園芸産地における事業継続強化対策事業

更新日:2025年05月19日

ページID : 23781

園芸産地における事業継続強化対策事業とは

⾃然災害発⽣に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における⾮常時の対応能⼒向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定や、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援する事業です。

事業内容

産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画(BCP)を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。

 

1.園芸産地における事業継続計画の検討及び策定(補助率:定額)

(1)事業継続計画の検討、策定

(2)非常時の協力体制の構築

2.園芸産地における事業継続計画の実践

(1)自力施工等の技術習得、災害復旧の実証(補助率:定額)

・災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備

(2)既存ハウスの補強等の被害防止対策(補助率:2分の1以内)

・災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置

・停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置の導入

その他

・対象施設について、園芸施設共済又は民間保険に加入すること。

・収入保険の加入について、必須ではないが、事業申請時における収入保険の加入率が採択ポイントとなっている。

・今後10年以上、当該ハウスを利用することが見込まれること。

・当該ハウスが自己所有農地または利用権設定のされている農地に建っていること。

・当該ハウスが、野菜、果樹、花きの園芸施設の農業用ハウスであること。

・非常用電源の導入台数について、1戸あたり最大で1台までの共同利用であること。

・平成30年度から令和2年度までの農業用ハウス強靱化緊急対策事業(過去事業)で事業に取り組んでいないこと。(令和3年度以降に新設されたハウスであれば補助対象)

・農業用ハウス強靭化緊急対策事業にて補強を実施したハウスにも、当初想定し得なかった災害について、新たにBCPに対策を位置づける場合は補助対象となる。

提出期限

令和7年6月10日(火曜日)までに豊川市役所農務課へ

提出書類

・調査票(下記様式)

・見積書の写し

参考

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 農務課
所在地:442-8601
愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
電話番号:0533-89-2138
ファックス番号:0533-89-2297
お問い合わせフォーム(メールフォームへリンクします)

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