三井住友海上火災保険株式会社と損害調査結果の提供及び利用に関する協定を締結しました

更新日:2022年3月29日

令和4年3月28日(月曜)、豊川市と三井住友海上火災保険株式会社は、水害時に罹災証明書を速やかに発行するための協定を締結しました。

三井住友海上火災保険株式会社 赤木執行役員中部本部長(左)、豊川市長 竹本 幸夫(右)
(左から、三井住友海上火災保険株式会社 赤木執行役員中部本部長、豊川市長 竹本 幸夫)

協定の概要

三井住友海上火災保険株式会社が、水害時に保険金支払いのために収集した損害調査情報を本市と共有することにより、災害時の生活再建に必要となる罹災証明書を速やかに発行できるようにします。
罹災証明書の発行には住家の被害調査が必要となりますが、保険契約者の同意を得て本市へ損害調査情報の提供を受けることにより、保険金請求と罹災証明書申請のための調査が完結(注釈)できる場合もあり、罹災証明書の速やかな発行が可能になります。
(注釈)再調査等が必要になる場合があります。

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お問い合わせ

財務部 資産税課
電話:0533-89-2130

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