「広報とよかわ」2017年4月号（特集）

特集1　平成29年度予算

総額1,226億8,945万円の平成29年度予算が第1回定例市議会で可決されました。
今回の特集では、平成29年度施政方針の概要と会計ごとの予算額、主要事業をお知らせします。
詳しいことは、財政課（0533-89-2127）へお問い合わせください。

「子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまちづくり」を進めます

豊川市長　山脇　実

私は、市長3期目の就任にあたり「政策ビジョン」をお示しし、政治姿勢である「市民との対話」により、多くの方々からご意見をお聴きして市政運営を進めてまいりました。
わが国では、人口の減少と少子高齢化が進行するなど、大きな変革の時代を迎えています。本市では、こうした状況に対応するため、平成28年度からスタートした「第6次総合計画」などに基づき諸課題に立ち向かい、家族が将来にわたって住み続けたいと思うまちづくりに取り組んでまいります。

五つの重点施策

1．「人口減少社会への対応」
都市間競争を勝ち抜けるように、地方創生を深化させるため、引き続き子育て施策を中心とした定住・交流施策を推進します。

2．「防災対策の強化」
昨年発生した熊本地震などを教訓として、南海トラフ地震へ備えるため、防災対策を強化します。

3．「トップマネジメントの強化」
きめ細かく迅速な市政運営を行うため、副市長を二人体制とし、トップマネジメントを強化します。

4．「八幡地区の工場跡地の利活用」
本市の総合的な発展につなげるため、関係企業と協議を進め、公共施設の集約や住環境の整備などの利活用について検討を進めます。

5．「内部統制によるリスク管理」
行財政運営における不正会計や情報漏えいを未然に防ぐため、内部統制によるリスク管理に取り組みます。

政策ビジョンに基づく主な事業

スマイル【笑顔】

• 育児休業からのスムーズな職場復帰ができるように、保育所入所予約制度を開始します。
• 教育環境を整備するため、小・中学校の普通教室への空調整備を計画的に進めます。また、小学校の英語教科化へ対応するため、英語指導助手を増員します。
• さらなるスポーツの振興を図るため、引き続きリレーマラソンへトップアスリートを招へいします。

セーフティ【安心】

• 自然災害などに備えた対策や危機管理体制の強化を図るため、防災センターの整備を進めます。
• 平成30年度の開園を目指し、平和公園（仮称）を整備します。
• 都市機能の集約と連携を推進するため、市外から指定地区への転入者に対する補助制度を創設し、積極的に周知します。

ソフト【やさしさ】

• 高齢化への対応のため、新たに5カ所の高齢者相談センター出張所を整備します。また、地域包括ケアシステムを推進します。
• がん検診が受けやすい環境を整備するため、ワンコインがん検診を開始します。

シンプル【わかりやすさ】

• 財政の健全化を図るため、借入を抑制し、市債残高を削減します。
• 施設の予防保全を計画的に行い、長寿命化を推進します。また、小坂井地区における公共施設再編計画に基づく整備を進めます。
• たいせつな伝統文化を守るため、衣装や道具類の修理・新調などの負担を助成する無形民俗文化財伝承支援事業費補助を創設します。
• 介護保険事業において、平成30年度からの東三河各市町村の保険者統合に向け、東三河広域連合と連携します。

総額 1,226億8,945万円　平成29年度の予算概要

平成29年度予算の一般会計は、対前年度比4.4％の減、特別会計は1.4％の増、企業会計は1.4％の増となり、全会計の総合計では1.4％の減となりました。

一般会計歳入578億円

歳入内訳

• 市税（48.9％）282億5,815万円

　市税内訳
　　個人市民税　102億300万円
　　法人市民税　13億7,500万円
　　固定資産税　127億5,815万円
　　軽自動車税　4億4,500万円
　　市たばこ税　11億9,000万円
　　入湯税　4,400万円
　　都市計画税　22億4,300万円

