住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊などの判定となった方に生活再建支援金を支給します。

この度の被災に対し、心からお見舞い申し上げます。

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、豊川市被災者生活再建支援金制度の対象となる世帯に対し、支給します。
支給は罹災（り災）証明書の内容に基づき行います。まずは罹災（り災）証明書の発行を申請してください。発行の手続きについてはこのページの下部をご覧ください。

住宅の被害の程度が、「全壊」、「半壊解体・敷地被害解体」、「長期避難」、「大規模半壊」、「中規模半壊」に該当する世帯。
（注意）住宅の被害の程度は、「罹災（り災）証明書」などでご確認ください。

住宅の被害の程度が、「全壊」、「半壊解体・敷地被害解体」、「長期避難」、「大規模半壊」に該当する世帯に支給します。
（注意）中規模半壊の方は、加算支援金のみの支給となります。

住宅の被害の程度が、「全壊」、「半壊解体・敷地被害解体」、「長期避難」、「大規模半壊」、「中規模半壊」に該当する世帯が、住宅を再建する場合に支給します。

• 新たに住宅を建てる方、購入する方→「建設・購入」
• 住宅の一部を補修、改修等する方→「補修」
• 新たに賃貸住宅などに引っ越しする方→「賃借」

（注意）ただし加算支援金は、市内で住宅の再建（建設・購入、補修、賃借）を行う場合に限ります。

• 複数世帯とは、自然災害発生時にその世帯に属する者が2以上である世帯です。
• 単数世帯とは、自然災害発生時にその世帯に属する者が1である世帯です。

災害発生日から起算して、基礎支援金は13か月、加算支援金は37か月を経過するまで。

1. 被災者の方が、豊川市に罹災（り災）証明書の申請をします。（手続きは資産税課へ）
2. 豊川市が、調査員による被害家屋等の調査を行います。
3. 豊川市が、罹災（り災）証明書を発行します
4. 被災者の方が、豊川市に被災者生活再建支援金を申請します。（手続きは行政課へ）
5. 豊川市が支給の審査、決定をします。
6. 被災者の方が、豊川市に支援金請求書を提出します。（行政課へ提出）
7. 豊川市が、指定された口座に、支援金を振り込みます。
8. 被災者の方が、豊川市に状況報告書を提出します。（行政課へ提出）

1、4、6、8が被災者の方に行っていただく手続きです。

豊川市被災者生活再建支援金の申請には、罹災（り災）証明書が必要です。
手続きの詳細は以下のページをご確認ください。

制度の要綱です。

制度の概要や、手続きの流れを簡単にまとめたものです。申請をお考えの方は、まずこちらをご覧ください。