森林環境税の創設について

更新日:2023年11月6日

森林環境税

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。
国税である「森林環境税」は、令和6年度から、個人住民税均等割と併せて、1人年額1,000円が個人に課税されます。(森林環境税のみ課税される場合あり)
※東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災減災事業を推進するため、平成26年度から市民税・県民税均等割に1,000円が加算されていましたが、令和5年度で終了となります。

森林環境税が課税されない人

前年の合計所得金額が次の金額以下の人
(1)扶養親族がない場合
41万5千円
(2)扶養親族がいる場合
31万5千円×家族数(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+18万9千円
なお、森林環境税が課税されない人の基準となる金額は、 個人市県民税の均等割が課税されない人の基準となる金額とは異なりますのでご注意ください。
(参考)個人市県民税について(豊川市ホームページ)

個人市県民税の均等割りについて

関連情報

お問い合わせ

財務部 市民税課
電話:0533-89-2129

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