• 国庫支出金（13.4％）77億1,455万円
• 地方交付税（7.6％）44億円
• 県支出金（6.6％）38億455万円
• 地方消費税交付金（5.4％）31億円
• 諸収入（4.3％）24億9,919万円
• 市債（3.5％）20億2,870万円
• その他（10.3％）59億9,486万円

個人市民税が個人所得の好転により対前年度比2.2％の増、固定資産税が土地の負担調整や新築家屋の増加などにより2.2％の増となっています。一方で、法人市民税が法人税率改正の影響などにより7.3％の減を見込んでいます。この結果、市税全体では1.5％の増となりました。その他地方交付税は合併算定替えの段階的縮減が進むことなどにより8.3％の減、市債は財政調整基金などを活用して借入を抑制したことにより45.0％の減となっています。

一般会計歳出578億円

歳出内訳

• 民生費（42.2％）243億7,298万円

障害者、高齢者、児童に関する福祉や生活保護などの社会保障

• 総務費（10.0％）57億9,836万円

企画政策、文化振興、交通安全、徴税など

• 衛生費（9.5％）54億8,269万円

保健衛生や清掃

• 土木費（9.3％）53億7,914万円

道路、橋りょう、河川、市営住宅、都市計画

• 教育費（9.0％）51億9,069万円

学校・社会教育やスポーツ振興

• 公債費（8.9％）51億5,072万円

市債の返済（元金、利子）

• 消防費（4.3％）24億8,372万円

消防、救急、防災

• その他（6.8％）39億4,170万円

議会、商工、観光など

資源化施設などの整備事業が終了したことにより大型の建設事業費が減少する一方で、子育て施策の充実や高齢化への対応により社会保障費が増となっています。財政運営の健全性を確保しながら、第6次総合計画や政策ビジョンなどに基づき、重点施策を中心とした事業を計画的に進めることで、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化に対応するとともに、市域全体の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、未来を担う子どもたちの将来へつなげていく予算となっています。

特別会計 419億4,920万円

特別会計内訳

• 豊川西部土地区画整理事業　2億8,710万円、0.7％
• 豊川駅東土地区画整理事業　4億80万円、1.0％
• 公共下水道事業　51億2,720万円、12.2％
• 農業集落排水事業　1億80万円、0.2％
• 公共駐車場事業　1億370万円、0.2％
• 国民健康保険　193億6,300万円、46.2％
• 後期高齢者医療　23億7,120万円、5.7％
• 介護保険　138億8,410万円、33.1％
• 土地取得　2億9,400万円 、0.7％
• 一宮財産区管理事業　100万円、0.0％
• 赤坂財産区管理事業　270万円、0.0％
• 長沢財産区管理事業　390万円、0.0％
• 萩財産区管理事業　970万円、0.0％

企業会計 229億4,025万円

企業会計内訳
水道事業

• 収益的　31億9,377万円、13.9％
• 資本的　19億2,762万円、8.4％

小計　51億2,139万円、22.3％
病院事業

• 収益的　155億8,678万円 、68.0％
• 資本的　22億3,208万円 、9.7％

小計　178億1,886万円、77.7％

主な事業を紹介　総合計画に掲げる6つの政策

安全・安心
安全で快適な生活環境が整っているまち

• 交通安全施設整備事業　8,450万円
• 防災センター整備事業　3,630万円
• 消防団員処遇改善事業　1,953万円
• 清掃工場B棟基幹的設備改良事業　76,788万円
• 地球温暖化対策事業　1,850万円
• 特定環境保全公共下水道整備事業　30,915万円
• 災害情報収集機器整備事業　288万円（災害時の被害状況の把握や火災の原因調査などに活用するため、ドローンを導入し、操縦技術を習得した職員を養成します。）

