令和7年度経営継承・発展支援事業補助金の1次募集が開始されました

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します。
補助金事務局専用ホームページは下記リンクから

（注意）各種様式は上記リンク先から取得してください。

• 令和6年1月1日から令和7年7月28日までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。
• 移譲に際して著しく規模縮小していないこと。
• 青色申告者であること。

• （注意）上記は主な要件です。詳細は公募要領をご覧ください。
• （注意）法人の場合は一部要件が異なります。

品種導入、就業規則策定、経営管理高度化、省力化・効率化、その他経営発展に向けた取組みに要する経費が対象です。

上限100万円（国及び市が事業費の2分の1ずつ負担）

令和7年7月8日（火曜）までに、経営発展計画（様式第2号）の「1 申請者」「2 経営概要」「3 経営継承の概要」「4 経営発展の取組」欄について、留意事項を確認のうえ記入し、市農務課へご提出ください。
ご自身が対象となるか不明な場合は、令和7年7月1日（火曜）までに市農務課へ問合せください。

上記の事前意向調査を提出し、各種対象要件を満たす場合に限り承認申請を行うことができます。
令和7年7月28日（月曜）までに、下記書類を市農務課へご提出ください。なお、経営発展計画の作成に当たっては各種根拠書類の整備、作成を別途依頼させていただきます。

• 経営発展計画（様式第2号）
• 申請内容に関するチェックリスト（様式第12号）
• その他必要書類（公募要領の14ページから確認できます。）