幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になります。（給食費などの実費や時間外保育の利用料は対象外となります。）

• 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になります。（幼稚園については、月額上限2.57万円です。）
• 0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
• 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

• 対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円（満3歳児は1.16万円）までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

（注意）認可外保育施設等との併用可の施設に通っている場合、幼稚園の預かり保育の利用料に加え、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて、最大月額1.13万円（満3歳児は、1.63万円）まで無償化の対象となります。

• 対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象になります。
• 無償化の対象となるのは、愛知県へ事業開始の届出をし、指導監督基準を満たしている施設となります。
• 現在基準を満たしていない施設（※）のうち、愛知県から指定を受けたことにより無償化の対象施設として令和12年3月31日まで猶予期間が設けられています。

愛知県では、認可外保育施設の質の確保・向上を図るとともに、保護者等が施設を選択するにあたり必要な情報を提供するため、指導監督の内容や改善状況を、愛知県のホームページに掲載しています。

子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設などを利用し、この制度の対象となるには、施設等利用給付認定を受ける必要があります。