健康・福祉
誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち

• 任意予防接種助成事業　1,609万円
• 放課後児童健全育成事業　31,548万円
• 結婚支援事業　230万円
• 認定こども園整備費補助　9,891万円
• 保育所入所予約事業　961万円
• 包括的支援事業　19,506万円
• 障害者交通料金助成事業　835万円
• ワンコインがん検診・健康診査事業　27,926万円（がん検診にかかる自己負担金を軽減するため、肺がんなどの検診を1つの検査につき一律ワンコイン（500円）で受けられるようにします。）

建設・設備
住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち

• 宿伊奈土地区画整理事業（仮称）支援事業　1,900万円
• 拠点地区定住促進事業　24万円
• スポーツ公園整備事業　7,381万円
• 豊川駅東土地区画整理地内公園整備事業　7,343万円
• 国府駅東西連絡橋改修事業　12,050万円
• 平和公園（仮称）整備事業　48,959万円（豊川海軍工廠の歴史や平和の尊さを語り継ぐため、跡地に交流施設の建設や遺構の保存・整備を行い、ボランティアガイドを養成します。）

教育・文化
あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち

• 英語教育推進事業　5,859万円
• 読書教育推進事業　670万円
• 理科教育支援員配置事業　264万円
• 文化ホール公演及び展示事業　4,405万円
• 旅籠大橋屋保存整備事業　8,953万円
• 無形民俗文化財伝承支援事業　100万円
• 一宮東部小学校校舎改修事業　30,480万円（老朽化が進む一宮東部小南校舎の大規模改修工事を行い、併せてトイレ洋式化と普通教室の空調設備の設置を行います。）

産業・雇用
魅力と活力があふれているまち

• 就農者確保対策事業　5,055万円
• 企業立地推進事業　1,582万円
• 中小企業振興対策事業費補助　4,312万円
• 商業団体等共同事業費補助　172万円
• 諏訪第2公共駐車場床改修事業　5,000万円
• チャレンジとよかわ活性化事業費補助　2,000万円（地域経済の活性化を図るため、市内での創業やとよかわブランドを活用した販路拡大、イベントの実施に対し支援を行います。）

地域・行政
地域と行政がしっかりと支えているまち

• 地区集会施設建設等事業費補助　3,120万円
• 公共施設の長寿命化対策事業　92,992万円
• 小坂井地区公共施設再編整備事業　1,897万円
• コンビニ諸証明発行事業　2,551万円
• 東三河広域連合との連携　22,595万円
• 八幡駅周辺地区調査事業　2,120万円（八幡地区にあるスズキと日立跡地について、商業施設や公共施設などへの利活用を検討するため、交通量などの各種調査を行います。）

特集2　住み慣れたこのまちで　介護予防・日常生活支援総合事業が始まります

現在、国民の約4人に1人が65歳以上の高齢者という日本の社会は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、さらに高齢化が進むことが見込まれています。
この状況の中、介護保険の制度改正が行われ、高齢者の介護予防と日常生活の自立支援を重視した「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が創設されました。
今回の特集では、本市で4月から始まる新しい総合事業についてお知らせします。詳しいことは、介護高齢課（0533-89-2105）へ、お問い合わせください。

本市が抱える課題

本市における65歳以上の高齢者人口と高齢化率は年々増加傾向にあり、要支援・要介護者の人数も増えている状況です。
こうした中で、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで安心して続けるためには、多様な担い手によるサービスを充実させるなど、地域全体で支えていく必要があります。そのため、地域における支援体制の充実と、高齢者自身が自分の役割や生きがいを持ち、要介護状態とならないよう予防することが課題となっています。

豊川市における高齢者人口の推移（各年10月1日現在）

平成21年
0歳から64歳まで　148,740人、65歳以上　37,504人、高齢化率　20.1%
平成23年
0歳から64歳まで　146,622人、65歳以上　39,039人、高齢化率　21.0%
平成25年
0歳から64歳まで　142,955人、65歳以上　42,302人、高齢化率　22.8%
平成27年
0歳から64歳まで　139,910人、65歳以上　45,285人、高齢化率　24.5%
（注記）平成21年・23年は住民基本台帳および外国人登録人口、平成25年・27年は住民基本台帳より

