公害防止に関する協定

地域住民に対して公害の未然防止と生活環境の保全を図るため、公害防止に関する協定を85事業所と締結しています。（令和2年3月31日現在）

農薬の散布その他ゴルフ場の運営管理に伴う環境汚染を防止し、環境の保全を図るため、環境保全に関する協定を6ゴルフ場と締結しています。（令和2年3月31日現在）

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定により、特定工場にあっては、騒音及び振動の防止のための組織の整備が必要となります。
なお、大気、水質、粉じん、ダイオキシン類等に係る公害防止組織の整備については、愛知県東三河総局県民環境部環境保全課（電話：0532-35-6112）にお問合せください。

次に掲げる業種に属する事業の用に供する工場（製造業（物品の加工業務を含む）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業）のうち、騒音発生施設又は振動発生施設を設置する工場には、公害防止組織を設置する必要があります。

騒音及び振動に係る公害防止組織は、次に掲げる者で組織し、特定工場に係る公害防止に関する業務のうち騒音及び振動の防止の措置に関する業務を行います。

1. 公害防止統括者・公害防止管理者が、旅行、疾病その他の事故によってその業務を行うことができない場合にその職務を行う代理者をそれぞれ選任する必要があります。
2. 小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）にあっては、公害防止統括者の選任が免除されます。
3. 公害防止管理者は、原則として、2以上の工場の公害防止管理者を兼任できません。その代理者の場合も同様です。

特定工場の設置者は、公害防止統括者及び公害防止管理者並びにこれらの代理者の選任・死亡又は解任に当たっては、届出が必要です。