豊川市空家等対策計画

 全国的に深刻な影響を及ぼしている空家問題に対する施策を進めるため、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本市においても、平成30年度から令和4年度の5年間を計画期間として「豊川市空家等対策計画」を策定し、様々な空家等対策を展開し、問題解決に向けた取組みを進めてきました。しかしながら、社会的には人口減少や高齢化のさらなる進展が予想されており、空家等対策については環境・防災・衛生・景観等の地域住民の良好な生活環境を保全する上で今後も継続的に取組む必要があります。そのため、これまでの取組みを検証し、空家等対策をより一層推進するため、計画期間を令和5年度から令和9年度とする改定計画を策定しました。

 当初計画策定後の5年間で本市の空家数及び空家率は減少傾向にあり、当初計画に基づく取組みに一定の効果が認められたこと及び地域別に見た空家の分布状況に大きな差が見られないこと、加速する高齢化社会による空家数の増加などを考慮し、当初計画の内容を引き継ぎつつ、より現実的で効果的な対策を実施できるよう当初計画に掲げた事業及び目標・指標の見直しを行いました。