豊川市における要支援・要介護者の推移（各年度3月末現在）

平成21年度
要支援者数　919人、要介護者数　4,164人、合計　5,083人
平成23年度
要支援者数　1,075人、要介護者数　4,711人、合計　5,786人
平成25年度
要支援者数　1,311人、要介護者数　5,121人、合計　6,432人
平成27年度
要支援者数　1,468人、要介護者数　5,537人、合計　7,005人
（注記）介護保険事業状況報告年報（平成27年度は月報）より

新しい総合事業とは

こうした課題に対して行われる新しい総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されます。
介護予防・生活支援サービス事業では、全国一律の基準で提供されていた訪問介護・通所介護のサービスについて、これまでと同様のサービスに加え、ボランティアやNPOなどの多様な担い手による新しいサービスが提供されます。
一般介護予防事業では、活動的な高齢者を対象とした一次予防事業と、要支援・要介護状態になるリスクが高い人を対象とした二次予防事業に分かれていた介護予防事業が見直され、すべての高齢者が参加できるようになります。

平成29年4月から

• 介護給付（要介護1から5までの方）は、変更なし
• 予防給付（要支援1・2の方）の訪問看護、福祉用具貸与などは、変更なし
• 予防給付（要支援1・2の方）の訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）と、介護予防事業（一次予防事業、二次予防事業）は、新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント）と一般介護予防事業に移行・再編

豊川市が実施する「新しい総合事業」

介護予防・生活支援サービス事業

新しい総合事業の1つ、「介護予防・生活支援サービス事業」は、介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス、通所型サービスからなります。対象者は、要支援1・2の方と、健康状態などを確認する基本チェックリストにより利用が必要と判断された方です。基本チェックリストによる判定は、要支援認定に比べ簡便な手続きであるため、迅速にサービスの利用を開始することができます。
介護予防ケアマネジメントとは、高齢者相談センターが、対象者の心身などの状況に応じてケアプランを作成することをいいます。対象者が自立した生活を送ることができるように、対象者やその家族などと相談しながら作成します。
訪問型・通所型サービスとは、訪問介護事業所のホームヘルパーや通所介護事業所に加え、シルバー人材センターをはじめとする新たな担い手が、生活援助や機能訓練などのサービスを提供するものです。今後も、住民主体の多様な担い手によるサービスの充実を図ります。

4つの訪問型サービス

• 介護予防（現行相当のサービス）、内容　身体介助（食事・入浴など）や生活援助（掃除・洗濯など）、実施主体　訪問介護事業所
• 広域型（東三河広域連合統一サービス）、内容　生活援助（掃除・洗濯など）、実施主体　訪問介護事業所
• 地域型（住民主体による支援）、内容　生活援助（掃除・洗濯など）、実施主体　シルバー人材センター
• 短期集中（短期間（3カ月から6カ月まで）で行うサービス）、内容　栄養改善や口腔機能向上などのための相談・指導、実施主体　市（保健・医療の専門職）

3つの通所型サービス

• 介護予防（現行相当のサービス）、内容　機能訓練や食事、入浴など、実施主体　通所介護事業所
• 広域型（東三河広域連合統一サービス）、内容　健康維持や認知症予防のための機能訓練やレクリエーションなど、実施主体　通所介護事業所など
• 短期集中（短期間（3カ月から6カ月まで）で行うサービス）、内容　生活機能の改善のための運動器機能向上などの短期集中プログラム、実施主体　通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所など

一般介護予防事業

「一般介護予防事業」では、介護予防教室などを通して65歳以上のすべての方に介護予防を広めたり、介護予防教室のボランティアを養成し介護予防の場をより充実させたりする事業を引き続き行います。また、希望する団体に対し専門職の派遣を行い、介護予防に関する指導などを行う事業を新たに実施します。
高齢者が地域の方々とつながり、介護予防の理解を深めながら、生きがいや役割を持って生活できるように、地域の介護予防の活動を支援していきます。

