新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について

予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
新型コロナワクチン接種によって健康被害が生じた場合にも、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
また、令和6年3月31日の新型コロナワクチン特例臨時接種の終了に伴い、以下のように救済制度の取扱いが「接種日」、「定期接種か否か」によって異なりますので、ご注意ください。

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。
請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は種類や状況によって変わります。
※任意接種の場合、医薬品副作用被害救済制度による手続きとなりますので、請求先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）となり、国における審査は、疾病・障害認定審査会ではなく、薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定部会となります。

「医療費・医療手当」及び「死亡一時金・葬祭料」の必要書類について説明しています。障害児養育年金等、上記以外の給付に係る必要書類の詳細については、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

• 請求に係る各種書類の文書料は自己負担となります。
• 請求後、追加資料の提出が必要になる可能性があります。
• 救済制度では、「予防接種健康被害調査委員会」や「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。