【新規就農者支援】令和8年度経営開始資金、経営発展支援事業の要望調査について

現在、令和8年度の事業実施に向けた要望調査期間中です。（令和8年10月27日まで）

事業概要

対象となる補助事業

1. 経営開始資金
2. 経営発展支援事業（通常枠）
3. 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）

1及び2の事業については認定新規就農者であること、3の事業については認定新規就農者又は認定農業者であることが交付要件となっています。

認定新規就農者制度

認定新規就農者制度は、新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」（就農後から5か年計画、5年目の農業所得目標250万円）を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。

豊川市では、青年等就農計画の申請要件として、営農品目での1年程度の研修（又は同等の雇用等）により技術や知識が習得されていることを必須としています。

経営開始資金

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付します。

農林水産省：就農準備資金・経営開始資金

• 交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者
• 交付額：13.75万円/月（165万円/年）を最長3年間

主な交付要件

• 独立・自営就農する認定新規就農者であること
• 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
• 経営を継承する場合、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められること
• 目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

経営発展支援事業（通常枠）

新規就農者に対する経営発展のための機械・施設の導入等を都道府県と連携して親元就農も含めて支援します。

農林水産省：初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）

主な交付要件

• 独立・自営就農する認定新規就農者であること（令和7年度以降が対象）
• 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
• 目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 機械・施設の取得費用等（本人負担分）について、金融機関から融資を受けていること

留意事項

• 見積書を取得していること ※概算見積は不可
• 融資を受ける見込みがあることを金融機関と協議済であること（確認事項：金融機関名、借入予定金額、融資の種類）
• 環境負荷低減の取組報告（年1回）や就農状況の報告（年2回）を、目標年度の翌年度まで実施することができること

経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）

将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。

農林水産省：初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）

主な交付要件

• 将来像が明確化された地域計画若しくは目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
• 令和5年度以降に農業経営を開始した個人・法人であること
• 青色申告を行うこと
• 機械・施設の取得費用等（本人負担分）について、金融機関から融資を受けていること
• 経営開始資金との併用は不可

留意事項

• 見積書を取得していること ※概算見積は不可
• 融資を受ける見込みがあることを金融機関と協議済であること（確認事項：金融機関名、借入予定金額、融資の種類）
• 環境負荷低減の取組報告（年1回）や就農状況の報告（年2回）を、目標年度の翌年度まで実施することができること
• 事業実施3年後（事業実施の翌年度に就農する場合は経営開始年度の3年後）までに認定農業者になること
• 経営規模（面積、所得、売上いずれか）が2割以上向上する取組内容となっていること
• 認定農業者の共同認定を受けていないこと

要望調査概要

令和8年度に当該事業の活用を希望される方は、上記の要件をご確認の上、令和8年10月27日（火曜）までに豊川市役所農務課（0533-89-2138）へご連絡ください。

令和9年度以降の活用を検討されている方については、随時相談を受け付けています。