶ月前までに申込をお願いします。

チラシ

こちらから(PDF:2,370KB)

農業経営収入保険制度について

農水省ホームページ

※高収益作物次期作支援交付金（第3次公募）の申請受付は終了しました。

実績報告関係書類の提出について【NEW】

提出期限

令和3年2月17日（水曜）

受付場所

豊川市産業環境部農務課

提出書類

下記の（1）～（6）（（4）（6））は該当する方のみ）についてご提出ください。
（1） 実績報告書（別紙様式第8－1号）(PDF:26KB)
（2） 作業日誌 ※対象となるすべての農地分が必要です。
（3） 栽培状況がわかる写真
（4） かん水装置又は暖房装置の写真
（5） 申請者名義の通帳コピー ※口座番号・名義・金融機関名・支店名がわかるコピー
（6） 令和2年12月11日期限で提出いただいた追加措置の申請において、機械、設備、施設、資材・肥料等を発注書や予約票により申告した経費についての領収書又は納品書 ※該当する方のみ（＝発注書や予約票で申告した経費がある方）

高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う追加措置について

農林水産省から高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う追加措置が発表されました。
この追加措置は、10月20日の運用見直しにより、当初の交付申請額が減額又は交付されなくなった方、申請の取下げをした方で、4月30日～10月30日の間に次期作に向けて機械、設備、施設、資材等を購入・発注された場合が対象となります。
高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う追加措置の内容については、農林水産省ホームページをご覧ください。
高収益作物次期作支援交付金の運運用見直しに伴う追加措置について（農林水産省ホームページ）

追加措置の申請を下記のとおり受付しますので該当される方は期限までに関係書類をご提出ください。

追加措置に係る申請書類

(1)追加措置の取組一覧表(PDF:176KB)
(2)令和2年4月30日～10月30日の間に購入（又は発注）した機械、設備、施設、資材・肥料等の内容・金額がわかる購入明細書、領収書、納品書、契約書等
(3)前年の購入実績がわかる明細書、作業日誌等 ※資材の掛かり増しで申請する方のみ
(4)生産性向上に係る理由書(PDF:93KB) ※機械、設備、施設に係る申請をする方のみ

提出期限

令和2年12月11日（金曜）

受付場所及び時間

豊川市役所農務課（北庁舎2階）　午前9時00分～正午、午後1時～午後4時30分
なお、会場の混みぐあいによりお待ちいただくことがありますのでご容赦ください。
※JAひまわり及び東三温室園芸農業協同組合の部会員の方は、各農協の指示に従ってください。

以下は、農林水産省による高収益作物次期作支援交付金に係る運用見直しについての内容です。

高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて

農林水産省から高収益作物次期作支援交付金の運用見直しが発表されました。
高収益作物次期作支援交付金の運用見直し及び運用見直しの内容については、農林水産省ホームページをご覧ください。
高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて（農林水産省ホームページ）

運用見直しに伴う追加提出書類

運用見直しに伴い次の書類（（1）及び（2）は必要事項を記入の上）を、豊川市役所産業環境部農務課までご提出ください。
※JAひまわり及び東三温室園芸農業協同組合の部会員の方は、各農協の指示に従ってください。
（1）高収益作物次期作支援交付金申請に係る申告書(エクセル:93KB)
（2）売上額整理表(PDF:24KB)
（3）（2）に記載する売上額が確認できる書類（売上伝票など）

提出期限

令和2年11月13日（金曜）

運用見直しに係る申告書受付

11月4日（水曜）、11月5日（木曜）、11月6日（金曜）、11月9日（月曜）、11月10日（火曜）の5日間（受付時間はいずれも9時から16時）、市役所北41会議室（北庁舎4階）で受付会場を設けます。
追加提出書類を用意の上、会場へお越しください。
なお、会場の混みぐあいによりお待ちいただくことがありますのでご容赦ください。

また、愛知県分の高収益作物次期作支援交付金の対象品目と対象期間については、次のとおりです。
高収益作物次期作支援交付金の対象品目と対象期間について（愛知県分）

以下は農林水産省による高収益作物次期作支援交付金に係る運用見直し前の内容です。
新型コロナウイルス感染症の発生により、売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物（野菜・花き・果樹・茶等）について、次期作に取り組む生産者の皆様を支援する農林水産省の制度です。

対象者

次の要件をすべて満たす方
・令和2年2月から4月の間に、高収益作物（野菜・花き・果樹・茶等）について出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者
・収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している、または加入を検討している生産者

支援対象品目

野菜・花き・果樹・茶　※水稲・大豆・麦などは対象となりません。

支援内容及び交付単価

(1)需要対応生産支援（次期作に前向きに取り組む生産者への支援）

《交付単価》
10a当たり5万円
ただし、高集約型経営である施設園芸の交付単価は次のとおり
施設花き、大葉（加温装置又は、かん水装置がある施設）：10a当たり80万円
施設栽培のマンゴー、おうとう、ぶどう　（加温装置又は、かん水装置がある施設）：10a当たり25万円
《交付対象面積》
高収益作物の次期作において、次の国が定める取組ア～オのうち2つ以上を実施する面積
（エとオは同時に選択できません。）
ただし、高集約型経営である施設園芸（10a当たり80万円、10a当たり25万円）の場合は、ア～ウのうち2つ以上を実施する面積
《国が定める取組》
ア 生産・流通コストの削減に資する取組
イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組
ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組（例：土壌改良剤等を購入して圃場に施用する）
エ 作業環境の改善に資する取組
オ 事業継続計画の策定の取組

