担い手確保・経営強化支援事業（令和7年度国補正予算）の要望調査について

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

事業内容は、農林水産省のホームページをご確認ください。

事業概要（抜粋）

担い手確保・経営強化支援事業（担い手確保・経営強化支援対策）

要望調査概要

調査期間

国の要望調査に合わせ、締切を以下のとおりとします。
締切までに、後述の「主な提出書類」を整備してください。

要望調査

令和7年12月5日（金曜）から令和7年12月25日（木曜）午後5時まで

申込先

豊川市産業環境部農務課

※ 窓口へお越しの際は、必ず電話にて事前連絡をお願いします。

主な提出書類

• 経営体調書（別途提供）
• 見積書、カタログ、設計書
• 令和6年分決算書（又は直近のもの）
• 消費税の事業者区分がわかる書類
• ポイント取得の根拠資料
• 成果目標の根拠資料
• 全経営施設の施設面積がわかる書類（園芸農業者のみ）
• 優先枠に係る計画（優先枠該当者のみ）

※ 上記のほかに、別途資料提出、資料作成をお願いすることがあります。

 留意事項

• 申込書類の作成、提出にあたっては、メールでのやり取りを基本とさせていただきます。（農務課メール：nomu@city.toyokawa.lg.jp）
• 申込後に資料を再精査する機会がありますので、内容の軽微な変更、事業費や補助金額の減額が生じる場合があります。
• すべての経営農地、施設について権利設定されていることが必須です。
• 「担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）」は、今回の要望調査の対象外です。
• 予算の都合上、事業金額によっては、受付けできかねる場合があります。
• 事業完了は、令和9年2月末までです。