特別職報酬等審議会　答申　（平成31年1月）

豊川市特別職報酬等審議会が答申しました

豊川市特別職報酬等審議会（会長　権田晃範　ひまわり農業協同組合組合長）が、平成31年1月15日、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について市長に答申しました。

答申の概要

市長、副市長にあっては、厳しい財政状況が続くなか、持続可能なまちづくりを行うとともに、押し迫ってくる諸課題に対し、職員とともに「気力」と「知力」を振り絞り、魅力溢れる豊川市を市民と作り上げることを期待する。教育長については、学校現場が抱える複雑かつ多様な諸課題への対応などについて、一層、市長との連携を強化し、迅速に対応していくことを期待する。議員にあっては、地域を統合する専門的な役割として、市民の声を市政に反映させるため、より活発な活動・議論を期待する。今回、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額については、今後の豊川市の発展と市民福祉向上のために、なお一層のご尽力を期待するなか、県内他市の特別職の改定状況、期末手当の引き上げによる年収額の増加、本市の財政状況や社会情勢の見通し等を勘案し、据え置きが適当であるとの結論に達した。

改定後の報酬額等

市長　106万9千円（据え置き）
副市長　87万4千円（据え置き）
教育長　76万8千円（据え置き）
議長　56万2千円（据え置き）
副議長　51万2千円（据え置き）
議員　47万9千円（据え置き）

答申後の経過

市では、答申を尊重し、平成31年度における議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額については、答申のとおり据え置くこととします。

答申書、議事録及び資料

答申書

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議事録

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資料

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