遡及課税について

償却資産の申告内容の修正や資産の申告漏れ等があった場合は、過年度に遡って（最大5年度分。偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は、最大7年度分）課税されることがあります（地方税法第17条の5第5項、第7項）。
なお、過年度分について追加課税となった場合は、通常の納期とは異なり、納期は1回となりますのでご留意ください。