介護予防教室の一部を紹介します
「暮らしの情報」で参加者を募集しています。

• いきいき元気運動教室

運動機能を向上させるために集団で体操などを行う教室

• 脳ちから塾

個別学習やグループ活動で脳を活性化する教室

• ちから塾

運動・栄養・口腔など、健康づくりの秘けつを知る教室

• たまり場

交流や簡単な体操などを行う集いの場

サービスを利用するまで

サービスの利用を希望する方は、介護高齢課、または高齢者相談センターにご相談ください。なお、要支援1・2の方で、現在サービスを利用している方は、認定の有効期間中は今までどおりサービスを継続して利用できます。認定更新の手続きについては、担当のケアマネジャーから連絡します。

サービス利用の流れ

• 相談の結果、明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合などは、新しい総合事業の一般介護予防事業へ
• 相談の結果、新しい総合事業を希望している場合などは、基本チェックリストを受け、介護予防・生活支援サービス事業対象者に非該当であれば、新しい総合事業の一般介護予防事業へ、該当であれば、高齢者相談センターが介護予防ケアマネジメントを行いケアプランを作成、新しい総合事業の一般介護予防事業、または介護予防・生活支援サービス事業へ
• 相談の結果、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合などは、要支援・要介護認定申請、認定調査・医師の意見書、審査を受け、要支援・要介護に非該当であれば、基本チェックリストへ、要支援1・2に該当であれば、高齢者相談センターが介護予防ケアマネジメントを行いケアプランを作成、または高齢者相談センターがケアプランを作成、新しい総合事業の一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業、または予防給付の介護予防サービス（訪問看護・福祉用具貸与など）へ、要介護1から5に該当であれば、居宅介護支援事業所がケアプランを作成、介護給付の施設サービス・居宅サービス・地域密着型サービスへ

（注記）基本チェックリストの結果、必要に応じ認定申請を案内することがあります

高齢者の相談窓口が増えました

高齢者相談センターは、相談窓口を充実させるため、平成29年4月3日から新たに5カ所の出張所を設け、全部で9カ所になります。また、高齢者の生活支援体制の整備を推進する「生活支援コーディネーター」をすべての窓口に配置します。

• 東部高齢者相談センター、場所　いかまい館内（上長山町）、電話番号　0533-93-0801、FAX番号　0533-93-0804
• 東部高齢者相談センター豊川出張所（新規）、場所　東部地域福祉センター内（金屋元町）、電話番号　0533-85-6258、FAX番号　0533-89-8815
• 西部高齢者相談センター、場所　西部地域福祉センター併設（国府町）、電話番号　0533-88-8005、FAX番号　0533-87-5452
• 西部高齢者相談センター音羽出張所（新規）、場所　音羽福祉保健センター内（赤坂町）、電話番号　0533-88-5940、FAX番号　0533-88-7927
• 西部高齢者相談センター御津出張所（新規）、場所　御津福祉保健センター内（御津町）、電話番号　0533-77-1502、FAX番号　0533-77-2330
• 南部高齢者相談センター、場所　県営牛久保住宅併設（山道町）、電話番号　0533-89-8820、FAX番号　0533-89-8812
• 南部高齢者相談センター小坂井出張所（新規）、場所　小坂井支所内（小坂井町）、電話番号　0533-78-4584、FAX番号　0533-78-3242
• 北部高齢者相談センター、場所　ふれあいセンター内（平尾町）、電話番号　0533-88-7260、FAX番号　0533-88-7261
• 北部高齢者相談センター代田出張所（新規）、場所　市営諏訪西住宅併設（諏訪西町）、電話番号　0533-89-8070、FAX番号　0533-89-9112