平成26年度以降から適用される主な税制改正
更新日:2014年3月8日
緊急防災・減災事業に係る個人市民税・県民税の均等割額の加算について
東日本大震災を教訓として、緊急防災・減災事業に要する財源を確保するため、平成26年度分から平成35年度分までの間、個人市民税・県民税について現行の均等割額にそれぞれ500円を加算した額とするものです。
このことにより上記の期間は、個人市民税については3,000円から3,500円に、個人県民税については1,500円から2,000円になります。なお、あいち森と緑づくり条例第2条により個人県民税に500円加算されていたものは平成25年度課税分で終了となる予定でしたが、平成30年度課税分まで延長されることとなりました。
公的年金以外の所得を有しない方の寡婦（寡夫）控除に係る個人市民税・県民税申告書の提出不要について
これまでは、公的年金以外の所得を有しない方が寡婦（寡夫）控除の適用を受ける場合には、個人市民税・県民税申告書の提出が必要でしたが、公的年金等の源泉徴収税額を計算する際の所得控除の範囲に寡婦（寡夫）控除が追加されることになったため、平成26年度分以降は個人市民税・県民税申告書の提出が不要となります。
寄付金税額控除の改正について
平成25年分からの国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税へも反映するため、地方公共団体への寄付金（ふるさと寄付金）に係る市民税・県民税の特別控除額が調整されます。
【市・県民税の寄附金税額控除額算定式】
寄附金税額控除額＝基本控除額（注1）＋特例控除額（注2）
(注1) 基本控除額＝（寄附金額－2,000円）×10％
(注2) 改正前：特例控除額＝（寄附金額－2,000円）×（90％－（5～40％の所得税の限界税率））
改正後：特例控除額＝（寄附金額－2,000円）×（90％－（5～40％の所得税の限界税率）×1.021）
給与所得控除の上限設定について
その年中の給与の収入金額が15,000,000円を超える場合の給与所得控除について、2,450,000円の上限が設けられました。
給与収入金額(A) |
給与所得金額 |
|---|---|
| 10,000,000円超 | A×0.95－1,700,000円 |
給与収入金額(A) |
給与所得金額 |
|---|---|
| 10,000,000円超 15,000,000円以下 | A×0.95－1,700,000円 |
| 15,000,000円超 | A－2,450,000円 |
お問い合わせ
財務部 市民税課
電話：0533-89-2129
