国税の申告と固定資産税の申告の相違点
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国税（法人税・所得税）と固定資産税（償却資産）とでは、申告に関する取扱いが異なります。
主な相違点は、以下のとおりです。
| 項目 | 国税（法人税・所得税） | 固定資産税（償却資産） |
|---|---|---|
| 償却計算の基準日 | 事業年度（決算期） | 賦課期日（1月1日） |
| 減価償却の方法 | 家屋以外の一般資産は、定率法・定額法の選択制 | 定率法 （「固定資産評価基準」別表第15（国税の旧定率法に相当）を適用） |
| 前年中の新規取得資産 | 月割償却 | 半年償却（1/2の減価率） |
| 評価額の最低限度 | 備忘価額（1円まで） | 取得価額の5% （償却済資産でも申告が必要） |
| 圧縮記帳 | 認められる | 認められない （本来の取得価額での申告が必要） |
| 特別償却・割増償却 | 認められる | 認められない （通常の減価率で減価） |
|
中小企業の少額資産の 損金算入の特例 |
認められる | 認められない （申告が必要） |
| 改良費（資本的支出） | 原則として区分評価 | 区分評価 （本体資産と分けての申告が必要） |
| 自動車 | 全て減価償却費の対象 | 大型特殊自動車のみ申告対象 |
| 家屋 | 全て減価償却費の対象 | 固定資産税（家屋）の課税対象とならない部分のみ申告対象 |
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更新日：2025年12月26日