平成28年度決算状況（農業集落排水施設）
更新日:2022年4月1日
決算の概況
収益的収支
■事業収益
使用料収入が216千円（対前年度比0.6％）わずかに増加したことに加え、維持管理費が増加したに伴い他会計繰入金が2,900千円（5.1％）増加したことにより、3,110千円（3.4％）の増加でした。
■事業費用
支払利息が709千円（7.2％）減少した一方で、地方公営企業法適用に係る移行業務委託料の増加により維持管理費等が3,245千円（6.7％）増加したことにより、2,536千円（4.4％）の増加でした。
資本的収支
■資本的収入
地方公営企業法適用に係る移行業務のため地方債を借り入れたことにより、1,200千円（100％）の増加でした。
■資本的支出
地方債償還が進み元利均等償還方式であるため償還元金が年々増加していることにより、581千円（1.8％）の増加でした。
事業概要
| 項目 | 単位 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人口普及率 | ％ | 1.63 | 1.64 | 1.68 | 行政区域内で下水道に接続している人口の割合（水洗便所設置済人口÷行政区域内人口） |
| 処理区域面積 | ha | 162 | 162 | 162 | 供用を開始した区域の面積 |
| 処理区域内人口 | 人 | 3,034 | 3,048 | 3,104 | 供用を開始した区域の人口 |
| 人口密度 | 人 | 18.7 | 18.8 | 19.2 | 処理区域面積1ヘクタールあたりの人口（処理区域内人口÷処理区域面積） |
| 布設延長（汚水） | km | 31 | 31 | 31 | 汚水管の整備延長 |
経営分析
| 項目 | 単位 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 水洗化率 | ％ | 97.20 | 96.95 | 91.53 | 下水道の接続率 |
| 有収率 | ％ | 88.4 | 90.1 | 90.2 | 使用料徴収の対象となった汚水の処理割合 |
| 使用料原価 | 円 | 146.4 | 146.2 | 143.2 | 有収水量1立法メートル当たりの使用料収入 |
| 汚水処理原価 | 円 | 211.5 | 203.9 | 251.8 | 有収水量1立法メートル当たりの汚水処理費 |
| 経費回収率 | ％ | 69.2 | 71.7 | 56.9 | 汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100％以上が必要 |
| 処理人口1人当たりの維持管理費（汚水） | 円 | 16,643 | 15,896 | 14,768 | 汚水処理に要した1人当たりの維持管理費（管渠、ポンプ施設や流域下水道の維持管理費等） |
| 処理人口1人当たりの資本費（汚水） | 円 | 0 | 0 | 4,781 | 汚水処理に要した1人当たりの資本費（元利償還金等） |
| 職員給与費対営業収支比率 | ％ | 25.7 | 22.4 | 21.6 | 営業収益に対する職員給与費（収益的支出）の割合 |
| 総収支比率 | ％ | 155.4 | 156.9 | 132.3 | 事業収益と事業費用の比率。100％未満であると収支が赤字 |
| 収益的収支比率 | ％ | 101.0 | 101.1 | 84.9 | 事業収益と事業費用に地方債償還金を加えた比率。100％未満であると収支が赤字 |
| 処理人口1人当たりの地方債残高 | 千円 | 143.32 | 153.01 | 160.62 | 1人当たりの地方債残高 |
| 処理人口1人当たりの基準内繰入金 | 千円 | 13.80 | 13.78 | 8.75 | 1人当たりの基準内繰入金額（雨水や分流式下水道の元利償還金等） |
| 処理人口1人当たりの基準外繰入金 | 千円 | 5.83 | 4.81 | 8.92 | 1人当たりの基準外繰入金額（建設費負担金等） |
| 不納欠損額 | 千円 | 51 | 66 | 41 | 使用料及び受益者負担金（分担金）の不納欠損額 |
関連資料
お問い合わせ
上下水道部 経営課
電話：0533-93-0152
