地域農業構造転換支援事業(令和7年度国補正予算)の要望調査について

更新日:2026年01月05日

ページID : 27353

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

事業内容は、農林水産省のホームページをご確認ください。

事業概要(抜粋)

対象者 農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者)
補助対象事業
  • 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械・施設の導入
  • 農地等の改良又は造成
  • リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入
成果目標 以下のいずれか1つの成果目標(3年度目の目標)を選択して取り組む場合、支援対象となります。
  • 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
  • 付加価値額1割以上の拡大
  • 労働生産性3%以上の向上
補助率(上限) 10分の3以内
(個人1,500万円、法人3,000万円)
採択方法 配分基準表により算定するポイント制
その他
  • 成果目標の達成に直結するものであること
  • 既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの(いわゆる更新)ではないこと
  • 導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
  • 全ての経営農地、施設について権利設定されていること

要望調査概要

要望調査書類提出締切

【第1回締切分】令和8年1月16日(金曜)午後5時まで
【第2回締切分】令和8年2月3日(火曜)午後5時まで

申込先

豊川市産業環境部農務課

※ 窓口へお越しの際は、必ず電話にて事前連絡をお願いします。

主な提出書類
  • 経営体調書(別途提供)
  • 見積書、カタログ、設計書
  • 令和6年分決算書(又は直近のもの)
  • 消費税の事業者区分がわかる書類
  • ポイント取得の根拠資料
  • 成果目標の根拠資料
  • 全経営施設の施設面積がわかる書類(園芸農業者のみ)

※ 上記のほかに、別途資料提出、資料作成をお願いすることがあります。

留意事項
  • 申込書類の作成、提出にあたっては、メールでのやり取りを基本とさせていただきます。(農務課メール:nomu@city.toyokawa.lg.jp)
  • 申込後に資料を再精査する機会がありますので、内容の軽微な変更、事業費や補助金額の減額が生じる場合があります。
  • 予算の都合上、事業金額によっては、受付けできかねる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 農務課
所在地:442-8601
愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
電話番号:0533-89-2138
ファックス番号:0533-89-2297
お問い合わせフォーム(メールフォームへリンクします)

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