令和7年度「農地利用効率化等支援交付金」及び令和6年度「担い手確保・経営強化支援事業」の追加要望調査について

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上等に取り組む場合の支援をします。

事業内容は、農林水産省のホームページをご確認ください。

事業概要（抜粋）

令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するものです。

令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するものです。

要望調査概要

調査期間

令和7年7月14日（月曜）から令和7年8月18日（月曜）午後5時まで

申込先

豊川市産業環境部農務課

※ 窓口へお越しの際は、必ず電話にて事前連絡をお願いいたします。

主な提出書類

• 経営体調書（別途提供）
• 見積書、カタログ、設計書
• 令和6年分決算書（又は直近のもの）
• 消費税の事業者区分がわかる書類
• ポイント取得の根拠資料
• 成果目標の根拠資料
• 全経営施設の施設面積がわかる書類（園芸農業者のみ）
• 優先枠に係る計画（優先枠該当者のみ）

※ 上記のほかに、別途資料提出、資料作成をお願いすることがあります。

 留意事項

• 申込書類の作成、提出にあたっては、メールでのやり取りを基本とさせていただきます。（農務課メール：nomu@city.toyokawa.lg.jp）
• 申込後に資料を再精査する機会がありますので、内容の軽微な変更、事業費や補助金額の減額が生じる場合があります。
• すべての経営農地、施設について権利設定されていることが必須です。
• 「農地利用効率化等支援交付金（融資主体支援タイプ、被災農業者支援タイプ、条件不利地域支援タイプ）」及び「担い手確保・経営強化支援事業（担い手確保・経営強化支援対策）」は、今回の追加要望調査の対象外です。