(2)需要促進支援（需要促進に取り組む生産者への支援）

《交付単価》
10a当たり2万円　※下記のア～ウの取組ごと
《交付対象面積》
高収益作物の次期作において、国が定める取組のうち1つ以上を実施する面積
《国が定める取組》
ア 新たに直販等を行うためのホームページ作成等の環境整備
イ 新品種・新技術導入に向けた取組
ウ 海外の残留農薬基準への対応または有機農業、GAP等の取組

（3）厳選出荷の取組支援

産地等（農協、生産部会、卸売業者等）の取り決めに基づき、品質の高いものに限定して生産・出荷するなどの工夫をする　農業者の取組（＝厳選出荷）を支援します。
《対象品目》
・花き　・茶　・施設栽培の大葉、わさび　・施設栽培のマンゴー、おうとう、ぶどう
《交付単価》
取組を行った人数・日数に応じ、1人・1日あたり2,200円
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産地等の取り決めの期間に追加や徹底して行った令和2年2月1日以降の作業が対象です。
《参考資料》
チラシ（花き用）(PDF:128KB)
チラシ（大葉用）(PDF:129KB)

申請時に必要な提出書類等

1　申請書等(エクセル:26KB)
　　記入例(エクセル:39KB)
2　面積等整理表（参考様式）(ワード:27KB)
3　耕作地の地番、面積がわかる書類　※適当な書類がない場合は、「2 面積等整理表（参考様式）に耕作地の情報を記入していただき提出をお願いします。
4　ハウスで栽培している場合は、ハウスの面積がわかる書類
5　令和2年2月から4月までの間に出荷したことが証明できる書類（出荷伝票等）
6　認印
7　厳選出荷用（参考様式）(エクセル:11KB)　※厳選出荷の取組がある場合のみ

申請受付

申請受付の日時等を相談させていただきますので事前予約のご連絡を豊川市産業環境部農務課（電話0533-89-2138）までお願いします。

提出期限

国の公募スケジュールが確定しましたら、改めて期限をお知らせします。

制度の概要

豊川市では、新型コロナウイルス感染症拡大による農業者・漁業者への影響を考慮し、市内農業者・漁業者に対し「豊川市農業等継続支援補助金」を交付することにより継続的な事業を支援します。

対象者の要件

次の要件をすべて満たす方
・豊川市で農業・漁業を営む個人・法人の方
・令和2年度の固定資産税のうち、農業用及び漁業用の償却資産が課税されている方

補助金の対象額

令和2年度の固定資産税のうち、農業用及び漁業用の償却資産の税額相当分

お手続きの流れ

必要書類は下記のとおりです。
〇個人の方
1．豊川市農業等継続支援補助金交付申請書（様式第1号）
2．令和元年度　所得税の確定申告書第1表の写し等
3．令和2年度償却申告書・種類別明細書（控用）の写し【※1】
〇法人の方
1．豊川市農業等継続支援補助金交付申請書（様式第1号）
2．農業、漁業を事業としていることを記載されている定款の写し
3．令和2年度償却申告書・種類別明細書（控用）の写し【※1】

※1　同封した令和2年度償却資産申告書の種類別明細書です。農業用または漁業用の償却資産を特定してください。

申請受付の日程及び会場

・窓口による申請の場合（土・日を除く）
7月3日（金曜）から7月17日（金曜）の午前9時から午後4時は、豊川市役所北12会議室申請窓口
7月20日（月曜）から12月28日（月曜）の執務時間中は、豊川市役所農務課窓口
・郵送による申請の場合
12月28日（月曜）までに「〒442-8601　豊川市諏訪1－1　豊川市役所　農務課　豊川市農業等継続支援補助金担当　行」まで郵送

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症に係る現状に鑑み、農業者や雇用従業員、集出荷施設等で作業に従事している農業関係者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の対応について、感染拡大防止を前提として、農業関係者の健康保護とともに農業者の営農や産地での生産体制に支障が生じないよう、事業継続を図る際のポイントをまとめたガイドラインを策定しました。
本ガイドラインは、
(ア)予防対策の徹底
(イ)感染者や濃厚接触者への対応
(ウ)施設設備等の消毒の実施
(エ)業務の継続
の4つの観点から整理したものであり、生産者及び食品事業者等の経営・操業を維持するためのもので、詳細は、以下のリンクから農林水産省ホームページを御覧ください。
新型コロナウィルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省HP）＜外部リンク＞

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農林漁業者等を対象に、農林漁業セーフティーネット資金等特定措置の取り扱いを開始しました。
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について（日本政策金融公庫HP）＜外部リンク＞

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが減少した事業者（農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など）に支給される給付金です。
持続化給付金に関する情報は、以下のリンクから経済産業省ホームページを御覧ください。
持続化給付金（経済産業省HP）＜外部リンク＞

お問い合わせ先
中小企業金融・給付金相談窓口
0570-783183（平日・休日午前9時から午後7時まで）